2019-11-29 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○赤羽国務大臣 今、江田先生言われたように、今回、政令基準に、ＩＲ整備の公益性を担保する観点から、全国同一の基準として設定させていただいておりまして、御承知だと思いますが、例えば、ＭＩＣＥの施設については、三つの類型を設けることで地域の実情に応じて選択できるように設定しており、また、ＩＲ施設の規模に関する基準があることによって、ＩＲが整備される場所が大都市に限定されることにはならないと考えております
○赤羽国務大臣 今、江田先生言われたように、今回、政令基準に、ＩＲ整備の公益性を担保する観点から、全国同一の基準として設定させていただいておりまして、御承知だと思いますが、例えば、ＭＩＣＥの施設については、三つの類型を設けることで地域の実情に応じて選択できるように設定しており、また、ＩＲ施設の規模に関する基準があることによって、ＩＲが整備される場所が大都市に限定されることにはならないと考えております
これらの市町村では、新たな政令基準に基づく農業委員定数について検討を行い、条例を改正する必要があります。条例改正は市町村議会で御協議いただきますが、既に八月末を迎えており、日程的に非常に厳しく、該当する市町村では不安感を募らせております。 先ほどお願いいたしました女性の積極的な登用のための仕組みの検討も含め、新制度への移行に伴う現場の課題は山積みしています。
それぞれの役割を改正後は果たしていただくということになりますが、昨年の六月の政府・与党の取りまとめ及び本年二月の法制度の骨格について、数でございます、今御指摘のあった、委員会を機動的に開催できるよう委員の数を現行の半分程度とし、委員定数の上限を定めている政令基準を変更すると、こういうふうにしております。
国会の委員会の質疑を尊重し、それを踏まえて、川端大臣も、政府として省令、政令、基準を決めます、こういう答弁を繰り返してこられました。残念ながら、十分な答弁をいただいていません。 採決に応じるかどうか、私はまだ表明もしていない段階で、あなたは緊急動議の採決に応じて、そして、結果、民主党の諸君、数の力で緊急動議が採決をされたんです。
飲酒運転の根絶のために御指摘のような制度とすることも考えられるところではございますけれども、私どもといたしまして、今後の政令基準値のあり方につきましては、政令基準値未満の状態における交通事故の発生状況等を勘案して検討していかなければならない、このように考えております。
もう少し言いますれば、道路交通法の六十五条は、政令基準値を抜きにして、そもそも酒気を帯びて運転してはならないということを規範としては命じておりますので、したがいまして、私どもはそのように訴えているということでございます。
平成十三年、刑法におきまして危険運転致死傷罪が創設され、また、道路交通法におきましては、飲酒運転の罰則の強化、それから、あわせて、制裁の対象となります酒気帯びの政令基準値の引き下げ、このようなものをやってきたわけでございます。
○政府参考人（安藤隆春君） ちょっと、今予算書についてどう記載されているかと勘違いいたしましたけれども、これは、三千五百人、三千五百人につきましては政令基準、地方警察官の定員というのは政令基準というのが定められておりまして、これは警察法施行令の別表二というところに各県の、政令、つまり定員の政令基準が書かれておりまして、そこを改正いたしまして全体で三千五百人増員と。
普通のお子さんなどよりも心理面などに非常に配慮していかなければいけない被虐待児の対応を今、全国に千八百人いる児童福祉司が担っているわけなんですが、私は、この人数では今後増えていくであろう虐待すべてに対応していくことは非常に無理があると、現実的ではないと考えているんですが、大臣、厚生労働省として、児童福祉司は今のままの政令基準で十分に対応できるとお考えでしょうか。
政令基準も、知事、市長の二割が低いと思っている。児童相談所では、そのほかで政令基準を見直すべきと答えた分を含めると、九六％がこの政令基準を不適当だと答えている。
○蓮舫君 現在の政令基準、十万から十三万人が、それが現実的ではないから、午前中に松本衆議院議員がお答えになっておりましたけれども、相談件数とか業務量の増加に、実態として総務省では交付税で増員を図っていると。つまり、政令基準が現実的じゃない実態だから交付税を図っていると。だったら、政令を変える方がより現実的ではないですかとお伺いしているんです。
