2018-03-29 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
高橋君は、大臣官房総務教育改革官であった当時、内閣府からの依頼を受けてそれを実行したという事実がありますので、文書で厳重注意といたしました。 高橋局長、このときの厳重注意を受けて、どのように自分の中で文科行政を信頼を失墜させたことを信頼回復につなげていこうと誓われましたか。
高橋君は、大臣官房総務教育改革官であった当時、内閣府からの依頼を受けてそれを実行したという事実がありますので、文書で厳重注意といたしました。 高橋局長、このときの厳重注意を受けて、どのように自分の中で文科行政を信頼を失墜させたことを信頼回復につなげていこうと誓われましたか。
つまり、財投の改革、官の大きなお金が、何が問題だったか。それが天下りや随意契約や官製談合といったことに使われて、結果として官の肥大化を招く、だから入り口を絞ろうと。私は、これは正しかったと思います。しかし、出口をどうしたか。今、総務大臣として横ぐしの機能を発揮して各省の予算の執行状況を調査していますけれども、出口はぼろぼろなんですね。随意契約が九割ですよ。それから、そこには天下りがたくさんある。
○後藤田委員 ここに岡田代表のときの「マニフェスト８」、これはうそっぱちの８かもしれません、「本物の郵政改革 官から民へ」。「本物の」と。これを読ませていただきますと、「本当の「官から民へ」の民主党案ＶＳ政府出資の小泉民営化案」。これは、あなた方がやっていることとまさに矛盾があるんじゃないですか。 ここに書いていますけれども、「郵貯・簡保を徹底的に縮小し、「官から民」へ資金を流します。
「本物の郵政改革 官から民へ」、この方向は我々も一緒ですよ、我が党もいろいろな議論がございましたけれども。限度額も七百万円に引き下げます、その後、預入限度額もさらに五百万に引き下げます。これはぜひ民主党の議員の方、このことをもう一回考えていただきたい。郵政事業については、国の責任で全国一律サービスを維持します、いろいろなことが書かれております。
そういう総務のところだけは一緒ですけど、あとはそれぞれ別のフロアで前と同じように仕事をしていると、こういう話を聞いておりますし、特に我々が、我々がといいますか、うちの秘書なんかが行くところは昔の国民生活公庫か、になりますけど、それはそれで独自で前と同様にやっているような気がしますので、確かに余りにも多くのものを一つにまとめ過ぎたという感はなきにしもあらずですけど、ただ、民業圧迫をしないと、あるいは行政改革、官
一つ目が、公営企業の改革、官と民の役割分担をどうするのか、そこはなかなかリスクの点とかいろいろな視点があると思うんですが、実際コストで見れば明らかに公営の方が高い、中にある表でそれを示しているんですが、給与とかその点の違いが大きい。
岐阜県で教育改革タウンミーティングが開催されました当時、文部科学省大臣官房教育改革官室から岐阜県教育委員会の学校政策課長に連絡をいたしました。この学校政策課長は文部科学省からの出向者でございます。
○川内委員 次に、報告書二十六ページの、岐阜において行われた教育改革タウンミーティング、これは八回のうちの最初の教育改革タウンミーティングでありますが、この二十六ページの中の記述ぶりによりますと、「判明した事実」といたしまして、「文部科学省大臣官房教育改革官室から岐阜県教育委員会に対し、電話で発言候補者の確保を依頼するとともに、質問五問を作成し、メールで岐阜県教育委員会に送付した。」
岐阜市でタウンミーティングが行われました当時、これを担当いたしておりました教育改革官室の担当者が質問案を作成したところでございます。当時、上司の主任教育改革官及び教育改革全体の取りまとめをいたしておりました生涯学習政策局政策課長の了承を得て、当時の担当者が質問案を作成したというふうに承知をいたしております。
教育改革タウンミーティングについて申し上げますと、第一回平成十五年十二月の岐阜市、第二回平成十六年四月の米沢市、第三回平成十六年の松山市につきましては、大臣官房教育改革官室が担当いたしておりました。 それから、第四回平成十六年十月の和歌山市、第五回の平成十六年十一月の別府市につきましては、ただいま申し上げました大臣官房教育改革官室を改組いたしました教育改革推進室が担当いたしておりました。
○井上哲士君 今、答弁で明らかになりましたように、八回目の八戸だけは広報室の担当でありましたけれども、一回目から五回目までは教育改革官室、そして教育改革推進室が窓口であったと、こういうことをお認めになりました。 そうなりますと、基本法作成の中枢がかかわっていたと、こういうことになるんですね。
