2020-03-10 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
さらに、先月ではございますけれども、厚生労働省と連携して、両省の副大臣の下、働き方改革対応合同チームというものを創設しております。この合同チームの下、都道府県にある労働局とそれから私どもの地方の経済産業局の共同のチームで、特に働き方改革への対応が遅れているという声がございます旅館とかホテルの組合、こうしたところの業界団体にアプローチして重点的な周知を実施しております。
さらに、先月ではございますけれども、厚生労働省と連携して、両省の副大臣の下、働き方改革対応合同チームというものを創設しております。この合同チームの下、都道府県にある労働局とそれから私どもの地方の経済産業局の共同のチームで、特に働き方改革への対応が遅れているという声がございます旅館とかホテルの組合、こうしたところの業界団体にアプローチして重点的な周知を実施しております。
さらに、今月、取組を強化する両省の副大臣のもと、働き方改革対応合同チームを創設をいたしました。この合同チームのもとに、今後、商工関係団体や、よろず支援拠点、各県の労働局、働き方改革推進支援センターなど両省の関係機関において、中小企業から寄せられる声を両省で共有するとともに、両省の支援策等を情報提供していくなど、事業者に寄り添った対応をより一層強化してまいりたいと考えております。
しかし、今委員が御指摘になったような課題等について、そうした御指摘についてはしっかりと耳を傾けながら、今後しっかりと、顧客の利益を害することのないように、利用者の立場に立った改革、対応をしていくことが大切であろう、このように思います。
このバス専用レーンに、二輪車だったらそこを走っていいよと、こういう対応なんかをしてくれると二輪のライダーからすると非常に安心して走ることができると、こんな意見もいただくことあるんですけれども、政府として、そういったバス専用レーンに二輪が走れるような、そういった規制改革、対応についてどのようなお考えがあるのか、確認をさせていただきたいと思います。
そういう実際のニーズだとか埋蔵量とか関係ないところでの投機筋の動き、これについて日本が翻弄されている状況を何とか改革、対応策を考える場合にはどういうことが可能なのか。 また、このシェール革命についても、やっぱりサウジアラビアが原油の減産に、ＯＰＥＣのほかの国々が減産しよう、維持をしようとしていたのにサウジがそれをはねつけた。
そうした中で、ゆっくり滞在を楽しんでいただけるような状況をつくっていくためには、旅館等でも旅館サイドでの改革、対応が必要だと思っております。 そうした中で、御指摘のように、連泊による割引とか泊食分離による料理の多様化、あるいは選択の多様化、こういったことは大変重要なことだと思っております。
いわゆるおおむね三兆円ということで対応してきたところなので、十五年度、十六年度の補助金改革に対応して決定された所得譲与税、先ほどちょっと申し上げた所得譲与税も含めたところで考えて、おおむね三兆円というのはかなり幅のある数字だとは思っておりますけれども、十六年度までの改革対応分というものを別枠と考えても別に問題はないんだと思います。
これはセーフティーネットとは言いませんけれども、経済再生改革対応の緊急貸し付けというような問題も二千件、金額で一千億であるとか、いろいろな問題を、経営革新であるとかいうことを、幅広く今やっている、そういう状況でございます。
今は、内閣機能を強化しろ、こういう要請が非常に強いものがございますが、これは内政、外政ともにいろいろな問題が出てきておりまして、要するに、抜本的な、機動的な改革、対応が必要だということだと思いますし、まずもって、やはり責任の所在を明確化して、どの問題をどういうぐあいに変えていくのかということを明らかにしないといけないと思います。
○菅原委員 いずれにしましても、こういう事故を経験するたびに、やはり組織の長年にわたるだらけといいますか弛緩が大きな不信を買っているわけでございますので、その改革、対応については今後とも厳重に指導していくようにお願いしたいと思います。 新しくできる核燃料サイクル開発機構においては、これまでの動燃の轍を踏まないためにも、安全確保を経営の最優先事項として取り組んでいくようでございます。
今の時期に、一方においては、今御説明のとおり金の出と入りの問題について総合的に政治改革対応の三法案を準備したということでありましたけれども、他方において、水面下においては財界に対して三百億円という多額の金を要求している。そして資金の調達方法まで具体的に指示をしている。
○山花委員 報道とはいうものの、今まさに政治改革対応の法案の審議が始まるこの時期に出されたものでありますから、国民の関心もここに寄せられ、我々も大変関心を持っておるところであります。
○鈴切委員 行政改革を進めていく上においては、先ほど行政管理庁長官が言われたように、当然定員の削減、器減らし、仕事減らし、機構の改編とか柔軟な行政改革対応をしていかなければならぬでしょう。いまおっしゃったことを言いますと、配置転換はできないのはやむを得ませんと、こういうような答弁なんですよ。いつも変わらない答弁だ。それであっては、行政管理庁長官、果たしてあなたの責任が全うできますか。