2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号
で、当選者を各政党ごとに配分をし、各政党ごとにそのあらかじめ届け出たルールでもって、例えば過疎地域からの選出を増やして、増やしたければですね、そういう人を名簿順位の上にするとか、あるいは選挙の得票率で順位決めるとかね、まあ何でもいいんですよ、党内ルールですから、それがね。ですから、その方が一人一票の理念にはかなう、全国集計の方式がね、と考えますが、福田先生、いかがでしょうか。
で、当選者を各政党ごとに配分をし、各政党ごとにそのあらかじめ届け出たルールでもって、例えば過疎地域からの選出を増やして、増やしたければですね、そういう人を名簿順位の上にするとか、あるいは選挙の得票率で順位決めるとかね、まあ何でもいいんですよ、党内ルールですから、それがね。ですから、その方が一人一票の理念にはかなう、全国集計の方式がね、と考えますが、福田先生、いかがでしょうか。
提言二、政党ごとの会議はまとめるべき、少なくとも、与党で一つ、野党は合同ヒアリングに集約するなど。提言三、個別議員の問合せは、衆議院、参議院の調査室などに一元的に議員の問合せに回答する窓口をつくって、まずはそこで受けるべき。 この三点について、厚労省の方に御意見を伺ってきました。
私は、この間、政治改革、倫選特などでも議論をしてきていますけれども、クオータ制であるとか、あるいは政党ごとにしっかり女性候補を擁立するであるとかも含めまして、きちんとやっていかなきゃいけないなというふうに思っております。 それでは、女性問題についてはしっかり取り組んでいただくということと、次は水問題ですね。
したがいまして、私どもとしましては、御指摘のように、政党ごとに非拘束名簿とほぼ拘束名簿が混在する選挙にはならない、そのように考えております。
そうしますと、例えば二十人のうち十九人を特定枠にする、二十人のうち一人を特定枠にする、あるいはゼロにするということもあるわけで、そうしますと、実質的に、有権者から見ると、政党ごとに、非拘束名簿式の投票を求める政党や、実質ほとんどが拘束となるような、そういう政党を選んでもらうことになるのか、非拘束なのか拘束なのか、こういうのが政党によってばらばらだといったことで選挙に臨むということは、有権者に大きな混乱
また、多くの政党が被選挙権年齢の引下げを公約としており、政党ごとにさまざまな考え方があるものとも承知しているところです。 被選挙権年齢の取扱いは、民主主義の土台である選挙制度の根幹にかかわるものでありますから、各党会派で御議論いただくべき事柄である、これも考えています。
海外で活動できる政党ごとの財団があるのが理想的であると申しましたけれども、それはむしろ結果であって、基本的な問題を解決あるいは考えていくということがまず根本にあるのではないかというふうに私は思っております。 ありがとうございました。
まず第一に、このＢ案では、これまで参議院自身が昭和六十三年、平成十二年、十七年と積み重ねた議論のうち、議員個人の意見を尊重するという大方の合意が政党の名簿では実現できず、また第二に、どのみち政党ごとの議席配分は拘束名簿式比例代表制で決定するので、小選挙区での選挙は形骸化する懸念があるからです。 以上で意見表明を終わります。ありがとうございました。
それをすると、例えば今、竹中参考人が年齢別とおっしゃいましたが、一つの名簿を一定の年齢層を中心にして、もう一方の名簿を若年層中心にするとか、その政党ごとに独自に工夫をした形の名簿代表制反映意見というものをむしろ色を出すことができるのではないかと、そういう議論をさせていただいておりますけれども、この点について、もし、大山参考人、御意見があればお聞かせをください。
非常に議論に深みを与えるということで、国会に両案を並べて議論するということは非常に、安全保障は超党派でやっていくべきでございますので、それぞれの政党ごとにこれをもとに協議も重ねられたらいいと思います。 私も報道で拝見いたしておりますけれども、共通の部分もございます。
