2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
「五五年体制が崩壊し、与党の分裂によって生まれた二大政党制による闊達な議論を尽くした政治が実現される。」そんな希望に満ちた思いで、当時の挑戦者、新進党から国政に初めてチャレンジしました。国民が選挙を通じて直接政権を選択することのできる政治体制を実現することは、日本政治のダイナミズムと真の民主主義を可能にするためには必要不可欠だと思っています。
「五五年体制が崩壊し、与党の分裂によって生まれた二大政党制による闊達な議論を尽くした政治が実現される。」そんな希望に満ちた思いで、当時の挑戦者、新進党から国政に初めてチャレンジしました。国民が選挙を通じて直接政権を選択することのできる政治体制を実現することは、日本政治のダイナミズムと真の民主主義を可能にするためには必要不可欠だと思っています。
また、公民の教科書で、検定前の表現は、二大政党制をめぐって当初、自由民主党以外に政権を担える政党が形成されなかったという表現があって、これは検定意見がついたんですけれども、大してこれは内容が変わりません、自由民主党以外に安定的に政権を担うことができる政党が形成されなかった、こういう表現なんですね。
そして、そのことを考える上で、まず一番最初に考えなければいけない論点は、民主主義社会におきましては言論報道機関が多元的に存在することが、先生方の前で申し上げるのもなんでございますが、政党の多元性、複数政党制と並んでリベラルデモクラシーの要諦と考えられております。その意味で、ＮＨＫが余りにも肥大化するということになるのは極めて危険だというふうに私は考えております。
一貫して政権交代可能な二大政党制を目標に掲げ、「政権交代を実現するためには、野党も外交・安全保障政策で現実的な対応をしなければならない」との強い思いから、民主党の責任者として有事法制・国民保護法制の修正合意・成立に尽力しました。
そういう意味で申しますと、典型的には、小選挙区というのは、有力候補者二人の競争を促して二大政党制が実現することによって選挙を有権者にとって政権選択の機会とするものです。一方、比例代表制というのは大選挙区における議席配分の方式でして、選択肢が多いほど有権者の意見分布を比例的に反映することが可能となって、それは多党制をもたらし、選挙は有権者にとって代理選択の機会となるものです。
ただ、実際イギリスがそれほど二大政党制かといいますと、地域的に、日本の自由民主党と同じ名前の政党がございまして、訳せばですけれども、そこの、地域的には選挙区でその二大有力候補者による競争というのは実現していて、国レベルでは三党に近いような国もあります。
先ほど来、日本政府としてできることということで幾つか話出ていましたけれども、この中にも、複数政党制と民主主義を取り戻す支援を日本として行うべきじゃないかと、例えば与野党の和解とかそういう協議を日本としてやる必要はないのかというふうなことを書かれていますけれども、その辺についてもう少し具体的にお聞かせ願えますでしょうか。
それから、国名言ってもいいんですけれども、一党支配の国、二か国あるんですけれども、ここでは、特にベトナムでは結構一人ずつが強いので、現与党の幹部の人でも複数政党制の可能性について言い出したりする人もいるんですけれども、カンボジアの状況はこのままで続いて認められてしまうなら、ＡＳＥＡＮとか国際社会で一党支配も別に非難されるようなことではないんじゃないかという、これもネガティブな影響が出る可能性があると
思えば、現行の選挙制度も、政権交代可能な二大政党制の確立を目指したものでした。与野党が互いに切磋琢磨して、緊張感のある議論を繰り広げられる国会運営を与野党を超えてできる体制を目指さなければなりません。野党の皆様の御理解と御協力を望みます。 国民の皆様が国会や政府に寄せる期待は、政策にあります。安倍内閣についても、政策を次々に実現してきた内閣だからこそ、国民の皆様が期待し、支持してくださる。
これもやはり、共和党、民主党という二大政党制の中で、党内民主主義といいますか議員個人の活動といいますか、そういったことが非常に大きく担保されている中で、こういった今のＮＥＤの活動ということも評価されるまでになってきているのかなと。
そういったようなものはすごく大事なことなのであって、今後とも、日本の中で二大政党制がいいとか悪いとかいろいろな論議はありますし、今アメリカを見ていても、何か二大政党制というのはろくなものじゃないんじゃねえかと言っている人が今いっぱいアメリカ人でもいますし、いろいろな国でいろいろなことが言われておりますけれども、私どもとしては、少なくともこの制度をきちんと、我々はよくも悪くもこれまで育ってきて、明治この
そんなことは、実は、二大政党制といういわば制度前提がないこの国に小選挙区制を持ってきたらそうなることは当然わかっていまして、何度も警告しました。残念ながら当たってしまったと思わざるを得ません。 このことは有権者の側からいうと、最高裁も指摘している投票価値の平等が、自分が投票する一票の値打ちの点で保障されぬことを意味しています。さっき、アダムズ方式というか、地域的な平等なんですよ。
