2017-01-25 第193回国会 参議院 本会議 第3号
我が党は、これは天下り自由化法だと批判をし、新たな政官財癒着に道を開くと指摘しましたが、そのとおりの事態になったではありませんか。当時、これは天下り問題を根絶する法案だと答弁した総理は、その責任をどう考えていますか。明確な答弁を求めます。 沖縄では、名護市辺野古の美しいサンゴ礁を埋め立て、海兵隊の新基地建設が強行されています。
我が党は、これは天下り自由化法だと批判をし、新たな政官財癒着に道を開くと指摘しましたが、そのとおりの事態になったではありませんか。当時、これは天下り問題を根絶する法案だと答弁した総理は、その責任をどう考えていますか。明確な答弁を求めます。 沖縄では、名護市辺野古の美しいサンゴ礁を埋め立て、海兵隊の新基地建設が強行されています。
ところが、歴代自民党政権のもとで、こうした理念は実現をされず、公務員の労働基本権を制限し、政官財癒着の行政を行ってきました。キャリアと呼ばれる特権官僚は、国民のために奉仕するのではなく、与党政治家や財界、業界に奉仕し、その見返りとして、天下りなどみずからの利権を拡大してきたのであります。そして、その害悪は、薬害や官製談合の腐敗、汚職など、今日も噴出し続けているのであります。
ところが、歴代自民党政権のもとでこうした理念は実現されず、公務員の労働基本権を制限し、政官財癒着の行政を行ってきました。キャリアと呼ばれる特権官僚は、国民のために奉仕するのではなく、与党政治家や財界、業界に奉仕し、その見返りとして天下りなどみずからの利権を拡大してきたのであります。そして、その害悪は、薬害や官製談合の腐敗汚職など、今日も噴出し続けているのであります。
道路特定財源は、直ちに一般財源化をし、道路にも福祉にも教育にも使えるようにすることが、地方自治体の財政需要に合致をするものであり、政官財癒着を断ち切る道であることを強く申し上げるものであります。 そして第二は、金持ち優遇税制である上場株式の譲渡益、配当への軽減税率を限定つきとはいえ維持した上、新たに上場株式等の譲渡損益と配当所得との損益通算の特例を創設しているからであります。
こういう臨時措置であるとか緊急措置というものが繰り返される、そしてその結果どこまでも続く、そういう長期計画と特定財源に守られて、道路事業というものはいわゆる政官財癒着の典型となり、強力な圧力団体をつくり出したと思います。 繰り返しということになれば、暫定税率も同じようなことになっています。
その結果、公害の発生、自然破壊、町壊し、無駄な公共事業の拡大など、住民犠牲と国土の荒廃、さらには政官財癒着構造を助長してきました。この開発政策が、日本の国土を利権の対象としてきたもので、我が党は、こうした全総計画を批判し、その廃止を主張してまいりました。
その結果、公害発生、自然破壊、町壊し、むだな公共事業の拡大など、住民犠牲と国土の荒廃、さらには政官財癒着構造を助長してきました。これは、全総計画等の開発政策が専ら日本の国土を利権の対象としてきたからにほかなりません。こうした全総計画を批判し、その廃止を我が党は主張してきました。
こんなの、正にこんなことをやってくるから政官財癒着が存在すると。極みじゃないですか。こんなことやっているから言われるんですよ。 手続上も、これ数々の疑問があります。 まず、随意契約ですけれども、これ財務省が随意契約でやられる場合というのははっきりしています。
そして、特に重要なのは、道路公団が政官財癒着、利権の温床になっていると申し上げましたけれども、これがやはり温存をされていく。情報公開法の適用もされない、官製談合の防止法や入札契約適正化法などが適用されないというようなことになっております。そういう点からいえば、正に政官業の癒着の隠ぺい、温存ではないかと。
私が言っているのは、そういう問題の、政官財癒着、そして、そういう透明性が前進できるという根拠は何なのかというところを聞いているんですよね。そこをうまく答えていないということは皆さんお聞きだと思うんです。 私が言っているのは、この間も、総理は出てはらへんけれども、そういう公団工事三百六十一件におけるさまざまな癒着の資料を出したわけです。
