2018-02-09 第196回国会 衆議院 予算委員会 第9号
何もなく、これは放射線漏れがなかったからよかったようなものの、でも、こういうニュースが出てくるたびに、吉野大臣、いろいろな明るい情報発信を福島県民挙げてやっているけれども、こういう情報でもなかなか、福島県のブランドイメージを傷つけることになるわけです。ぼやで済んだからよかった、放射線漏れがなかったからよかったという話じゃないんですよ。 だから、これを我々はなくしたい、これが県民の総意ですよね。
何もなく、これは放射線漏れがなかったからよかったようなものの、でも、こういうニュースが出てくるたびに、吉野大臣、いろいろな明るい情報発信を福島県民挙げてやっているけれども、こういう情報でもなかなか、福島県のブランドイメージを傷つけることになるわけです。ぼやで済んだからよかった、放射線漏れがなかったからよかったという話じゃないんですよ。 だから、これを我々はなくしたい、これが県民の総意ですよね。
復興大臣も、国会終了後にぜひ行っていただきたいんですが、この地域は、かつてマンハッタン計画の中心拠点でございましたが、後に放射線漏れの事故を起こしまして大変な状況になりました。その中で、国立研究所を設置して除染とか廃炉を全てやり切った。 それだけではなくて、新たにブドウ畑をつくり、ワインの製造をし、新たな産業を興して、新しいコミュニティーをつくり出して、人口も実はすごくふえているんです。
青森県と原子力の関わりは、昭和四十九年、当時、原子力船「むつ」、これが、原子力船「むつ」が漁業者の反対を押し切って、押し切った末の放射線漏れ事故をめぐって激しい議論を引き起こしたことが始まりであります。
○笠井委員 今、ファイナンスと、お金の問題も言われたんですが、三菱といえば、アメリカのカリフォルニア州の原発をめぐって、廃炉を決めたアメリカの電力会社が、損害は数十億ドル、つまり数千億円と主張して、原因となる放射線漏れを起こした蒸気発生器を納入した三菱重工グループが、契約上の上限を超えて賠償するように求められている問題があります。
昭和四十九年に原子力船の放射線漏れ事故が起きたわけですけれども、当時、原子力の世界では大変大きな問題になりました。 私は民間企業におりましたが、その原子力船「むつ」を遮蔽改修、漏れないようにしようという遮蔽改修モックアップ実験を原研の四号炉、ＪＲＲ４で行ったわけですが、私も外来研究員としてＪＲＲ４に行ったときに、そのＪＲＲ４にいらっしゃったのが田中研究員でございました。
先ほど私は教育現場における子供たちへの風評被害についての質問もさせていただきましたが、それも含めた福島原子力発電所の放射線漏れ事故に関する様々な被害に対する損害賠償についてですが、先週金曜日にたしか初の原子力損害賠償紛争審査会も開催されたと伺っております。
今も、冷やす最中に放射線漏れ、海水の汚染という新たな問題が生じてきました。まずここを取り除いて次の段階、こういうきちんとした、わかりやすい、段階段階の道筋をきちんと示すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
原子力発電施設の防災対策でございますが、国内の原子力発電施設について、地震や津波が発生した際に放射線漏れなどの事故を起こすことがないよう設備の耐震性の強化を図っているほか、津波により海水が引いた場合にも冷却水を提供できるような措置を講じております。
もちろん二次系配管の破損ということで、放射線漏れなどの重大事故には至りませんでしたが、この事故は単なる配管破損による労働災害という次元にとどまらず、今後の原子力発電安全対策上多くの課題を投げ掛けた、国民も原子力発電に対して改めて不安を感じたのではないか、このように思います。
○国務大臣（石原伸晃君） ただいま委員が御指摘になりました原子力船「むつ」に関する事案については、昭和四十九年に太平洋上で放射線漏れ事故を起こして、佐世保港への寄港受入れが問題になったということは承知しております。
かつて、敦賀でございましたか、原子力の発電の問題が起こったときに、新聞の一面に放射線漏れ十億キロピコキュリーと、こういうすごいことが出て、国民は十億も出たかということで心配しましたら、ピコという単位がこれ入っておりますとほとんど問題のないことであったと、こういうことですから、マスコミの皆さん方とやっぱりそうやって意思の疎通を図って、そしてそういう中でやっぱり皆様方の理解をいただくということも大事ですし