ただ、情報公開法の観点からも、例えば対象文書の検索が難しくなったり、あるいは本来あるべき文書が不存在ということになると問題であるということで、御指摘のように、政令基準とか行政文書の作成についてのガイドライン、そういったものをつくって各省に適正な文書管理をお願いしているところでございます。
政令基準というのは各都道府県の治安体制を維持するための必要最小限を示すものでございますから、これを廃止すると治安体制が脆弱な都道府県におきましては十分な取締りができないことから、当該都道府県の治安水準が低下するとともに、犯罪者は対照的に取締りの弱い府県を抜け穴として活動するようになるために、全国の治安水準を低下させるおそれがあるわけでございます。
したがいまして、警察官の定数について、この政令基準を上回る人員を置くことは差し支えないわけでありまして、現に多くの都道府県で政令定数を上回る条例定数が定められているところであります。
○石川政府参考人 ただいま御指摘のように、多くの県において条例定員が政令基準を上回っているという状況にございまして、そのほとんどは、一般職員として定員措置をされておりました交通巡視員とか、あるいは少年補導員等を警察官の身分に切りかえた、こういうものでございます。このことによりまして地方の財政負担がふえておる、こういうことは御指摘のとおりでございます。
こういうために、今回の改正におきましては、先ほど申し上げましたように、三大都市圏については線引きを引き続き義務づけるとともに、先ほども御議論がございましたように、線引きに関する政令基準をきちっと制定する、しかも、具体的な運用指針の提供等の技術的助言、ガイドラインを積極的に示していくということが必要であろうというふうに思っておるところでございます。
したがいまして、線引きをするかしないか、どういう場合に線引きをしていくかというような点につきましては、政令基準を制定し、運用についても、国としてしかるべきガイドラインを示していくということが必要ではないかというふうに考えております。
○瀧上政府委員 文書管理法の制定の必要性についてでございますが、政府案におきましては、政令で規定すべき事項を法律に明記し、その規定に基づき、共通的な政令基準を策定し、そしてさらに、それぞれの行政機関の長にこの政令に依拠した行政文書の管理に関する定めを定めさせ、そして、これを国民に公開することとしております。
そして、政令基準によってそれぞれの行政機関が定める行政文書の管理に関する定めにつきましては、先ほど申し上げましたように国民に公開するということでありまして、行政文書のルールというものも一般に明らかにするということを考えております。
その中で、政令基準の中にも「疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること。」というふうな基準がございますから、御両親にそういう問題があれば、これは当然保育に欠けるという扱いができると思います。 なお、御指摘のように、両親の状態だけではなくて、広く子供の生活の場全体を考慮すべきであるという御指摘が昭和三十八年の中央児童福祉審議会の中間報告の中にございます。
今は御承知のように、二十一分野についていろいろ現行の法律の中であるいはいろいろな政令、基準の中でできる限りのことをやって、一応は、今私は住民の方々の御要望、市町村長の御要望におこたえできているのではないかと思っております。
静岡県の産業廃棄物対策室に伺ったのですが、厚生省としてはそういう政令基準以下の小規模処分場について一定の基準があるということは、よく御承知です、静岡県。しかし、実際にどういうふうにしているかというと、基準以下の処分場については、市町村の土地利用委員会の審査を受けてもらう。土地利用委員会の審査は、まず農地法との関係、森林法との関係、河川法等との関係、それらをクリアしているかどうかを見ているのですよ。
若干敷衍いたしますと、団体事務化、いわゆる団体委任事務になった場合でも、あくまでそれは国の事務という性格を全く消したわけではございませんので、その段階で必要な場合には政令基準をかけるということは、団体事務化と概念として全く矛盾するというものではない。したがいまして、政令要件を加えるかどうかという点は、そのなそうとする事柄の内容いかんによって決まるのではなかろうかと。