2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
その目的につきましては、地域の耕作放棄地増加の防止、あるいは、新規就農者などの人材の確保、育成や、新たな担い手への経営継承、新たな経営モデルの実証、農畜産物の地域ブランドの維持などが挙げられているものと承知をしております。
その目的につきましては、地域の耕作放棄地増加の防止、あるいは、新規就農者などの人材の確保、育成や、新たな担い手への経営継承、新たな経営モデルの実証、農畜産物の地域ブランドの維持などが挙げられているものと承知をしております。
したがいまして、まとめますと、企業の農地所有が認められれば、大規模経営や六次産業化の促進、さらには担い手不足や耕作放棄地増加の問題を解決し、強い農業の実現に資することになるのではないかというのが内閣府の認識でございます。 以上でございます。