2021-03-01 第204回国会 衆議院 予算委員会 第17号
今指摘をしたように、ＢＳの右巻き帯域への４Ｋ化の希望とか、衛星放送利用料金の低廉化とか、こういうことがどうだったのかについて検証しなければいけないのに、検証委員会にそういう中身は入っていないじゃないですか。 倫理規程違反に問われる段階ではなくて、贈収賄といった汚職が問われる問題であり、徹底解明が必要であります。 総理にお尋ねします。
今指摘をしたように、ＢＳの右巻き帯域への４Ｋ化の希望とか、衛星放送利用料金の低廉化とか、こういうことがどうだったのかについて検証しなければいけないのに、検証委員会にそういう中身は入っていないじゃないですか。 倫理規程違反に問われる段階ではなくて、贈収賄といった汚職が問われる問題であり、徹底解明が必要であります。 総理にお尋ねします。
これらは、東北新社が有力企業となっている衛星放送協会の要望、右回りの帯域への４Ｋ化の希望や、衛星放送利用料金の低廉化に沿ったものであります。 総理にお尋ねします。こういった一連の接待攻勢によって、東北新社に有利となるように行政がゆがめられたのではありませんか。お答えください。
こうした利用環境が今後被災者の生活再建に役立てられていくように、総務省では四月二十八日に地方公共団体やＮＰＯ等に向け、被災者の生活再建と被災地の復興に向けた通信・放送利用の施策を総務省のホームページにおいて公表をさせていただいたところでございます。 総務省といたしまして、引き続き被災者の方々に対する通信環境の確保や情報発信を精力的に進めてまいります。よろしくお願いいたします。
それから、一つ提案でございますけれども、政見放送におけるデータ放送利用の可能性、これを是非とも取り入れていただきたいなと思っております。現在、衆議院選挙、それから参議院選挙、都道府県知事の選挙で行われておりますね、政見放送は。
その中で、今回の大震災によってこういう事態に至ったということについては、放送事業者の責めに帰すことができない事由によって生じているものだという認識の下に、我々としてもできる限りの支援をしていくという考え方の下に今回の電波法の特例法案を出ささせていただいて、放送利用料からこの経費の負担をできるようにさせていただく提案をさせていただいているところでございます。
御承知のように、放送番組は一回の放送利用で利益を回収する仕組みになっておりまして、ネット配信をその後行うには、著作権使用料を含めまして新たな経費というものが必要になりまして、これに見合う収入が見込めるかどうか放送局側で判断しづらい面があるということ、それからまた、放送時の契約の際にネット配信の利用許諾までを含めるということは、なかなか放送局側の収入見込みを含めた場合に難しい場合が多くて、事後に行うことが
現在のことを申し上げますと、これまでも、商業用レコードの放送利用に関しましては、これも御指摘にございました、実演家の団体である社団法人日本芸能実演家団体協議会、それとレコード制作者の団体でございます社団法人日本レコード協会が集中管理を行っておるところでございまして、私どもとしましてはこういった取り組みを大変高く評価しておるところでございます。
ここで少し歴史を振り返ってみますと、ＢＳ放送が発展し、通信衛星、ＣＳの放送利用が進む中、東経百十度に新たなＣＳを打ち上げ、放送に利用したいとの要望が強くなったのを背景に、周波数、軌道位置の確保のため国際調整手続を行い、平成三年十一月ですか、ＩＴＵ、国際電気通信連合に事業の申請がなされたところであります。御案内のとおり、その後の十年の宇宙通信技術、宇宙ビジネスの発展は目覚ましいものがあります。
現在のところ、そのあきのＶＨＦ帯のテレビジョン放送用周波数帯の利用につきましては、地上デジタル音声放送の用途が今現在想定されておりますが、それ以外の利用につきましては、今後の技術革新あるいは電波利用ニーズの動向などを踏まえつつ、広く国民の皆様方の御意見などを承りながら、電波の公平かつ能率的な利用に資するよう検討を進めてまいりたいということで、今申し上げました地上デジタル音声放送利用以外のことにつきましては
○小野（元）政府委員 著作権法の九十一条、九十二条でございますけれども、現行著作権法上、映画俳優等の実演家の権利につきましては、映画の著作物の円滑な利用に配慮しよう、最初に映画に収録されるときにのみ権利を及ぼすということで、その後のビデオ化や放送利用などの二次利用については権利を有しないということが九十一条、九十二条でそれぞれ定められておるわけでございます。
