2021-05-20 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
当時、自民、公明、維新の三党の法案と、民主、みんなの二党の法案が提出されておりましたけれども、選挙制度は議会制民主主義の土台であり、新しい制度をつくるのに、政争の具にせず、なるべく多くの会派に賛同していただいた方がよい、合意を得る努力を尽くす、そういう考えの下に、自民、公明の与党から野党の皆様に呼びかけまして、インターネット選挙運動等に関する各党協議会を設置いたしました。
当時、自民、公明、維新の三党の法案と、民主、みんなの二党の法案が提出されておりましたけれども、選挙制度は議会制民主主義の土台であり、新しい制度をつくるのに、政争の具にせず、なるべく多くの会派に賛同していただいた方がよい、合意を得る努力を尽くす、そういう考えの下に、自民、公明の与党から野党の皆様に呼びかけまして、インターネット選挙運動等に関する各党協議会を設置いたしました。
従来の憲法議論というと、政治家や専門家による交わることのない意見の言い合い、時に政争の具と言ってもいいような姿といった印象が拭えないということは否定できないところであります。個性あふれる強い考えがぶつかればぶつかるほど、国民は憲法を遠く感じてしまっていたのかもしれません。 憲法に関する真摯な国民的議論は、一人一人が憲法を自分のものとして捉え直すきっかけとなります。
憲法改正を党利党略の政争の具とせず、憲法及び関連法に対する国民一人一人の興味、関心を促し、国民の期待に応えるよう、これからも各会派の皆さんの真摯な議論が何よりも大切であると考えます。 次に、衆議院から送付されてまいりました憲法改正手続に関する国民投票法改正案に対して申し上げます。
それで神戸市が暴れて、今度、神戸市が暴れると、うちの地元の議会、議会は政争の場ですから、町長を引きずり降ろしたいということで、町議会が、何で人のところに持っていくんだ、町長はばかだ、副町長はけしからぬと言って大暴れして、地元に持って帰ってきなさい決議というのをやるわけです。それで結局、全部掘り起こして、掘り起こすから持っていったときよりも量が増えて、それで今地元に浮遊しているんです。
このことに関しては私は政争の具にする気は全くありませんけれども、本当に大阪を始めとして人命が懸かっているから必死に言っているんです。 それに関連して、田村大臣も子どもの貧困議員連盟の会長をしてくださっています。今、このコロナで経済的なことを考えると、一番被害を受けているのはお子さんたちでもあるんです。進学断念、進路変更、悲惨なことになっています。
何といったって財政が安定しないと迷惑を受けるのは国民ということになりますので、政争なんかでこういったことをやるのはいかがなものかということで、前回三党でお決めいただきましたあの法案というか現行法というか、そういったものと同様に今後五年間の特例公債発行する根拠とさせていただいたんですけれども。
三年間の間、公債特例法案を政争の具にしないという意味だったと思います。 さて、ここで、予算が成立しないときの規定として憲法六十条というのがあります。詳細はここでは省きますが、衆議院の優越によって最終的に衆議院の議決が国会の議決となるものです。ただし、この条文では、公債特例法が政争の具になることを想定されておりません。
○大門実紀史君 私もあのとき思い出しますけど、野党もいろんな対応があったと思うんですけれど、予算が通って、参議院は参議院の民意が反映しているからということがあって、それはただ本当に政争の具にしようと思えばできるというのはあるかも分かりませんけれど、そういうことばかり想定するんじゃなくて、やっぱり与野党できちっとした議論をすればああいう状況にもならなかった可能性もあると思うんですよね。
元々、複数年度にわたる公債発行を可能にした経緯は、二〇一二年の三党合意によるもので、私も野田政権の政調会長として取りまとめに尽力いたしましたけれども、当時のねじれ国会の下で、国民生活に多大な影響を与える特例公債の発行を政争の具にしないという与野党間の見識によって生み出された法律でした。
そういったことについて真剣な議論が起こるきっかけになるのではないかと申し上げているわけであって、政争の具のためにそういったことをする、あえてするというつもりで、しなければいけないんだということを申し上げているのではないことを御理解いただきたいと思います。 この話は、また金曜日に続けさせていただきたいと思っております。 続きまして、所得税法の方について移らせていただきます。
