2021-03-22 第204回国会 衆議院 総務委員会 第11号
だって、放送法自体が、受信機を置かない自由は、権利は認めているわけでしょう。そうですね。ＮＨＫの受信料を払いたくない方は、受信機を撤去すれば契約義務はないわけですね。 この方は、いやいや、民放は見たいのである、ＮＨＫだけ見たくないのであると。私は、気持ちとしては分からないでもないわけですが、そういう方の権利をＮＨＫは重視しないというか、そういう権利は認めなくていいという考えでしょうか。誰でも。
だって、放送法自体が、受信機を置かない自由は、権利は認めているわけでしょう。そうですね。ＮＨＫの受信料を払いたくない方は、受信機を撤去すれば契約義務はないわけですね。 この方は、いやいや、民放は見たいのである、ＮＨＫだけ見たくないのであると。私は、気持ちとしては分からないでもないわけですが、そういう方の権利をＮＨＫは重視しないというか、そういう権利は認めなくていいという考えでしょうか。誰でも。
しかも、放送法自体は、認可された放送局だけが放送ができる、そういう状態がある。 放っておいて、勝手にホールディングカンパニー化するのは別に構わないと思うんです。それを政府が税制優遇策をとって、わざわざそんなことをするということはあってはならないんじゃないかなというふうに私は思うんですね。
そういう中で、私は、やはり放送法自体が、五年ごとに国が、総務相がその放送の許認可権を有している、そういう部分も含めて、私は、やはりこれは、アメリカ、イギリスなども同様に、独立した、あるいは中立的な機関がそういう許認可権についても有するべく、放送法、電波法を改正するということの方が、むしろ皆さんの、そういう報道の現場や国民から見た懸念、疑念を持たれずに済むと思うんですよ。
そういう意味で、監査委員会自体が、二〇〇八年であったと思いますが、それまでの監事制度にかわり、ガバナンスを強化しなければならないとして、放送法自体を改正して導入されたわけであります。 その趣旨は、当時の国会議事録によれば、監査委員が経営委員としての経験を踏まえて監査を行うこと、つまり、経営委員の人の中から監査委員が選ばれるわけであります。
今回のハイヤー問題に関する監査結果、放送法自体を改正してつくったわけであります。つまり、それだけ期待といいましょうか、要求が大きかったと思うんですが、放送法改正において期待した役割にかなっていると考えるか、いかがでありましょうか。
むしろ、日本において、我が国における放送番組の編集の自由を、放送法の趣旨を守っていくためにも、今ここで放送の不偏不党というものが侵害されることがあったら、これはもう大変なことになるので、放送法自体が揺らいでいくので、ぜひそこは自律的に、みずから律する形で、そこをちゃんと自己規律していっていただく必要がありますねということでの質問を放送サイドに党としてお投げしている。
加えて、放送法自体も、できた当初は、ＮＨＫ部分と民放部分に分かれていて、この政治的公平という条項はＮＨＫ部分にもともと入っていたというふうに聞いております。それが、一九八八年の放送法改正のときに、この政治的公平、ＮＨＫ部分から民放も含めた一般部分に、全部に適用されるところに一般化された、こういうふうにも聞いているわけであります。
それは、放送法自体が、これは不偏不党、真実及び自律を保障することによって、何よりも健全な民主主義の発達に資するものとすると。したがって、放送は何人からの干渉も受けない、また規律されることがない、そういう自由を保障されているわけであります。
と書いてございますけれども、放送法自体の中にも、まさにこの「法律に定める権限に基く場合」として定めてあることがたくさんございます。したがいまして、まさに逆で、例外としての「法律に定める権限」に当たるのではないかというふうに私は考えます。 以上でございます。
いわゆる命令放送について、非常にこの放送法自体が前大臣の菅大臣の残り香が漂う放送法ではありますが、その中で本当に大きな一つの話題となりました命令放送というものが要請放送という形になるということに今回の改正案の中でなっております。 その中で、この間、菅前大臣で話題になったのは、命令事項、その事項の具体性をどこまで許されるのかというところが議論になったと思います。
