2019-11-27 第200回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
私も医師でありますが、医学系の研究として大学院に行き、私、千葉の放医研で重粒子を研究させていただいたんですが、当時から、研究は、私の場合、医学研究ですから、臨床に直結しなきゃいけないということは上司から強く指導されておりました。
私も医師でありますが、医学系の研究として大学院に行き、私、千葉の放医研で重粒子を研究させていただいたんですが、当時から、研究は、私の場合、医学研究ですから、臨床に直結しなきゃいけないということは上司から強く指導されておりました。
その基幹のセンターには放医研を念頭に置いて物事を考えようという方針を了承していただきました。 こういったことを受けまして、事務方としては、どういう支援が具体的に放医研にできるのかというのをしっかりと考えていきたいというふうに考えてございます。
放医研にとっては、ある意味、新たな取組ということになるのではないかと私は思います。 改めて、放医研を含むこの高度被ばく医療支援センター等について、恒常的な予算措置、組織定員配置の仕組みが必要ではないでしょうか。原子力規制庁の見解をお伺いしたいと思います。
○秋野公造君 そういう背景もあって、裏側を見ていただきたいと思いますが、その二つの役割のうちの一つ、高度被ばく医療支援センターの部分で、基幹高度被ばく医療支援センターを設置するという形で放医研の強化を行おうということについては大変高く評価をしたいわけであります。その意味では、この放医研がもっと基幹として存在感を発揮する仕組みづくりが必要ではないかと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
放医研にしても、国の機関で、内部被曝の研究しようものならいずれ研究費が削られていく、そういう状況の中で正しい科学的な真実というのは出てこないです、今の状態では。
放射線の人体への影響等に係る放医研の業務につきましては、原子力規制委員会と共管ということになっておりまして、事業実績評価等に当たっては原子力規制庁と連携をして取り組んでおります。また、業務の中立性や透明性を確保する観点から、原子力規制庁と検討し、放医研に規制支援審議会を設置するなど、その取組の向上に努めてきたところでございます。
○丸山和也君 大変よく分かりましたと言いたいんですけれども、そういう説明を聞きまして分かったつもりで次の質問に行かせてもらいますけれども、今まで放医研はかなり研究成果というか実績があったと聞いているんですが、重粒子線がん治療装置を世界で初めて実用化したとかいうふうに聞いているんですけれども、いわゆるがん治療において放医研というのは相当実績を残したんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君） 平成二十三年に行われました独立行政法人改革に関する政府部内の検討に際し、放射線医学総合研究所と日本原子力研究開発機構全体を統合すべきではないかとの議論におきまして、御指摘のように、文部科学省として、研究分野や専門性に重複がなく、統合による効果は薄い、原子力の中核的な推進機関である原子力機構と放医研を統合することについては、放医研の中立性担保の観点からデメリットが大きいとの考
この重粒子線治療については、おおむね半分は放医研さんでいわば扱うというんでしょうか、の件数で、残りの三施設がその余について取り扱っているという形になっているわけで、国立研究開発法人ですし実績もあるわけですから、放医研さんがリーダーシップをとっていただいて、今のような要請にしっかり答えをやはり出していただかなければいけない。
○初鹿委員 ちょっと確認ですけれども、追跡調査しているということですけれども、放医研で作業員の健康調査をやられているということなんですか、健康診断をやられているということなんですか。それで、データの分析をやっていると言っていますけれども、その健康診断の結果が放医研に集まってきて、放医研でデータの分析をしているということなんですか。
一九八二年に発行された「重水素およびトリチウムの分離」という専門書で発表された放医研の研究によると、トリチウム水は動植物に摂取されると一％前後は有機結合トリチウムとして固定される、また人における生物半減期はトリチウム水で約十日、有機結合トリチウムでは、低分子の場合は約三十日、高分子、二百五十日から五百日などの事実が分かってきたとのことです。
○山本太郎君 済みません、もう時間がちょっと迫ってきたので、ショートバージョンでちょっとお聞きしたいんですけれども、これ、放医研として、この長期の低線量被曝、人体には全く影響がない、そう言えますか。言える言えない、時間がないので、ごめんなさい、こんな勝手なこと言って、二択で言っていただけると非常に助かります。
長期低線量被ばく影響プロジェクトというものが放医研にあるとお伺いしたんですけれども、内部被曝の研究も行われているということでしょうか。
○田中大臣政務官 避難指示区域の線量調査でありますが、これはＪＡＥＡと放医研、これに依頼をしたものであります。 この調査でありますが、今委員御指摘のように、半年間公表していなかったんじゃないか、こういう報道がなされておりましたが、この調査は、実は大まかに言って二つの作業から成っているものであります。
近々その最終案というか、放医研からの回答もいただいて公表させていただくという状況でございますので、全くその段階で公表しなかったのをあたかも隠蔽していたかと言うのは、私も現地対策本部長としては非常に不愉快に思いますし、そもそも、川内村が線量が高かったからと言いますが、その数値自体、客観的な避難指示解除のガイドラインとしております二十ミリシーベルトからはるかに下の状況でございますし、それはまた、避難指示解除準備区域