まず第一に、国会の本会議、特に衆議院の本会議で採決をされている大多数の投票に関しては、議員個人の賛否どころか、政党ごとの賛否すら公に記録に残されていないというのが現実でございます。政党の賛否については衆議院の職員の私的な記録として残されておりますが、議事録には、賛成多数で可決、あるいは反対多数で否決、これしか残っておりません。これは大きな問題だと思っております。
ぜひ、そういう意味で、道州制も含めて、日本の将来像というのをしっかりといろいろな政党ごとに出し合って、そのもとにインフラをやっていくような、そういうやり方に進化していくように私は期待しながら、きょうの御質問を終わらせていただきたいと思います。御答弁ありがとうございました。
それに従って議会運営が随分まとまって、政党ごとの運営がされてきました。 そうしますと、仮に議会に基盤のない大統領が選ばれた場合、非常に困難があって、かつてはいろいろ打開する方策はあったんですが、それが非常に困難になっているということで難しいと思います。ですから、政党政治をどういう形でやるのかというところを、首相公選制をおっしゃる方は是非言っていただきたいなと思います。
そこで、今回の改正に限っての激変緩和措置として、比例選挙の持つ小選挙区の結果補正機能を強力に回復させるため、一つ目として、比例選挙の単位について、現行のブロック単位から全国単位に改めるとともに、二つ目として、比例定数百四十人のうち三十五人については、ドント式の除数が、各政党ごとにその政党の小選挙区での獲得議席数足す一から始まる連用制的比例枠を導入することとしております。
それから、連用制的な方法におきましては、ドントの除数、割る数ですね、これを各政党ごとに、その政党の小選挙区の獲得議席数足す一、これで割っていくということになります。その上で、それぞれの方式で各党に配分された当選人の合計数、これが各党の比例選挙の最終的な当選人数となる、こういう方式でございます。
そこで、今回の改正に限っての激変緩和措置として、比例選挙の持つ小選挙区の結果補正機能を強力に回復させるため、一つ目として、比例選挙の単位について、現行のブロック単位から全国単位に改めるとともに、二つ目として、比例定数百四十人のうち三十五人については、ドント式の除数が、各政党ごとにその政党の小選挙区での獲得議席数プラス一から始まる連用制的比例枠を導入することとしております。
ただ、人口動態ですとか財政状況を考えれば、その次のときには、それぞれ各党が、私たちは何％に上げてこういったサービスができますと、各政党ごとがサービス合戦のような形で次の次の衆議院選挙は行われるんじゃないかということで私は有権者の皆様に申し上げてきました。 正直申し上げますと、この任期中の消費税増税というのは、私自身も違和感があることは間違いありません。
そういう意味で、私は、四年間の任期は、特に政党ごと、かつての五五年体制のように同じ自民党の中で政権が替わるのではなくて、自民党が中心の政権から自民党が入らない政権に根本から替わった場合には、やはり四年程度の中で最終的には国民の皆さんに総選挙においてまさに責任を問うと、その形が本来の在り方であろうと、このように考えております。
あるいは、政権を担い得るような政党ごとで、本来こうあってほしいという憲法についてのそれぞれの思いが異なることはあるかもしれません。
それから、各政党ごとでありますけれども、自由民主党が合計で十八億一千九百五十三万円余、民主党が合計で二十八億六百八十三万円余、公明党が十五億六千五百五十二万円余、社会民主党は合計二億九千九百五十二万円余、国民新党はゼロ、新党日本が支部だけでありますが四百六十四万円余、自由連合がゼロ、第二院クラブが二千二万円余というふうになっております。
ページの割り振りも完全に対等ということで、そういうスタンスで法律のスキームなっておりますので、そこの賛成意見の中にできるだけ分かりやすい説明をしていただくということかなと思うんですが、形式的意味の憲法、憲法典の九条ですね、九条とか、いろんな法改正をする場合に、その賛成意見が各政党ごとにばらばらというのは一番困るんですね。