二院制と政党制との一つの、何というんでしょうかね、矛盾という言葉は余り使いたくないんですけれども、整合しない部分が今のところまだあるということで、ちょっと冒頭申し上げましたけれども、政党制の方にしたら党議拘束掛けますから、予算に反対したら特例公債にも反対するということが衆議院で起こるわけです。
一人区があるので、今は必ずしもそうなっていませんけれども二大政党制が成立しやすくなって、二大政党制が成立しやすいがゆえに、参議院で強い勢力を取った野党第一党が、参議院で与党が過半数割れした場合にその状況を利用して次の総選挙で自分たちが政権を取れるように、有利な状況にするために徹底的に政権を追い込むというベクトルが働いてしまうので、やはり一人区は解消していくべきではないかと思っています。
ただ、小選挙区制度というのは、理想としてはやはり二大政党制の下で運用されるのが望ましい、これはかねてから言われてきていることでございますが。日本が二大政党化するかどうかということを、実際にこれは政党数といいますか政党の数と政党の規模を加味した指標がありまして、それを見ていくと、九三年のときは、これは有効政党数と呼んでいるものですけれども、四以上ありました。
そこでウエストミンスターモデルと言われているような政権交代が起こり、二大政党制が起こり、そして有権者の選択肢がありということなので、議会制民主主義がより反映されている、より強化されている、強化というか、より展開されているというふうに考えます。
政党助成金みたいなものを、交付金ですか、その助成金をアメリカに入れたらどうかということですが、アメリカの政党制は日本の政党制のようになっていません。下院選挙で選挙区に相当するところに政党の支部みたいなものがあるんですけれども、支部というよりは事務所があって、そこがマシンとして動いているわけであります。
衆議院の選挙制度ということについても、政権交代を可能とする選挙制度、二大政党制というようなことが言われるわけですが、その辺の特色をよく表していることかというように思います。
これについては、やはり二大政党制の未熟さとか、マスコミがそのころだんだん拡大していくわけですけれども、国民の世論をあおった、激情をあおっていったそういうプロセス、あるいは軍部における下克上とか、こういった内在的な要因についてももう少しバランスよく言及してほしかったなという思いは残りましたけれども、いずれにしても、私は非常に大事な文書が発出されたなというふうに思っております。
では、どういうことをお願いしたいかというと、今、イギリスの総選挙です、二大政党制が崩れるかもしれない。日本と同じようになっちゃうんですけれども。スコットランド国民党は独立とか言っている。スコットランドは労働党の金城湯池だったのに、スコットランド国民党がほとんど議席を占めそうになっている。スコットランド国民党の公約に再生可能エネルギー一〇〇％というのがあるんです。なかなか立派だと思いますよ。
その結果として生まれたのが二大政党制ではなくて、ちょっと皆さんを前に言うのは、衆議院であればそうなんですが、やはり小選挙区の方の政治家たちはどちらかというと党の中央を見てしまうという、ロベルト・ミヘルスが言った政党寡頭制が生まれてしまった。つまり、言ってしまいますと、それぞれの選挙民に対してよりは党の中央を見ちゃう、その結果、小泉選挙のような形のああいうことも起こる。
平成六年に衆議院において、これは特に大きな改正をされて小選挙区制度を始めとした制度が導入されたんですが、このときに言われたのは、二大政党制を目指すということでこれらの制度が導入されました。現実的に二大政党制を考えてみますと、現行憲法上、衆参で三分の二という議席を取るのはまず不可能だと思います。
ただ、現状はなかなか、元々二大政党制を目指すということでいろいろな制度改正がされたにもかかわらず、現状がこういう状態であります。そのことは是非国民の皆さんも理解をしていただきたいと思います。 もう一点、パネルをちょっと用意しておりますので示していただきたいと思います。
衆議院においては、二大政党制を目指して小選挙区比例代表並立制を導入したところでございますが、言わば民意の集約と民意の反映ということで小選挙区と比例代表ということになったわけでございます。
民主党が二大政党制の一翼を担い得る政党として再生できるよう、私もその一員として全力を尽くしていく決意です。 個別政策の議論は重要ですが、よって立つ理念、主義主張を明確にすることこそ政党政治の基本であると考えます。民主党は、いま一度結党時の原点に立ち返り、二年前に決定した綱領に基づいて今後の党活動、政策立案に取り組んでいきます。
例えばアメリカとかあるいはドイツなど、そういう監督機関の人選が一定程度バランスが取れているのは、きちんと二大政党制が確立されている中で、政党などの影響力もバランスが取れるように、そこに工夫が凝らされているし、それを支える社会の実態もあるからなんですね。