2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
私は、お手元の出席要求者名簿案に書かれておりますように、横線が引かれております、総務省情報流通行政局放送政策課長である井幡晃三さん、それから総務省情報通信行政検証委員会座長吉野弦太さん、お二人、言わばキーマンでありますから、出席をお願いをしましたけれども、残念ながら理事会で認められませんでした。 委員長、通告しておりませんが、二人を呼べなかった理由をちょっと簡潔に御説明ください。
私は、お手元の出席要求者名簿案に書かれておりますように、横線が引かれております、総務省情報流通行政局放送政策課長である井幡晃三さん、それから総務省情報通信行政検証委員会座長吉野弦太さん、お二人、言わばキーマンでありますから、出席をお願いをしましたけれども、残念ながら理事会で認められませんでした。 委員長、通告しておりませんが、二人を呼べなかった理由をちょっと簡潔に御説明ください。
○那谷屋正義君 少し視点を変えて、報告書全体の中で総務省職員が外資規制違反を認識等していたことを証言している箇所は、先ほど申し上げましたように、ここだけと考えるわけですけれども、検証委員会がヒアリングを行った総務省職員の中で当該放送政策課職員のみが、平成二十九年八月当時、東北新社の外資規制違反を知っていた事実を認めたという理解でよろしいのでしょうか。
内容については、今申し上げましたとおり、そこの記述にあるのが全てでございますが、その記述は、担当者のＣ、担当者のＣから放送政策課職員へ、東北新社が外資規制違反であり、どうしたらよいかという事実上の打診、相談レベルの会話の一連のやり取りの一環として、放送政策課の職員から担当者Ｂに対して質問がなされ、東北新社に聞いたらＢＳ左旋４Ｋの認定時は外資規制違反ではなかったとの回答がなされたと認められるというふうに
しかし、本件報告書が最も問題視しているのは、行政の自己正当化、放送政策を推進するという目的があればルールが守られなくても仕方がないというふうに考えてしまうという、このような行政のゆがみ、それに至る原因である会食等を通じた事業者との間のなれ合いの意識、村意識の醸成というものがあるというふうに指摘をしています。
○伊藤岳君 先ほど金光社長の話でも、厳重注意については放送政策課長から言い渡されたと思いますが、放送政策課長に厳重注意を言い渡す権限がありますか。
午前中も、松尾議員そして神谷議員の議論もございましたけれども、この一九八一年の内閣法制局への問合せの背景ともなっている放送事業者の事案の経過、そして、これらの資料を基に、二〇一四年当時、長塩放送政策課長、局長が、どう検討、議論をしたのか、なぜ改めて法制局に問合せをしなかったのか、様々な検証が必要でございます。 当時の担当者も含めた参考人招致をまず冒頭、求めたいと思います。委員長、お願いします。
○吉田政府参考人 当時の放送政策課長に確認をしております。その中で、法制局から示された考え方というものも局長に説明したというふうには聞いております。そのように行われたものと私どもも考えております。
○吉田政府参考人 御指摘のようなことではなく、当時の放送政策課長が、内閣法制局に相談した考え方を踏まえてこの判断を行っていると聞いております。
○岡島委員 それでは、二〇一四年十二月に、放送政策課長、総務省に相談に行った、報告ですかね、行ったということです。それは金光社長が当時自ら行かれたのか。そして、当時の放送政策課長の長塩さんとやり取りがあったというふうに捉えていますが、そのやり取りの具体的な内容について、事実関係に基づいて今説明できますか。
私が、放送政策課に赴いて、今の議決権の計算は正確ではあるが、過去において外資規制をオーバーしてしまっていたということを報告したということ……（岡島委員「誰に」と呼ぶ）放送政策課長でございます。（岡島委員「具体的には。名前を言ってください」と呼ぶ）
まず、私が当時の放送政策課長から聴取した内容そのものではなく、聴取した内容やフジ・メディア・ホールディングスから確認した内容、それらについて、事実関係として確認できたことについてまとめたものでございます。したがいまして、長塩課長から直接聴取した内容の文書ということではございません、先ほどお答えいたしましたのは。
