2021-05-26 第204回国会 参議院 憲法審査会 第3号
提出者の立場からいたしますと、衆議院の段階で修正議決、より多くの政党会派の皆様から賛成をいただく形で今まさに参議院でスタートを切ったわけでございます。十二分に審議をいただき、速やかに採決をしていただきたい、それが提出者の本意でございます。 どうぞ御理解を賜りますようによろしくお願いをいたします。
提出者の立場からいたしますと、衆議院の段階で修正議決、より多くの政党会派の皆様から賛成をいただく形で今まさに参議院でスタートを切ったわけでございます。十二分に審議をいただき、速やかに採決をしていただきたい、それが提出者の本意でございます。 どうぞ御理解を賜りますようによろしくお願いをいたします。
介護保険法における要介護度五の方にしか認められていない郵便投票の範囲を四、三の方にも拡大しよう、これなんかは、政党会派を超えて理解がいただけるもの、内容的には全く問題ないんじゃないか、そのように思っておりますけれども、議論をさせていただいております。
また、この場での議論が収れんし、手続法についても、どこの党の案ということではなく、できるだけ多くの政党会派で合意できたものをルール化することが、国民投票制度の公正さを何より担保するものであると考えます。 以上です。
きょうも、森団長始め多くの皆様方から御報告があって、この報告を受けて、いろいろな政党、会派の皆さん方が意見を表明されています。これが私は正常な状態だと思います。ぜひ、今後は、この憲法審査会の場での審議、自由討議、こういったものを進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
だから、付託する前に、まず委員会で審議する前に、各党の全ての政党会派が入った参議院の中での協議がまず行われるべきではないのかと。このことは私も二月に提案された当初から言い続けてきましたが、そうした動きを一切与党はやらないままに強引な付託を今議決で決めようとしています。 さらに、この委員会直後には議運理事会を再開してほしいという提案までありました。
政党会派は変わりましたが、今日も牛乳から質問させていただきたいと思います。 昨年末にＴＰＰ11が発効し、この二月には日ＥＵ・ＥＰＡが発効いたしました。そこで、資料の一枚目、新聞記事御覧いただきたいと思いますけれども、今年一月の牛乳の輸入が、前年……（発言する者あり）牛肉の輸入が増えています。その後も輸入は増え続けていると。
しかし、ここ数年、多くの政党、会派が指摘してきた、財政法二十九条に規定された補正予算の趣旨に本当に沿ったものと言えるのかという批判に応えた内容には、大変残念ながら、今回もなっておりません。 例えば、第二次安倍政権の目玉事業の一つ、中小企業対象のものづくり補助金一千百億円は七年連続で補正予算に計上されています。
全ての政党会派が、私どもも含めて一致しているところだと思います。 ところが、衆議院内閣委員会では附帯決議が行われ、本委員会でもやはり附帯決議が準備されています。附帯決議が行われるというのは、懸念事項があって政府の対応を求める場合がほとんどなわけですね。五月一日を休日とすることで国民の休日に挟まれるという理由から四月三十日、五月二日も休日となり、前例のない十連休。
天皇の退位については、国会を構成する全ての政党会派の代表が衆参両院正副議長の下で会議を持ち、議論と意見の取りまとめが行われました。内閣は、これを踏まえて天皇の退位等に関する皇室典範特例法案を国会に提出、国会での審議を経て、全会一致で可決、成立したのです。
全ての政党会派の代表が衆参正副議長の下で会議を持ち、その議論と意見の取りまとめを踏まえて内閣が天皇の退位等に関する皇室典範特例法案を国会に提出、さらに、国会の審議を経て、全会一致で成立いたしました。この特例法に基づいて代替わりが行われるということになったわけです。
したがって、代替わりの進め方、儀式等については、内閣が一方的に決定するのではなく、国民の代表である国会の全ての政党会派の意見を反映し、国民的な議論による合意を形成して行うべきだ、この立場で、各正副議長等にもこの間、申入れを行ってきたところであります。 そこで、これを踏まえてお尋ねをいたします。
この特例法は、国会を構成する全ての政党会派の代表が参加する会議での議論と意見の取りまとめを踏まえ、成立したものです。 天皇退位の議論に当たって、我が党は、現行憲法の象徴たる天皇の退位を初めて立法化するものであり、広く国民的議論を踏まえ、国民主権を原則とする憲法の規定に適合するものとすべきだとの考えを表明しました。
