2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
まず、ＡＬＰＳの性能でございますけれども、基本方針では、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たり、実際の放出に先立ちまして放射性核種の濃度を第三者の関与を得つつ厳格に測定し、仮にトリチウム以外の核種が希釈前に規制基準を超える場合には基準を満たすまで繰り返し浄化処理を行うこととしております。
まず、ＡＬＰＳの性能でございますけれども、基本方針では、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たり、実際の放出に先立ちまして放射性核種の濃度を第三者の関与を得つつ厳格に測定し、仮にトリチウム以外の核種が希釈前に規制基準を超える場合には基準を満たすまで繰り返し浄化処理を行うこととしております。
問題は、黒川先生がおっしゃいましたように、トリチウム以外の放射性核種が混じっている可能性があるということですね。 実は、千五百ベクレル・パー・リッターという基準なんですが、これは国の基準の四十分の一というふうに報道されていますが、これは実は違うんですね。経産省の資料を読んでもそういう言葉は出てこないです。
お尋ねの総量でございますけれども、御指摘のトリチウム以外の放射性核種の一つ一つについては、トリチウムのような推定は実施をしておりません。基本方針では、海洋放出をする際には、放出に先立ちまして、規制基準を確実に下回るまで浄化処理をすることというふうにしております。 以上でございます。
トリチウム以外の放射性核種についての一つ一つの総量については推定は実施をしておりませんが、検出されます核種については先ほど御回答申し上げたとおりでございます。
トリチウム以外の放射性核種についても、処理水の七三％で基準を満たしていないことが明らかになっています。 トリチウムについては、分離ができないから大気か海に放出するしかないと言われてきました。しかし、タスクフォースの報告書を踏まえると、キュリオンの分離装置を使って除去できる可能性もあるのではないでしょうか。
もともと、ＡＬＰＳ処理で残るのはトリチウムだけだ、それだけが問題だということが長く言われていて、その後、二〇一八年ごろに、実はほかにも放射性核種があった、その中に基準値を上回っているものも多いということが問題になったわけですよね。
また、廃棄物の処分につきましては、このスラリーに限りませんけれども、放射性廃棄物に含まれる放射性核種の種類や濃度といった性状やその発生量など、全体を把握した上で、処分施設の仕様及びそれに適した処分の技術的要件を検討していくこととなります。
福島第一原子力発電所で発生をした燃料デブリや放射性廃棄物の処分につきましては、それに含まれる放射性核種の種類や濃度といった性状やその発生量など、全体像を把握した上で、処分施設の仕様及びそれに適した処分の技術的要件を検討していくこととなると考えております。
こうした問題の背景には、そもそも情報開示に対する姿勢が不十分であることに加え、当時、除去できていないトリチウムへの対応が主要課題であり、トリチウム以外の放射性核種についての情報発信が不十分になったと考えられます。この点については、経済産業省としても反省しなければならないと認識をしております。
○国務大臣（吉川貴盛君） 韓国につきましては、我が国が各国に対して輸入規制の撤廃、緩和の働きかけを行っている中で世界的に撤廃、緩和が進んでいるにもかかわらず、八県からの全ての水産物の輸入禁止に加え、水産物を含む全ての日本産食品を対象として、少しでも放射性セシウム、ヨウ素が検出された場合には他の放射性核種の追加検査を要求するという他に例のない処置をとるなど、輸入規制の大幅な強化が行われたと承知をいたしておりまして
こうした問題の背景には、そもそも情報開示に関する考え方が不十分であったことに加え、当時、除去できていないトリチウムへの対応が主要課題であり、トリチウム以外の放射性核種についての情報発信が不十分になったと考えられます。この点につきましては、経済産業省としても反省しなければならないと考えております。
また、東京電力は、平成二十七年四月からＡＬＰＳ処理水の濃度に関するデータの全数公開を開始し、トリチウム以外の放射性核種の濃度についてホームページ上で数値データの形で公表しておりましたが、わかりやすさの点で不十分であったと考えております。
そもそも情報開示に対する姿勢が不十分であることに加えて、当時、除去できないトリチウムへの対応が主要課題であって、トリチウム以外の放射性核種についての情報発信が不十分になったと考えられています。この点については、経産省も十分反省しなければならないというふうに思っています。
分析結果については、原子力規制庁が取りまとめ、内閣官房より公表されており、これまでのところ人工放射性核種は検出されておりません。 今後も関係省庁と緊密に連携し、国民の安全、安心の確保に万全を期するための必要な措置を講じてまいる所存です。
昨年五月に公表されたＩＡＥＡの報告書では、海洋試料中の放射性核種の分析に参加した日本の分析機関が高い正確性と能力を有していることを示していると評価をされております。
特に、放射性セシウムを中心とした放射性物質を含む廃棄物あるいは土壌を扱うことになりますので、その被曝管理ということですね、放射性核種の特性を踏まえた技術的な対応をしていく必要があると。原子力の中でも様々、ＩＡＥＡだとか国際機関によって出されている規則等もありますし、まず認識いただきたいのは、今の放射性廃棄物の低レベル廃棄物よりも更に低いレベルのものを一般的に扱う、ただ、量が多いと。
御存じのように、セシウムの１３７というものの放射性核種の半減期は約三十年でございます。ＰＣＢの中にも、同族体によりましたら三十年以上の半減期、半減期というのはその物質が半分に減るまでの期間ということでございますけれども、相当長い半減期、長い期間、環境の中に残留するということでございます。
ただ、そういう状況での跡地ということの利用を図るといたしますれば、当然のことながら、非常に綿密な、放射性核種濃度の分析あるいは空間線量率の確認等々をしていきながら、その場がどういう利用用途に適するのかということは、知見を積み重ねていく話になろうかと思いますので、そういう中で議論をされていく話ではないかというふうに認識をしております。
冒頭にも言いました、環境被害ではないですが、三・一一、その後の福島第一原発事故、その後の放射能被曝による健康被害対策、私はこの委員会でもたびたび取り上げさせていただいておりますが、小児甲状腺がんの問題、福島第一原発事故後、放射性核種の量、ある程度は同定されてきておるということですが、一方で、子供たちの行動動態、どのように避難したか、そういったことが明確になっていない。
そして、全ての食べ物は、スペクトロメーターを用いて、特定の放射性核種の検査を十分に行うべきであります。飲料水は全て、毎週、放射能検査をすべきです。 このように十四の提言をしておりますが、このうち少し、具体的なところではありますけれども、見解を伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君） 本来の性能が発揮できれば、ストロンチウム90のようなああいった放射性核種は、あるレベルまで、所定のレベルまで除去できることになっているんですが、それがうまく除去できないままであったということで、今いわゆるタンクの方にたまっているという状況になっております。
三・一一の後の福島原発後に、放射性核種の種類、それはある程度想定はされているようですが、ただ、その後の子供たちの行動動態が全くわかっていない段階で、チェルノブイリの事例を見ていけば、あと一年半後には甲状腺がんの子供はたくさんふえる可能性は否定できないわけです。