2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
私が農林部会長のときと比べても、農水省、相当高い意欲を持って、よくここまで、改革マインドでやっているんじゃないかなと思いながら。 イノベーションも重要です。先生が御指摘のような国民の方の不安に対しては向き合いながら、しかし、日本は、これだけ食料、海外に依存して、ＷＦＰが世界に支援をしている食料の総量の一・五倍もロスを出している。
私が農林部会長のときと比べても、農水省、相当高い意欲を持って、よくここまで、改革マインドでやっているんじゃないかなと思いながら。 イノベーションも重要です。先生が御指摘のような国民の方の不安に対しては向き合いながら、しかし、日本は、これだけ食料、海外に依存して、ＷＦＰが世界に支援をしている食料の総量の一・五倍もロスを出している。
つまり、生産、流通、消費の構造変革、それから生産者と消費者、関連事業者などの意識改革、ここを目指す有機農業の思想やあるいは運動の理念が無視されるのであれば、有機農業の健全な発展は期待し得ないし、単純、無制限な利潤活動に基づく新たな市場競争を招来する可能性すら存在する、ここではそう述べられているわけであります。
反対の理由の第四は、本法案が将来的な見通しや抜本改革への視点を全く欠いていることです。 抜本改革の必要性は、制度改正ごとに指摘されてきました。
副大臣、前回、貸与制導入の経緯として、司法制度改革のときのお話をされましたね。覚えていらっしゃると思います。貸与制が実際に始まる前から既に、三千人合格が不可能だというのが明らかな状況でしたね、田所副大臣。 平成十六年の司法試験合格者数は千四百八十三人で、司法修習期間は一年半です。他方、貸与制が導入された平成二十三年の合格者数は二千六十三人で、司法修習は一年に短縮されています。
給費制から貸与制への移行は、司法制度改革の一環として行われたものであります。司法制度改革を実現するためにかなりの財政負担を伴うことを前提に法案が提出をされました。そういう中で、国会で審議をされまして、できたということでございます。 また、貸与制への移行に当たっては、公務員でもなく、公務に従事しない者に給与を支給することは現行法上異例の制度であるということなども考慮されたわけでございます。
規制改革の中には、幾つかのパーツからでき上がっているわけで、一つは規制改革会議、推進会議ですね。これ、梶山大臣自身がかつてやられていたものですけれども、これ、私どもの整理では、要するに、実証をしなくていきなり制度改正に持っていけるようなものは、我々相談を受けたときもこの規制改革会議に持っていくわけです、推進会議の方に持っていくわけです。毎年二百件ぐらいの規制改革が決まっております。
一点目は、個別の案件があったときに、先ほどもお話ししましたが、規制改革会議で二百件の規制改革をいきなり決めます。それから、戦略特区で地域を限定したもので三百八十件ぐらいこれまでやってきているということなので、この間のやっぱりこのコミュニケーションをもうちょっと円滑化していくのは大切かと思っています。
まず、認知度への対応については、これまでも自治体やベンチャー企業に対する説明会などを実施してきたところでありますが、今後は、実際に制度を利用いただいた事業者にも参加をいただく広報動画の作成や、説明会において規制改革推進会議や国家戦略特区制度などを含めた我が国の規制改革制度全体をよりきめ細かく紹介するなどの工夫をしてまいりたいと思っております。
○政府参考人（山越伸子君） 地方公共団体の総職員数は、集中改革プラン期間中の平成十七年度からの五年間で七・五％の削減ということで、このデータのとおりでございます。
地方公務員の働き方改革を推進することは、多様な人材の確保や質の高い行政サービスの提供のためにも重要でありまして、特に長時間労働の是正、テレワークやフレックスタイム制といった柔軟な働き方の推進、男性職員の育児参加の推進など、地方公共団体に積極的に取り組んでいただくよう助言してきたところでございます。
○小林正夫君 この質問をこれで終わりたいと思いますけれども、是非、厚労省として、働き方改革の審議を前に終わって、二年前からこの働き方改革の法律の施行に入っていると、でも、まだまだ課題がこうやってたくさんあるんですよね。
反対の理由の第三は、本法律案が、将来的な見通しや抜本改革への視点を全く欠いていることです。 抜本改革の必要性は、制度改正ごとに指摘されてきました。ところが、本法律案には、附則第二条第一項において、実績の検証を行うとともに、総合的な検討に着手するなどと言い訳めいた言及があるばかりです。本法律案は、抜本改革先送りの欠陥法案と言わざるを得ません。
そのために、昨年六月に発表いたしました集中改革プランにおきましては、先ほど御答弁いたしました三つの取組につきまして、二年間で実行する工程をお示しして、患者、国民や医療、介護の現場にメリットのある社会の実現を目指すこととしたところでございます。
これ今、二年間の集中改革プランの話を鈴木さんに言ってもらいましたけど、これ二〇二二年度末までの話なんですが、今のできるだけ統一性を持たせて比較が可能なようにとおっしゃいましたね。そのとおりなんですが、これ、二年間の集中改革プランでできるんですか。