総務省におきましても放送、放送政策課と放送、放送技術課ございますけれども、放送、放送技術につきましては、例えば電波の送信基準であるとか、技術に関わる仕組みというものでございます。放送政策につきましては、その他の制度、技術に関わらない制度一般を指すものと理解しております。
国会での御指摘を踏まえて、全て第三者の有識者で委員会を構成することとし、検事経験のある弁護士、行政学者、放送政策の専門家、民間経営者にお願いすることにいたしました。客観的かつ公正に検証いただけるよう、具体的な検証内容や方法については委員会で御審議いただくこととしております。
国会の御指摘のように、もう総務省の職員は入らずに、全て第三者の有識者で委員会を構成することとし、そしてまた、これも国会での御指摘ありました、やはり捜査機関というか、検事をやられた経験者を入れるべきではないかと、そのことも踏まえ、行政学者や放送政策の専門家や民間経営者も含めて、こうしたメンバーの方々にお願いすることとしたわけであります。
東北新社を所管しているのは衛星・地域放送課というところで、実は鈴木課長は、この衛星・地域放送課長をして放送政策課長をして総務課長をしているという、まさにど真ん中を歩いてきているわけですよ、この放送の世界で。担当課ではなく総務課長のところに直接行っているわけです、木田さんは。 鈴木部長にお伺いしますが、木田由紀夫さんと相当親しかったんじゃないんですか。どのぐらい会ったことがあったんですか。
明日立ち上げる情報通信行政検証委員会、御答弁申し上げましたが、検事経験のある弁護士、吉野弁護士、それから行政学者、原田教授、それから放送政策の専門家、鹿喰教授、それから民間の経営者、株式会社コラボラボの代表取締役の横田氏の四人になっております。
国会での御指摘も踏まえ、全て第三者の有識者で委員会を構成することとし、検事経験のある弁護士、行政学者、放送政策の専門家、民間経営者にお願いしていることとしております。
また、先ほど二〇一七年の三月時点ということでお尋ねいただいていたとしますと、私自身、済みません、先ほどへの御答弁で情報流通行政局総務課長と申し上げましたが、三月の時点ですと、その前の別の課で放送政策課長をいたしておりましたので、訂正しておわびさせていただきます。申し訳ございませんでした。
お尋ねのありました会食についてですけれども、私の場合は忘年会等でお誘いを受けまして、放送一般の話であるとか放送政策一般の話は多少はあったかもしれませんが、記憶する限りにおきましては、その大半がいわゆる世間話というか、余り行政に関係ない話が大半だったのかなというふうに覚えているところでございます。
○小西洋之君 菅総理、私は総務省の放送政策課でも放送行政を務めました。放送の仕事を五年ぐらいやっていますけれども、総務省が、総務大臣が放送法の解釈を述べられなかったことはなかったんですけれども、菅政権では、政治的なこの癒着、そんたくによって放送法がゆがめられているんじゃないですか。
衛星放送の未来像に関するワーキンググループ第五回の総務省出席者のうち、今回の総務省調査において東北新社との会食が判明したのは、当時の役職で申し上げますが、奈良大臣官房審議官、湯本放送政策課長、井幡衛星・地域放送課長、豊嶋情報通信作品振興課長の四名でございます。
例えば、直接今回のＢＳ等に関わる衛星・地域放送課長が三回、放送政策課長が二回です。そして、地上放送課長というのもあるんですが、これは元衛星・地域放送課長をやられていた方なんですね、井幡さん。そして、谷脇さんという方は四回接待を受けているんですが、そのうち三回が山田さんの前に接待を受けられている。
ですが、通告しておりますので、代わりに官房長にお答えいただきたいと思いますが、この谷脇総務審議官、吉田総務審議官、秋本前情報流通行政局長、湯本前情報流通行政局担当審議官、井幡放送政策課長、そして吉田恭子衛星・地域放送課長、それぞれについて、東北新社側との会食において、ＢＳやＣＳに関する話はあったか、そしてＢＳやＣＳの特に利用料金についての話があったか、お答えください。
そして、山田真貴子内閣広報官については、お辞めになられたということでありますが、こちらの要求に応じて名前が出ておりますけれども、それ以外のお辞めになられた方は出ていませんが、歴代の情報流通行政局長、そして放送担当の官房審議官、放送政策課長、そして衛星・地域放送課長が、皆さんこういう形で接待をされている。 こういう報告だと思いますが、大臣、それで間違いないでしょうか。大臣、聞いていましたか。大臣。