、先ほども申し上げたとおり、追ってまた審議がございますでしょうから、そのときにもまた是非きちんと議論させていただきたいと思いますが、前触れとして少し私の考えを言わせていただければ、当時、この特例公債法が始まって一番最初の頃は、それこそ大臣が総理大臣、その前の状況ですけれども、大変御苦労されたように、ねじれ国会とかそういったことで、いわば、今アメリカでよく繰り返されているような財政の崖、予算が非常に政争
私が特に心配なのが人口構成の変化で、きょうも麻生大臣はここが最大の日本の課題だとおっしゃっていましたけれども、単に人口が減るというのは、もちろん一人当たりのＧＤＰが減っていくわけですから日本の経済にとって大変不利になるんですけれども、それだけじゃなくて、こういうふうに人口構成が不利な方向に行くということは、支え手が少なくなって支えられる側が多くなるわけですから、本当に私は政争を超えて全政党が真剣に考
あの精神は、この税と社会保障の一体改革を政争の具にしちゃいかぬということだったんですよね。 ですから、もし、アベノミクス解散といって、消費税の引上げ延期をまず決めようとするのであれば、その前に、当時の責任者である野田総理あるいは当時の野党第一党である海江田代表に安倍総理から何らかの相談があってしかるべきだと思うんです。私、お二人に確認しましたが、何も総理からそういう相談はなかった。
三月十日の参議院予算委員会の公聴会で国際政治学者の三浦瑠麗さんが、世界ではこの危機を政争化しようとするポピュリズムが散見されると、与野党対立の中でより厳しい規制、より果断な政策を競い合い、科学的根拠に基づかない対策により感染拡大を招いていると、その点、日本は与野党協調により大変優れた対処をしているというふうに述べられました。 改めて、野党の皆様方の御理解に敬意と感謝を表したいと存じます。
アメリカでも早速、株価の暴落に続いて、ＦＯＸテレビを皮切りに物事の政争化が今朝も始まっておりました。韓国についてもしかりです。こういった構造を見るにつけ、物事の事象を批判するだけではなくて、その裏に潜む構造というのを見て取る必要がございます。 政府への一定の信頼がある場合に、危機の際には必ずどこの国においても政権与党の求心力が高まる傾向にあります。その際、野党にはジレンマが生じます。
さきの国会で話題になりました年金二千万円問題は、行政庁が国民に率直な現実を提示したものでありましたが、残念ながら、この問題は政争の具となり、政治的課題として正面から取り上げられませんでした。 今回のＮＩＳＡ改正における期間延長は、将来への現実解の一つであります。
私は、二月十三日の衆議院本会議でも、この問題は政争の具にすべきではないと申し上げました。この思いは今でも変わりません。 ただ、やはり、この間の政府の対応、私はこれは総理だけのせいじゃないと思います。
さきの国会で話題になった年金二千万円問題は、行政庁が国民に率直な現実を提示したものでありましたけれども、残念ながらこの問題は政争の具となり、政治的課題として正面から取り上げられませんでした。 今回のＮＩＳＡ改正における期間延長は、将来への現実解の一つであります。
○山井委員 繰り返して言いますけれども、私たちもこのことで政争の具にする気は全くありません。野党としても全面的に協力したいと思います。 ただ、本当に申しわけないんですけれども、専門家の方々の意見を聞いてきっちりやっているとおっしゃっている割には、クルーズ船では五人に一人が感染してしまっているんですよ。
この問題は、政争の具にすべきではなく、我々も全面的に協力することは言うまでもありません。ただ、ダイヤモンド・プリンセス号への対応を始め、検査を受けたい人が受けられない事態に、国民からは相当な不満の声が上がっているのも事実です。こうした国民の声を総理はどのように受けとめていますか。 また、今後、危機管理対策や体制をどのように改善していくお考えですか。
それはいいでしょう、政争も含めてあるでしょうから。ちなみに、この自共共闘というのはウィキペディアにも今載っていまして、大阪の事例がほとんど書いてあります。 私が言いたいのは、別に大阪の自民党を非難したいわけではなくて、具体論の政策論争は大いにやるべきでありますけれども、前回の住民投票は、ひどいデマや橋下徹さんの人格批判まで巻き起こったわけであります。
それで、私は、最初に言っておきますが、政争の具にするつもりはありません。冷静にこのことを考えたいんです。 おまけに、これから十年だったらいいですよ。これは一回やったら、マクロ経済スライドですから百年ですからね。今後百年間、裕福な一％の高齢者の年金を百年間ふやし続けるために、九九％の人の年金を、年七百億円、百年間で機械的にいうと七兆円、人口動態が変化したら、それでも数兆円減ると思うんです。