2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
この進み行く改革の実施の状況に応じまして、この大前提となります電力の安定供給、そのためのシステムの在り方ということについては、私ども電力需給の検証をしっかりと毎度毎度行っていきつつ、その稼働率の低下に伴って必要となります、中長期的に必要となる供給力や調整力を確保するための容量市場の導入といった様々な改革措置を努めてまいったところではございます。
この進み行く改革の実施の状況に応じまして、この大前提となります電力の安定供給、そのためのシステムの在り方ということについては、私ども電力需給の検証をしっかりと毎度毎度行っていきつつ、その稼働率の低下に伴って必要となります、中長期的に必要となる供給力や調整力を確保するための容量市場の導入といった様々な改革措置を努めてまいったところではございます。
しかし、令和元年度に実現した規制改革措置はたったの十二件、これまで全国展開されたものは制度創設から八件にとどまります。特区の新たな区域指定は三次指定から四年がたちますが、動きはありません。現在の国家戦略特区制度は、もう完全に停滞状況にあると言えます。
一応これ、スーパーシティについても聞いておきますけれども、スーパーシティで実現した規制改革措置はほかのスーパーシティでも適用になるということでよいと思うんですけれども、その点について説明いただきたいということと、これを積極的に全国展開を図っていくんだということで、その全国展開をどのように図っていくのかという、この点についてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（村上敬亮君） お尋ねの保険診療と保険外診療の併用の件でございますけれども、例えば、これはもう既に実際に実現している規制改革措置でございますけれども、特区では既に、二〇一四年五月の厚労省の通知により、臨床研究中核病院等と同水準の国際医療拠点において、医療水準の高い国で承認されている医薬品等で国内未承認のもの又は海外承認済みか否かにかかわらず国内承認済みの医薬品等を適用外使用するものについて
しかし、この再スタートの後においても、例えば、令和元年度に実現した規制改革措置は十二件にとどまるなど、岩盤規制改革は著しく停滞していると言わざるを得ません。
このため、通常であれば、規制の特例措置が実現してからそれを活用する事業者の公募を行う、こういう手順でございますけれども、今回の場合は、まず区域計画、どういう事業をするかという案をまず先に、公募等により選ばれた事業者も含めて作成をいたしまして、その上で、その事業計画案を実現するために必要な複数の規制改革措置を同時一体的に進めていく、このような仕組みになってございます。
さっきは改善特別措置法、今度は改革措置法、さて、これが破綻したら次は何が来るんだろうか。改善でだめ、改革でだめ、もうこれは革命しかないなという言い方をした人もいるぐらいでありますが、革命とはさすがに言っていませんが、今回のはかなり革命的な荒治療だというふうに言ってもいいかと思います。
先ほどおっしゃったデノミの改革は、この七・一経済改革措置以降の市場経済的な要素の導入に対するむしろ反動的な、旧来の社会主義路線に戻ろうとする路線の失敗だったわけですね。ただ、それは恐らく北朝鮮建国以来初めてだと思いますが、デノミを十一月三十日にたしかやったのに、翌年の一月に政権側が人民班の班長を集めて政策の失敗を謝罪し、その政策を撤回するということをやりました。
土地収用法も七つの改革措置を講じました。モデル事業で六年から三年に短縮した。応援職員の派遣。そして、工期をいかに短縮するか。これはＵＲの活用。ＵＲを活用して、東松島市では六年かかる工期が四年半に短縮されました。 復興を加速したポイント、これは九十項目以上にわたる例えば加速化措置を講じた。このポイント、政治のガバナンスの観点から三点申し上げたいと思います。
そもそも、成長戦略は、官僚や既得権益が許す範囲を見きわめながら個別の規制改革措置を出していくような手法では、経済に大きくききません。今の日本経済に必要なのは、成長の仕組みづくりに向けて、その大枠を定めることではないでしょうか。 私たち次世代の党は、地方それぞれが独自の成長ストーリーを追求できる枠組みとして、グローバル大競争にたえ得る広域経済圏単位での経済循環の構築を考えております。
委員のおっしゃるとおりに、高台移転も非常に時間がかかりますから、住民の合意をしっかりととるということと、それから、具体的な加速化措置、制度の改革措置、これをどんどん進めていって、一日でも早く、一戸でも早く住宅をつくって、安定した生活に戻っていただく、これが何よりも大事だと思います。