今後、放医研等の能力ある研究機関とうまく連携しながら、こうした分野の研究をどのように進めていくべきか、また、こういった分野の専門家をどのように維持、育成、対応していくべきか、予算措置も視野に置いて検討してまいりたいと思います。
今後の研究の段階では、放医研に果たしていただかなければいけない役割は非常に大きいというふうに認識しております。 当委員会としては、今後とも放医研において必要な人材とか資金が確保されるよう、調査研究の結果も踏まえて考え方を整理して、文部科学省など関係省庁とよく相談してまいりたいと思います。
また、自治体に寄せられる専門的な相談にも自治体が対応できるよう、放医研、放射線医学研究所でございますけれども、放医研等の専門機関による支援体制を整備するなど、国として自治体の対応に各般の施策を講じてまいる所存でございます。 以上です。
○福井副大臣 今先生御指摘の、過去の海外における原発事故によって生じました放射線による影響につきまして、チェルノブイリ事故の影響につきまして、放射線医学総合研究所、放医研というのがございますが、国際共同によりその分析を行っているところでございます。 具体的には、ウクライナにおいて、腫瘍死亡率、白血病死亡率等につきましてウクライナ放射線医科学研究所と共同研究を既に実施しております。
今日は、その他の問題として、放医研の予算ということを少し集中してやりたいと思っております。放医研の予算の主な内訳を説明していただけないでしょうか。
三次被曝医療機関は、東日本は放医研、西日本は広島大学でありますけれども、それぞれ十人程度しか収容できません。チェルノブイリのような事故で、一度に数百人という重症患者が出た場合はどのように対処するのか。ほとんど対処し切れないという大きな問題があります。 それから、さらに問題なのは、緊急被曝医療ができる医師の数が非常に少ないということです。
近くの診療所で眼科と耳鼻科かかっている患者さんが県立中央病院で手術を受けて、がんだったり、そこで治り切らないと、国立がんセンターだったり放医研に行って重粒子の治療を受けたりってすることはもうざらにあります。そういう情報がまた地域の病院に持ち帰る。
このことも、福島県のみにお任せをしていてもなかなか難しい部分がありますから、まず一つ目は、行動記録による外部評価はどうかということですので、福島県の基本調査で実施していただいております行動記録の結果をもとに、放医研、放射線医学総合研究所で協力をしてコンピュータープログラムをつくりまして、この中で行動記録による外部被曝量、こういうものを推計しております。
これは幾つかの傍証がございまして、まず一つは、行動記録による外部被曝の量もそうでございますし、また、極めて重要な、短半減期と言われるＩ１３１その他の初期線量評価という点でも、先ほど御紹介をいたしました放医研に委託をして研究していただいている初期線量評価の再構築というプロジェクトの中でも、相当に低い程度の線量であったと言われております。
それとあわせて、広島、長崎の場合も、五年後の国勢調査の聞き取りから、この一帯、体外被曝をどの程度したかという調査が始まったと聞いておりますけれども、今回は、沃素の半減期が大変短いわけでございますので、これを後から追跡調査ができませんので、私も放医研の話を聞かせていただきましたけれども、推計モデルでどれだけの外部被曝、沃素があったかなかったのか、こういうものを計量的に推計することによって、どれだけのリスク
さっきの京都大学でやっているｉＰＳ細胞もそうですし、東京工業大学ではレアアースなどの希少元素を用いない代替材料、また、科学技術振興機構では次世代の蓄電池、そして物質・材料研究機構では国土強靱化に資する材料開発、そして放医研、重粒子線がん治療の高度化。実は、私の地元も今回、がん治療の重粒子線を導入するんですが、こうした技術。 まだまだあるんですよね。
この県民健康管理調査の開始に当たりまして、昨年の六月のこの復興特の場でも先生に御指摘いただきましたように、政府といたしましては、財政支援だけでなくて、県民健康管理調査の検討委員会に放医研ですね、放射線医学総合研究所の専門家の方々に入っていただくとか、あるいは、関係四府省の担当者が実際に出席をいたしましてこの調査の内容や進め方等について提案や助言などの技術的支援も併せて行っていたところでございます。
一方で放医研については、これもいろいろ議論があったんですが、やはり福島の健康管理についてもこれからしっかりとやっていかなければならないだろうということで、これも共管という形にいたしまして、提案をしております。 そして、そうならなかったのが、今御指摘のとおり、ＪＡＥＡということであります。
今度の改正法の中に、実は放医研を環境省の共管にするという項目も含まれておりまして、私が直接放医研について指示を出せるようになれば、すぐにでもそれを福島に拠点として持っていきたいと思っております。それぐらい気合だけは入っておるんですが、体制がつくれておりませんものですから、是非御理解を賜りたいということも併せてお願いを申し上げます。
○国務大臣（細野豪志君） 先ほど放医研について少し申し上げましたが、拠点がまだ移っていないかのような印象をもしかしたらお持ちになったかもしれませんが、ある程度現地に、福島に放医研も少しずつ比重を置いてはいるんですけれども、それを更にしっかりと強めるという趣旨でございますので、付け加えさせていただきます。
原子力安全委員会でも、緊急被ばく医療機関の体制に関する提言の中で放医研の整理も含めた体制の見直しを既に指示しているところです。国としてこれからのことについて何らかの構想をお持ちか、平野大臣にお伺いをいたします。