それから、第二点のお尋ねの極めて大事な問題でございますが、多メディア・多チャンネル時代が本格化するときに当たって、いわゆる集中排除原則についてどのように考えるかというお尋ねでございますが、この原則は電波の有限希少性及び放送の社会的影響力の重大性を根拠としてきたものでございますけれども、多メディア・多チャンネル化の進展に伴い国民の放送利用の選択の機会が増大してきておりますし、また各メディアの特性により
ただ、放送の学校教育における重みと公共放送としての協会の役割を考えまして、この免除の廃止が放送利用に影響を与えることは私どもも好ましくないと思っておりますので、財政の措置をお願いしておる。その上で、円満な格好で免除の廃止に結びつけたいということで鋭意努力しているところでございます。
○下村泰君 ＮＨＫの放送文化研究所の放送研究部ですか、ここがまとめた「特殊教育諸学校における放送利用」のデータというものがあるんですけれども、これを拝見しますと、聴覚に障害がある聾学校、ここらあたりでも九〇％以上利用しておるんですね、このＮＨＫの放送を。例えば手話の放送が大分ふえてきています。
しかし、約三十五万人の聴覚障害者の放送利用という点に照らしてみた場合に、もっと民放も含めて指導の充実を図る必要があるんじゃないかというふうに思うが、その点についての郵政省の指導方針。我が国の現状に照らして、アメリカやイギリス、スウェーデンなどではそういう字幕サービスの公共放送などもっと進んでいると聞くわけでありますけれども、例えばアメリカを例にした場合にどういうことになっているか。どうでしょうか。
それからまた、郵政省内にありますＦＭ多重放送利用調査研究会は、昨年からいろいろソフトの問題とかニーズの検討をやってきておられるわけですが、この報告書も六月にならないと出ないのですよ。まだ先なんですね。ところが、正式に結論が出ていないのに法案だけが先に出てくるということになっているわけです。
放送教育開発センターの業務でございますけれども、現在、放送教育開発センター、これは国立大学の共同利用機関として置かれているものでございますが、具体的な項目で申し上げますと、大学放送の教育の実験番組の制作、それから研究開発番組の制作、それから放送利用の大学公開講座、これは五十九年度の場合で申しますと、既存の北海道大学、東北大学、その他の大学を含めて七大学でございますけれども、年間テレビ八講座、ラジオ六講座
○桧垣国務大臣 受信料の免除措置は、申し上げるまでもないと思うのですが、放送の普及だとか社会福祉、教育に対する放送利用の普及等の見地から、ＮＨＫの自主的な施策として従来実施されてきたわけでありますが、今日の放送の普及状況、さらにＮＨＫの厳しい財政事情というものを考えますと、ＮＨＫとしてもその見直しということが必要であると考えて、五十三年度以降見直しを進めてきたと聞いておるわけであります。
○政府委員（田中眞三郎君） やはり経験とか、実際に行われることになった時点における情報ソースを必要とする、また特に文字多重放送の場合かなりサイクルの速い情報等が有益でないかと思われるわけでございまして、既設放送事業者あるいは既設新聞社あるいは地方のローカル紙等々が非常に有力な第三者多重放送利用者になる可能性がある、実力もあるということは否定すべくもございませんけれども、やはりマスコミの集中排除というようなことから
例外的な発想の中で生まれ出ようとするものでありまして、個々に検討してみるならば、この厳しい行革の中で文部省だけに多くの予算を割くことが果たして新規に許されるのだろうか、あるいはなぜ特殊法人にしなければならなかったのだろうか、あるいはなぜ文部省あるいは文部大臣の権限というものがかなり強められなければならなかったのだろうか、あるいはまた放送の利用の仕方その他に対しても、どこまで新大学が放送大学という放送利用
たとえば五十五年度の放送利用をやっております市町村の数は全国で約千二百市町村に上っておりますし、その講座、学級数は三千に上っているというようなことで、「おかあさんの勉強室」とか、あるいは「中学生日記」とか「シルクロード」、「きょうの健康」というようなものが特に利用されているようでございます。
さらに、将来もう少し実践的な学部とか、あるいは資格取得というような点での配慮をすべきではないかというような趣旨のお尋ねでございますが、一つには放送利用ということで言いますと、電波にも限りがあるというような具体的な制約もございますし、御指摘の点は将来の検討課題としてはそういう点もあろうかと思いますけれども、当面は私どもといたしましては教養学部ということで発足をし、実施をしまして、さらに国民全体のニーズ
○柏原ヤス君 イギリスで大変、オープンユニバーシティーでは積極的な、また評判な放送利用の大学となっているんですけれども、そこでのスクーリングがどういうふうに行われているか、この実施状況、特に特徴のある点を聞かせていただきたいと思います。