この法律の制定の過程というのを振り返ってみますと、天皇退位特例法は、衆参正副議長が各政党会派からの意見聴取及び各政党各会派による意見交換を受けてまとめた天皇の退位等についての立法府の対応に関する議論の取りまとめを踏まえて、内閣が法案としてまとめたものであります。
しかし、参議院の選挙制度改革を行うに当たって、憲法改定に反対あるいは消極的という政党会派が多数存在している下で、改憲を前提とした案を提案し、固執するという姿勢は、私は、客観的には、これは合意形成を図る意思がないと言わざるを得ません。これはもう何遍聞いても同じ答えしか返ってこないでしょうから。
今お話にもありましたように、昨年六月に、多くの政党会派の皆さんの御理解をいただきまして、商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律を制定いただいたところでございまして、その中で政府が策定することとされている鯨類科学調査の実施に関する基本方針につきましては、現在、この五月二十六日までパブリックコメントを実施している最中でございます。
こうした事情を踏まえ、衆参の両議長、副議長の御努力のもと、本年三月、我が党を含む全ての政党会派による真摯な議論の末、一定の共通認識を得、皇室典範の特例法の制定によって、今上天皇の退位を可能とする旨の方向性が取りまとめられました。 私も、党を代表して、大島議長、川端副議長、また佐藤議運委員長初め関係者の皆様の御努力に心からの謝意と敬意を表するものでございます。
今回の特例法、衆参の正副議長のもとで全ての政党会派が議論を重ね取りまとめた、国会の議論の取りまとめ及び有識者会議の最終報告を踏まえ、それを適切に反映したものになっていると思っております。そして、そこの中で重要な点につきましては、今、質問の中でしっかりと確認もさせていただいたと思っております。
被災地の復旧復興の早期実現は政党、会派を超えた願いです。どうか大臣には、内閣の中で萎縮することなく、被災者の代表として、被災地のニーズ、復興状況を最もよく知る立場から関係閣僚に積極的に働きかけ、復興を加速化させ、推進させる原動力、起爆剤になっていただきたいと心から願うものであります。 その上で、もう一点だけ申し上げます。
あるいは、全ての政党会派の議論があるでしょう、意見を持ち寄り、コンセンサスを得る努力、当然それは必要なことと申し上げておきたいと思います。
○塩川委員 今お答えのところにもありましたけれども、一言、今回の件について申し上げれば、選挙制度の議論というのは、本案の取りまとめのように、自民党、公明党の与党と、民主党さんなど、一部の党だけで協議するということではなくて、やはり各党が意見を持ち寄って、全党が参加をして協議をすべきものであり、民主主義の土台である選挙制度の議論というのは、あらゆる政党会派で議論することが基本だと考えますが、改めてお聞
これはもう与党、野党を問わず、各政党会派がまさに国民の代表として、よりよい選挙環境をつくり上げていく不断の努力を重ねてまいりましたし、これからも同様な態度が必要であろうかと思います。 各党のお申し出によりまして、全ての会派の方々に呼びかける協議会、これが今までも機能してまいりましたが、今後もしっかりそのことに意を用いてまいりたいと思います。
大統領制のように、例えばアメリカ合衆国のように、大統領制で各政党会派の党議拘束が緩やかである場合には、それは一人一人の議員の信念に基づいて、例えば民主党大統領の提案した案件であっても民主党議員が反対票を投ずる、多々見られる、当たり前に行われることです。そうした仕組みであるならば、議会の承認というのは一定の歯どめになるでしょう。
その中におきまして、我が党は、衆議院においては大きな議席をいただいておるわけでございますし、参議院でも与党で過半数を持っているわけでありますが、なるべく多くの政党、会派の皆さんに質問時間を割り振りながら議論を深めるような努力をしているわけでございます。
様々な問題でうやむやにしましたが、戦後初めて、衆参で全ての政党会派が委員を選び、この原発の事故原因たるは何ぞやとこの事故調を立ち上げて、その結果を引用していただきました。
あの日、君が就任の挨拶で、国民の重い信託を受けている議員としての謙虚さ、矜持、品性を大切にと述べられた言葉を、同僚議員一同が心に刻み、主権者である国民のために、政党会派を超え、国民の負託に応えていくことこそ、残された我々の責務であると改めて君に誓うものであります。