2020-04-07 第201回国会 衆議院 総務委員会 第13号
○緑川委員 やはり、選ぶ周波数帯によって、影響を受ける放送局関係そして衛星通信会社の新たな対応が生じてくることになります。 既に幅広い帯域で電波が利用されている中で、使われていない周波数帯を効率よく利用するということは大切だというふうに思いますが、その費用負担、この費用については、今のネットの時代では、民放なども、今、収益の確保が大変厳しくなっているところです。
○緑川委員 やはり、選ぶ周波数帯によって、影響を受ける放送局関係そして衛星通信会社の新たな対応が生じてくることになります。 既に幅広い帯域で電波が利用されている中で、使われていない周波数帯を効率よく利用するということは大切だというふうに思いますが、その費用負担、この費用については、今のネットの時代では、民放なども、今、収益の確保が大変厳しくなっているところです。
委員御指摘の現地放送局の活用の重要性にかんがみ、外務省としても、これまでも、途上国の放送局に対する番組提供や外国放送局関係者の訪日招待を通じた日本関連番組の作成、放映支援等の取り組みを行っているわけであります。
その中で、検証委員会について、「今後は、番組内容に関わる審理は放送局関係者を一切排除した委員会によって行われるようにする。」というふうにコメントの中でおっしゃられております。確かに、委員の方々を見ると、放送局の直接の関係者はいらっしゃいません。
これで十分かどうかという議論はさらにあると思いますけれども、当面はこういうことで、不公平是正ということで放送局関係の負担を上げさせていただこう、こういうことでございますので。それで、結果として、上げたものがアナ・アナに回るということもぜひ御理解を賜りたいと思います。
優良健全な健保組合といわれてきた放送局関係の健保組合も例外ではない。健保財政危機の最大の原因は、保険料収入の三二・九パーセントを超える老人保健拠出金の重圧である。政府は、国庫負担削減のために各健保組合に自助努力を強要し、「拠出金」制度を導入した。健保組合財政が赤字なら、さらなる自助努力で被保険者から保険料をもっとたくさん取れという論理が政府の「拠出金」制度に込めたねらいである。
これは私はあえて不要不急な支出だとは言いませんけれども、阪神大震災の復興という緊急性のあるこの分野への支援策ができなかった、放送局関係ですが、ここがどうも納得いかないところなんです。
そのうち、名古屋の放送局関係の、一つのスクラップ・アンド・ビルドですね、例えば二百四十一億円、広島が六十二億円。実は三百三億円の、はっきり言って営業外収益というのですか、ＮＨＫに直接関係したことでない収益が上がっている。
現在の準備状況でございますけれども、昨年の十月三十一日、学校教育法に基づく大学設置認可申請を行いまして開学準備を進めるとともに、放送局関係でございますけれども、五十七年度中に予備免許申請を郵政省に行うため、放送システムについての検討を進めておるというふうに聞いております。
で、このローマ条約の批准に対して賛成をしていない団体があるのかという質問に対しては、放送局関係者ですか、からやっぱり一部反対があるというふうなことも出されたわけですが、実際には実演家の方々やレコード製作者あるいは放送局の関係者ですか、三者がみんな一緒になって結局それを進めるということになればいいでしょうけれども、しかし、一部の人の反対があるからといっても、国際的にこういうふうな批判を受けるような状態
特にこの問題が起きているのは放送局関係、民放関係などで非常に大きな問題になっておりまして、ここまで問題が来たわけです。この通知というのがまた基準局監督課長と職安局の雇用援護室長というところで通達が出されているわけなんです。
ただ電波を管理する郵政省の立場から見た場合には、そういう点を厳重に守っていただかなければ、端的に言いますと、電波関係が、結局無線局とそれから放送局関係とそして放送大学という三つの基盤の中で、使用方法が分かれてくるように思うわけです。
ところで、開館後数カ月たちました現在、見てみますると、やはり御指摘のように、そういうプロダクションあるいはテレビ、ラジオ、放送局関係の録画等のものがだいぶ多い。ただ、この中身は、大体におきまして若い青少年向けの内容のむのが多いようでございます。ただ、その内容につきましては、いろんなものがありまして、これは人によっていろいろ批判もあるところじゃないか。
しかし、第二項の規定によって、不当に変更したことによって生じた損害はやはり賠償しなければならぬという規定を持っておるが、これはＮＨＫあるいは民送その他重要な放送局関係の諸君の事業に対して至大な影響を与えておると思うわけです。なぜ賠償しないのか、どういう理由をもって賠償しないのか、いま一度明確な回答をしていただきたいと思います。
いま電波に関する問題で、特に放送局関係と関連をして、郵政大臣がついせんだってモニター制をつくるということを言っておるのですが、モニター制とは一体どういうものであるか。私もよくわからないので辞書を引っぱってみた。モニターというのは訓戒者としている。訓育、訓戒をする者だというふうに英文を日本語では翻訳しておるんですが、モニター制というのはどういう制度なのか。
これをやりますには、ただ自治省だけ案をつくりましてもなかなか困難ですから、どういう方法で選挙部のほうがやりますか知りませんが、いろいろな人の意見をお聞きして、実際、放送局関係はもちろんですが、選挙管理委員の方もいろいろ経験があります、また皆さん方もいろいろな御意見を聞くような機会をいただきまして、そしてせっかくこの新しい法律がきまりますれば、もう堀さんのおっしゃるとおり、できるだけ最大の効果をおさめるようなことに
なお、ちょっと横道に入るようですけれども、著作権の問題で、審議会できまって、そうして次の国会ですか、通常国会かに提案されるというような、何か一応のめどを持っておられると思うのですが、これについては、やはり著作権関係の専門家の方とか、ちょっと、私、見たものでは、放送局関係の著作権を担当しているような、そういう放送関係の中に、どうも日本のあれはせっかち過ぎる、もっといろいろ時間をかけてやってもらいたい。
それにもかかわらずこういう非難がしばしば起こるのは、ＮＨＫ以外の放送局関係にあるかとも推測されるのでありますが、それについては私はお答えすることはできません。
○伊藤顕道君 最後に放送局関係の面で電波監理局長さんに二、三お伺いします。ＮＨＫの前橋放送局は、かつて中継放送はもちろんやっていましたが、そのほかに電波の免許を受けていわゆるローカル放送も行なっておったわけです。それで県の教育、文化、経済、産業、こういう面に格段の貢献をしてきたわけですが、これはいつの間にか立ち消えになって、またもとの中継放送局だけにとどまって現在おるわけです。
書類上におきまする今回の三十六年度の決算については全然なかった、こういうことでございまするので、まことにけっこうでありますが、現場の地方放送局関係を調査せられたのはどことどこでございますか。
次に、放送関係について申し上げますが、放送局関係におきましては、ＮＨＫ、民間放送の一部におきまして、かなり放送休止の放送局が出たわけでございます。それは停電によるものとアンテナの倒壊によりまして、長いものは、一日以上も民間放送の一部に放送を休止したものがあったわけでございますが、これも十七日のお昼過ぎには全部回復いたしました。