ですから、そもそも国家権力と放送の関係を問題にするのであれば、今の放送法自体についてどうなんだ、それがおかしいんじゃないか、呼びつけられて謝りに行くこと自体がおかしいということから議論をするならいいんですけれども、それはいいと。それから、最終的にいざとなったら免許の停止から取り消しまであり得るんだ、それも規律としてはいいんだと。
あわせて、この委員会でも私自身も何度か指摘をさせていただいたように、ＮＨＫの公共放送のあり方という部分も含めて、やはり放送法自体、通信との融合も含めてですが、抜本的な法の整備というものが必要であって、現在はＮＨＫだけが公共放送でありますけれども、公共放送の定義の仕方をいろいろな部分で変えたり工夫をしたりして、やはり抜本的にその部分は見直すべきだというふうに思うんです。
関西テレビの番組捏造問題は放送に対する信頼を大きく損ねた重大問題だと、それは私も認識を同じくしているんですけれども、放送法自体が定める番組規律で最も基本的になるのは、放送法ですよね、放送法の三条の二、一項の番組編成基準であり、公安良俗、そしてその政治的公平、報道の真実性、多角的論点の解明の四項目が規定されています。
これはついこの間も特殊法人の見直しの中で、ＫＤＤなどの民営化という話もありまして、そういう議論になるのならＮＨＫを民営化したっていいのではないのかいという、与党内の議論で、当時の責任者に私がずばっとその話をして、二十五年につくったこの放送法自体、これ、さっきからちょっと口の中に出てしまうのですけれども、二十五年にこしらえたのは、これは実は日本放送協会法なのですね、この放送法というのは。
この放送法自体も、これはちょっと特異な法律だというふうに考えなければならぬ、二十五年だからやむを得ぬとは思うのですけれども。
ですから、放送法自体がやはり少しずつ変化していくという前提の中でＮＨＫがどうあるべきかということが基本の展開だろう。それに二十分以上費やしたわけでございますけれども、そういうふうに御理解をいただければありがたいと思います。 そこで、実はまず官民のバランスという問題について、具体的な問題を聞きたいと思うのです。ちょっと郵政、まとめて答えてくれますか。
放送法自体が昭和二十五年にでき上がっているわけですね。二十五年の状態を考えれば、一体我が国はどういう状態にあったのか、経済的に産業構造的にどうだったのかというのは今とはかなりの違いがありますよね。それからその当時は大体人数も会長を含めて九人か八人ぐらいだったと思いますが、昭和三十四年にこれが変更されて今の人数に実はなっているわけですね。
加えて、放送法自体の目的規定を変更しないでこの業務を追加する、こういうことになるわけです。私が思うのには、打ち上げをやり、管理をし、制御をやっている機構が、こういうふうに金貸しじゃないけれども金融業務をやると、またその後に何か出てくるんじゃないか、非常になし崩し的にこの機構自体を持っていこう、こういうような感じもしないではないんです。
それで、ＣＡＴＶを実施する場合に、地域ニーズに合ったネットワークをＣＡＴＶ事業者みずから設置してやっていくということ、有線テレビジョン放送法自体もそういうことを想定してつくられているというふうに思いますが、そういうことで、地域ニーズに合ったネットワークをＣＡＴＶ事業者がみずから構築いたしまして、長年にわたり加入者を募りまして、加入者から投下資本を回収してやっていくということが最もふさわしいのじゃないかというふうに
法務大臣は、有線テレビジョン放送事業のほかに工場財団制度を活用する必要のある事業がほかにもあるのではないだろうか、それらを横並びにして法を整備する必要を考えて、あえてこの法案を政府提案としなかったという趣旨のことを当委員会で述べられておりますけれども、私は工場抵当法の整備あるいは改正そのものよりも、むしろ有線テレビジョン放送法自体をもう少し整備する必要があるのではないかということを特に本法案の審議に
それに基づきます放送法改正が審議未了の状態に相なったわけでございますけれども、私どもといたしまして、放送法自体、制定時から三十年以上経過しているということで見直しの必要性等についての議論がございますことは十分承知をいたしているところでございます。
やっぱり新たな問題が提起されてくることになるし、任意業務の中にもそうした整備が整合性がないという問題がありますので、放送法にかかわるということになれば、またこれは大変一つの大きな問題になって、放送法自体の問題になってまいります。