このため、国家戦略特区諮問会議などにおいても、これまでの自治体、民間提案の洗い出しや、指定された区域からの改革ニーズ等による追加の規制改革措置の検討を進めて、今国会も含めた法的措置の必要性についても検討していきたい、このように考えております。
第一に、本法案は、政府の今後の取り組みの枠組みをつくるものであって、改革措置の中身は、これから拡充していく性格のものであるということであります。 第二に、その際に、他の改革措置との合わせわざで、本法案には盛り込まれていない政策理念との結合が図られるという発展可能性を有しているということであります。 第三に、その点についての、担当大臣や総理の決意と覚悟が示されたということであります。
国家戦略特区において講じられた規制改革措置、その効果を定期的に評価することによって、それがうまくいっている場合には将来的に全国展開するということもあり得るということを申し上げておるところでございます。
一つの特区において複数のプロジェクトが行われることも当然ありますし、プロジェクトそれぞれについて複数の規制改革措置が適用されることも当然あり得ると考えております。 したがって、一つの特区、特区ごとに見れば、複数の規制の特例措置が講じられるということは当然あるというふうに考えております。
今回の国家戦略特区、具体の特区での事業を進めていくに当たって、その推進母体となりますのが今御指摘のありました国家戦略特区会議でございまして、国と地方、民間が一緒になって特区の計画をつくり、計画に盛り込まれた事業については、規制の緩和措置、規制改革措置等が適用される。一緒になって事業を進めていきましょう、そういった仕組みでございます。
従来の構造改革特区や総合特区では、いずれも、制度創設時に法案の中に、制度の枠組みだけでなく規制改革措置の初期メニューを盛り込み、その後の国会でメニューは引き続き追加していくという方式がとられていたと思います。国家戦略特区の場合も、特区諮問会議などの制度枠組みはまだできていない段階でありますが、暫定的にワーキンググループを活用して各省調整を行い、初期メニューをつくりました。
これらの特に特区としての規制改革措置を活用いたしまして、地方公共団体からは特区計画というものを御提出をいただきまして、これを順次認定をして御活用をいただいておりまして、そういった特区も累計で千件以上、千七十七件の特区が認定をされておるところでございますが、いったんこうした特区として、あるいはできました特例措置につきましても、可能なものについてこれを全国に展開をしていくということを行っております。
なお、公益法人に対する契約の適正化につきましては、昨年十二月二十六日に、随意契約の改革措置といたしまして、私は他省庁に先駆けまして応募要件を見直し民間参入の拡大を図ること、それから公募方式は限定し、企画競争などにより、より競争性の高い契約方式に移行すること、それから第三者の監視対象を全品目に拡大をいたしまして、特に、今後一者応募、まあやむなく一者応募となるものにつきましては重点的に監視をすることなどの
○副大臣（平井たくや君） 企画の適正化については、昨年十二月二十六日に、随意契約の改革措置として、応募要件を見直し民間参入の拡大を図ること、公募方式は限定し、企画競争などにより、より競争性の高い契約方式に移行すること、第三者機関の監視対象を全品目に拡大し、特に、今後、一者応募のものは重点的に監視をすることなどの措置を講ずることとして、本年一月から実施してきているところであります。
これらの改革措置は、絶え間ない改善を図りながら、いろんなことをフィードバックさせながら進めていかなければならないと思います。そのために、今回の改革案のいろんな措置をフォローアップしていくということが実は非常に重要だと、そのように大臣からも指示を受けている次第であります。 そのフォローアップをするという中で、特に第三者機関のチェックというのも非常に重要だと思います。
今回は特に、暫定税率をお願いしている道路特定財源の使途に関して国民に御理解を得るために、我々から見ても大変厳しい改革措置をそのプランの中に入れさせていただきました。この問題に関しては、従来の公益法人に対する指導監督等々をはるかに上回る厳しさですから、その意味で、この問題に関してそれを実行に移していくということが何よりも重要だと考えております。
また、昨年十二月二十六日の随意契約の改革措置として、応募要件を見直して民間参入の拡大を図ること、公募方式は限定し、企画競争などより競争性の高い契約方針に移行すること、これは第三者機関、これは公正入札調査会議、入札監視委員会の監視対象を全品目に拡大し、今後、特に一者応募のものに関しては、もうこれは徹底的に監視をしていこうというふうに考えております。