今、私が言いましたのは、もう一度改めて言いますけれども、むだの問題と借金の問題、そして政官財癒着という問題、単なるファミリー企業の問題と違って、もっと大きい受注企業におけるこういう問題について、いよいよ国民の目にさらし、そして、行政の監視の目という、チェックの機能というのを強めるべきじゃないか、こういう角度から物申し上げているんですけれども、最後に大臣にその辺の点だけお聞きしておきたいと思います。
とりわけ、疑惑の解明なくして政官財癒着を正せない、そして、癒着や利権の構造を正すことなくして改革なし、これはこの間も、私、石原大臣とのやりとりでお話ししたところです。 そこで、実は、昨年十一月に質問主意書を私は出しまして、小泉内閣として、藤井氏の指摘する疑惑について事実関係の徹底した解明を行う責任がある、このことでただしました。
それから、二点目の問題、これは私、政官財の癒着とちょっと別の話で、いわゆる官僚組織があって、それから上に大臣がおって、例えば国会の答弁なんかにもお役所が出てくるというような、そういうのと政官財癒着とちょっと別じゃないかと思うんですよ。 今、すべて閣僚が答弁できないような状況が多いんじゃないかと思うんです。閣僚によって違いますよね。
○辻泰弘君 政官財癒着の構造と言われて久しいものがございますけれども、そういう中で、取締り官庁と取締りの対象者との関係というものは、国民から見て癒着やなれ合いだというふうに思われないようにしっかりと対処すべきだと思うわけでございます。
私は、冒頭言いましたように、こうした事態をもたらしている大きな原因として、総枠先にありき、あるいは総枠はいかなることがあっても変えない、そして、今もお話にありましたけれども、過大な需要予測、政官財癒着の構造、談合体質等々、三つ四つ挙げたわけでありますけれども、これは単に本四の問題だけじゃないと思うんですね。今、全国各地で、何十年も反対運動をやっている高速道路等が幾つもあるわけですよ。
政官財癒着の問題、この点でいえば、本四公団の総裁の前職はどうなっているでしょうか。あわせて、旧建設省、国交省、高級官僚のいわゆる天下りはどういう状況になっているか、お答えいただきたいと思います。
次に、企業・団体献金と政官財癒着による政治腐敗の問題です。 小泉首相を始め、大島、鈴木、片山各大臣がそれぞれ代表を務める自民党選挙区支部が、前回総選挙の直前に国の公共事業受注企業から総額二千六百五十万円の寄附を受け取っていたと報道されました。関係四大臣は通常の党に対する善意の献金だとしていますが、献金した企業の多くは選挙応援のための寄附と述べています。
私、そういった恣意的な判断するということになりますと、もう今のいわゆる政官財癒着経済構造、こういった中で恣意的な判断が出されたらどういうことになるのか。その結果は非常に恐ろしいものになるだろうということをひとつ申し上げておきたいと思います。
政官財癒着という問題もあります。道路族と言われている人たちが、やはりこういう企業と結びついて企業献金をもらう。今まで大臣などは、この企業献金はきちんと正式に受理された献金だと言われていたけれども、これだって、きょうは佐々木憲昭議員が来ていますが、ムネオハウスであの鈴木宗男議員だって、それこそ、ちゃんとした献金だと言われてもわいろ性が問われる、こういう状況があるわけですね。
引き続きそれをやらざるを得ない状況に今なっているわけなんですが、問題は、政官財癒着と言われるこういった実態、こういったことがある中でこの問題をどうやるのかということですから、もらう方も悪いし、出す方も悪いんですが、特に私たち政治献金というのを非常に問題にしているんですけれども、そういったことがやられている中でこれをどう実行していくかという非常に重要な問題があります。
だから、私は、石油公団というものを、単に特殊法人改革という括弧の中で、天下りの問題、確かにこれは、私も後ほど触れたいと思いますけれども、ゆゆしい問題でもあるし、これから日本のシステムとして、政官財癒着の問題とか天下りの問題というのは反省をし、メスを入れていかなければいけないと思います。しかし、単にそういうフェーズだけでこの石油公団というものを廃止するというのではいけないと私は思うんですね。