○奥野（総）委員 いや、今伺ったのは、二十八年の人事以降の、要するに、このＢＳ４Ｋの認定直前の人事から始まって、歴代の情流局長、審議官、放送政策課長、地域衛星通信放送課長が対象になっている、ほぼほぼ対象になっているということでよろしいですねという問いです。
そのうち、平成三十一年二月十四日の会食の際には、先方の木田由紀夫さん、菅正剛さん、こちらからは私と湯本当時の放送政策課長とで、四人で会食いたしましたので、湯本には話をしております。あとの会食の際には、特に省内の職員に話はしておりません。 あっ、訂正します。
御指摘のございました衛星放送の未来像に関するワーキンググループの総務省側からの出席者は、情報流通行政局長、官房審議官の情報流通行政局担当、そして情報流通行政局総務課長、放送政策課長、衛星・地域放送課長でございます。
特に、大臣、副大臣、政務官、政務三役ですね、それから官房長、情報流通行政局長、大臣官房審議官のうち情報流通行政局担当、それから情報流通行政局総務課長、情報流通行政局放送政策課長、それから情報流通行政局衛星・地域放送課長は、まさに許認可に関係する部署というふうに理解をさせていただいておりますので、それぞれのポストにいた方、この三つの時期、先ほど申し上げた三つの時期にそれぞれのポストにいた方、菅正剛氏と
ところが、この二〇一八年四月六日に認定された番組というのは、配付資料の一枚目でございますけれども、十一者十五番組についてはハイビジョン、ＨＤＴＶというのがそうなんですが、ただ一つ、囲碁・将棋チャンネルだけがハイビジョンでない形で認定をされておりますが、これは、当時、湯本審議官はこの局の放送政策課長、担当課ではないんですが、放送に関わる政策課長だったわけですけれども、現在、担当局でございます情報流通行政局
そして、先ほどの湯本審議官はこのとき放送政策課長だったわけでございます。 この中のどの方まで職務権限があったかということはなかなか判断が難しいところがあると思いますけれども、少なくとも、担当の局長ですとか担当の課長は間違いなく職務権限があったと思いますけれども、秋本局長、よろしいですか。
○小西洋之君 官僚がこういうめちゃくちゃな答弁、私、かつて菅総務大臣がいらっしゃったときの総務省の官僚、課長補佐をやっておりましたけれども、政治資金課、放送政策課、衛星・放送課、もうどういう部署かは御存じで分かると思いますけれども、私がいた時代には絶対あり得ないような官僚の答弁が安倍政権、菅政権の下で行われています。 菅総理、菅総理にちゃんと伺います。
そのため、負担がより重くなった放送事業者からは、信頼感や公平感を大きく損なうもの、ローカル局の経営基盤強化は放送政策上も重要な課題、これに逆行した施策となり、極めて不適切との声が上がる結果となっています。 なお、特定基地局開設料については、運用と実施状況の詳細を明らかにし、電波の公正、有効な活用という観点からの検証が必要と考えます。
ローカル局の経営基盤強化は、放送政策上も重要な課題であり、この間の政府のローカル局の経営基盤強化策とも整合性がとれません。 なお、特定基地局開設料については、運用と実施状況の詳細を明らかにし、電波の公正、有効な活用という観点からの検証が必要と考えます。 以上申し述べて、討論といたします。
総務省は、これまでに、放送政策に係る課題として、放送事業者、とりわけローカル局の経営基盤の強化を挙げ、経営基盤強化に係る法改定も行うなど、対策を講じてこられました。このような対策をとってきた目的についてまず御説明をいただきたいと思います。
日本民間放送連盟からは、今回の負担増について、放送政策上の重要課題と位置づけられているローカル局の経営基盤強化に逆行するものという意見も出されております。 先ほども御質問ございましたけれども、ローカル局の経営維持への影響について、総務省の御見解をお伺いしたいと思います。
ローカル局の経営基盤強化が放送政策上の重要課題と挙がっておりますが、今回の改定により、ローカル局の経営を圧迫しないかということが危惧されております。この点についてのお考えを教えてください。