まず、教育改革官室でございますが、これは平成十二年三月に大臣官房に教育改革官や主任教育改革官が設置されました際、これらの者の執務室として発足したものでございます。
どの政党がとろうとも、行政改革、官の分野の無駄の部分についてどのような削減をしていくか。民間に任せていくか、あるいは地方に任せていくかという課題は、今後も続いていくと私は思っております。
○高野博師君 北沢参考人にお伺いしますが、先生のお話を伺うと、小泉改革、官から民へというような改革そのものは一体どういうことなんだと疑問に思ってしまうんですが、与党にいるから余り言いませんが。この天下りあるいは補助金の問題、基本的に何にも変わってないなという印象なんですね。
それがずっと今、構造改革、官から民へというような形の中で、社会的な大きな変化が起きている。この変化に対してどう対応していかなきゃならぬという大きな問題があるんですけれども、ここのところの政策という側面から、大臣はどんなお考えをお持ちでしょうか、感想だけお聞かせください。
本法案は、経済財政運営と構造改革に関する基本方針に基づく、いわゆる三位一体の改革、官から民へ、国から地方へという考えに基づいての法改正であります。また、国庫補助負担金等整理合理化方針に基づいて改革を進めるものであります。 その中で、病害虫防除所等の国内対策として、全国五百九十一名の都道府県職員については交付金の対象から除外し一般財源化することになっております。
一番遅れているのが役所の機構の構造改革、官の分野の構造改革。そういう際に、役所の方々は既得権益を守ろうという人、たくさん、多いと思います。そういう段階にあって、役人の皆さんの票を当てにするような政党で改革ができるか。 それは、郵政民営化、道路公団民営化、一番今まで多く税金負担しているところですね。
私は、総理の構造改革、公共事業改革、官から民へ、中央から地方へ、全面的に支持をしておりますし、大きな成果があると思います。しかしながら、雇用あるいは中小企業といったセーフティーネットの部分につきましては、もっと頑張ってもらいたいという気持ち、意見を持っております。
そういう面において、地方にできる仕事は地方にもっと裁量権をゆだねた方がいいんじゃないかということで、中央から地方へ、こういうことによって、私は、今まで隠れていた力を引き出す、それが改革の重要性だということで、この問題について、行財政改革、官ばかりが出張っていいものじゃないと、むしろ民間の活力をいかに官が取り入れていくか、そこに日本の活力の原動力を見いだしたいと思って改革に取り組んでおります。
そういうことから私は、経済というのは生き物だから当然変化がある、税収が落ち込むときもある、見通しが違うときもある、そういうときには大胆かつ柔軟に見直そうということで、基本的な行財政改革、官から民へ、中央から地方へのこの方向を変える気持ちは全くありません。
我が党は、規制の撤廃などによる自由な市場経済を確立する経済構造改革、経済再建と歳入歳出構造の見直しを柱とする財政構造改革、官から民へ、中央から地方への権限、財源の移譲や、事前介入型から社会的共通ルールの監視など事後的監視型の行政への質的転換などを柱とする行政改革、基礎年金、高齢者医療、介護などの主要財源を消費税をもって充て、それによって制度の安定を図る社会保障構造改革など、日本を仕組みから変える構造改革
だからこそ、現下の内閣の最大課題である行政改革、官の権限、民間の役割、これを改めて問い直さなければなりませんし、厚生行政に関しましても、今言われているような問題について、地方への出向あるいは地方から中央への出向、人事交流――この人事交流そのものが私は悪いとは思っておりません。中には必要なこともあると思います。この人事交流で、お互いの知らないところを知る、よさを補い合う、足らないところを補い合う。
ＥＵの財政基準や米国の財政均衡法等を参考とした財政健全化のための特別立法の検討、政策金融の見直しなど財政投融資制度の抜本的改革、官と民、国と地方との財政上の役割の根本的見直し等を柱とした新たな財政再建計画を策定、実施すべきであります。総理、大蔵大臣の見解を求めます。 財政再建を進める上で重要な課題は、行政改革であります。
参議院選挙制度、立法府の機能強化などの政治改革、官主導、輸出主導型の経済構造を市場経済、国際競争時代に対応したものとする経済改革、資産、消費、所得のバランスのとれた税体系を確立するための税制改革、受験に偏し画一化した現状を是正し、創造力と個性重視に徹し心を育てる教育改革、国民が老後に不安なく暮らせる体制の整備や、危機や災害に強い国家とするための社会改革など、枚挙にいとまがないのであります。