○松原委員 本当に、最後に今佐々木さんがおっしゃったように、信頼の回復というのは極めて、この日本という国においては、その国の特異性から考えて、国民が、原子力ノー、そういう声も、それは、仏の顔も三度までという言葉がありますが、「もんじゅ」に始まって、その前の「むつ」か何かもあって、放射線漏れか何か、幾つかある。
そういう意味では、九一年、九二年にもう既に格納容器が基準値を上回る放射線漏れをしているんであれば、それ以降も、突然こういうことが、放射能漏れするわけはないんで、かなりそういう事情が続いていて、九二年以降も放射能漏れが続いていたんではないかというふうに考えるのがやっぱり自然だと思いますが。
例えば、東海村の核燃料の放射線漏れ事件、いわゆるジェー・シー・オーの事件というのがありました。このときには、その付近の住民が外出禁止になっているわけですね。それは、十分守って、住民の皆さんは中から出なかったんですけれども。 ちょっと、最近、私はイスラエル、パレスチナへ入ったんですが、イスラエル、パレスチナは、カーフューは三時間です。
安全委員会は、原子力船「むつ」の放射線漏れ事故の後、原子力の推進と規制を分離すべきとして、一九七八年に原子力委員会から独立したというふうに理解しております。佐藤委員長は、省庁再編による内閣府への移行を前に、昨年十一月、中央省庁等改革推進本部に申し入れをなさっているということで、これまでも安全委員会の機能強化、それから人員強化に熱心に取り組まれてきた方だと承知しております。
が聞いたところでは、アメリカは、最初はウラン鉱脈の発見のために放射線探知パッドというものをつけていたそうですが、そこにレーダーですとか放射線探知パッドですとか方向指示器、そういったものをつけまして、データバンも中につけまして、そして、すべての放射線を放出する可能性のある施設、つまり病院も含めてということを言っていましたけれども、そこの上空を年に二回サーベイして、今回の事故とはまた別ですけれども、放射線漏れ
東海村の放射線漏れの例に見られるように、これから高度成長期のひずみとも言える事故が次々と起こる可能性がないとは言えません。新事業よりも、戦後日本の手抜き工事を総点検したり、社会資本を補修する事業に力点を置くように提言いたします。
現在の原子力安全委員会ができた経緯を見ると、昭和四十九年に起きた原子力船「むつ」の放射線漏れの事故を契機として原子力行政懇談会の意見書が出されて、そして原子力基本法が改正され、その結果設置された組織であるということは私もよく承知はいたしております。 原子力安全委員会を三条機関である行政委員会とするか八条機関である審議会とするか、いろんな議論があったんです。
一九七五年の「むつ」放射線漏れ事故を機会に、いわゆる原子力行政懇談会ができまして原子力行政改革が行われて、現在の原子力委員会、原子力安全委員会の二つの審議機関ができました。
○阿部幸代君 大臣は「むつ」放射線漏れ問題調査報告書を多分お読みになったと思いますが、ぜひ読み比べていただきたいというふうに思うんです。 今回の動燃改革検討委員会の方たちもあらかじめ枠組みをはめられて苦しかったんではないかというふうに私は思います、率直に言って。不十分性や後退性をお認めにならないということは、認めてしまうと前に進めないからだろうというふうに私は思っています。
〔委員長退席、理事小野清子君着席〕 そればかりではなくて、実は歴史的に見て、一九七四年に総理府に設置された原子力船「むつ」放射線漏れ問題調査委員会とその調査報告書と比べて、今回の動燃事故の調査と改革検討委員会の報告書がいかに後退し限定されたものになっているかも明らかにされました。
原子力船「むつ」が試験運転の最中に放射線漏れの事故を起こしたという事件が新聞で大きく話題となりましたときの一九七五年の「むつ」放射線漏れ問題調査委員会報告ですが、この報告書はやや異色でした。冒頭に、事故発生の原因を単に技術面に限らず、国の政策面、原子力船開発事業団の組織の運用面など可能な限り多面的に検討するという検討姿勢をまず明らかにしております。