改革協の答申に盛り込まれた与野党合意の原則です。参議院として、土地利用規制法は審議あたわずという意思を示すべきです。 今何よりも力を傾注すべきは、コロナ対策です。国民の命、暮らし、基本的人権を守ることだと強調しまして、意見表明といたします。
現在、山東議長の下に参議院改革協議会が設置をされ、明日、第二回目の参改協が行われると承知しております。 これまでの参議院改革の実績の中に、審議期間の確保についての申入れ、歴代の議長がなさっております。
やはり、今の農地問題の出発点は、多分、戦後のその農地解放、農地改革というところを考えると、なかなか所有権、個人財産権という中で国が強制的に買い上げるというのは現実難しいのかなと思いつつ、でも、私、原点に立ち返ると、耕作もしないのに持ち続ける、しかもそれを放置して荒れ地にしたままにするということは私は本来は許されないんだろうなという気がするんですね。
ただ、現状から見れば、認定農業者の方の中でもまだ青色申告されていないという方もいらっしゃるわけでございまして、一つは、そういう家族経営の意識改革といいますか経営改善の取組を促していくということが一つ大事だというふうに思っております。
○参考人（光多長温君） ちょっとずれますが、先ほど石井先生がおっしゃったのかな、農地改革のそのときの記録を読むと、やっぱりＧＨＱが目指した農地改革からかなりずれたものになっちゃったと。ＧＨＱはやっぱりアメリカ型のようにもうちょっと大規模な形で集約、統合したかったんだけど、何か時間がなかったと書いてあるんですけども、結局従来の形で、かえって細分化して新しい問題ができちゃったと。
○野上国務大臣 需給状況に応じて買入れ数量を増減させるなど、国による需給操作や価格の下支えにつながる運用は例えば政府備蓄米制度の趣旨にも沿いませんし、また、自らの経営判断による需要に応じた生産、販売を進める米政策改革の考え方にもそぐわないものと考えております。
国家公務員制度改革については、平成二十年に設立した国家公務員制度改革基本法を踏まえ、二度の政権交代や三度の関連法案の廃案を経て、平成二十六年四月に、幹部職員人事の一元管理や内閣人事局の設置を柱とする国家公務員法等の一部を改正する法律が成立するなど、曲がりなりにも進められてきました。
○国務大臣（河野太郎君） 一つは、職員がやりがいがあるような業務ができるような業務改革をやるというのがまず大前提だと思います。やりがいがないような業務をやっているところで定員を増やしても、そういう人間が増えるだけでございます。 ですから、まずそういう業務改革をしっかりやった上で、必要なところにはしっかりと定員を付けていく、そういうことをやらなければならぬと思っております。
そこで、ここからは河野大臣にお伺いをしていきたいと思いますが、大臣、この法案の閣議決定後の会見の中でも、働き方改革が伴わなければデメリットもあるということを御指摘をされた上で、この働き方改革への意欲ということも改めて示されたわけであります。 もうちょっと具体的に、その、じゃ、デメリットって例えばどういうものをイメージされているのか。
一 男性の育児休業の取得促進については、それが男性の育児・家事参加の機会確保と男女共同参画への意識改革につながることに加え、出産・育児においては、男性も女性も一定期間、職場から離れて育児に専念するということを社会通念上も雇用慣行上も当然のものとして定着させることで、雇用・職業における女性への差別的取扱いはあってはならないし、許されないものであるとの認識の下、これを是正・解消し、真に男女が共に参画できる
よって、財政運営に対する市場の信認が将来にわたって失われないように、社会保障の改革など、経済再生と財政健全化の両立に取り組むことが重要だと考えております。
水循環改革議員連盟の代表に就きましたけれども、やはり、こんな中で、委員御指摘のとおり、当然、基本法制定のときに、中に含まれていると関係者の中では思っておりますけれども、しっかり書いていない、等というところで読む、そういうことでございましたので、この地下水の問題、今回、フォローアップ委員会等々でかなり御議論をいただいてまいりました。
水循環基本法、この法案の策定ということで、十年余り前から数年かけて案を作っていくという中で、超党派の水制度改革議員連盟の事務局長として当時関わりました。
これは、八項目にわたる問題点を挙げて、例えば公務員、教育者の地位利用による国民投票運動、この禁止規定の削除、あるいは組織的多数人買収の、あるいは利益誘導罪の削除などを求めておりますけれども、特に重要な点として指摘をしているのが国民に対する情報提供の在り方の改革でして、一つは国民投票広報協議会、この構成等の見直しをし、二つ目、公費によるテレビ、ラジオ、新聞の利用の拡大、公の費用によるですね。
委員会におきましては、三件を一括して議題とし、公共放送の在り方とＮＨＫ改革、インターネット活用業務の推進、経営委員会の透明性確保、オリンピック・パラリンピック報道の在り方、女性活躍や労働安全衛生への取組等について質疑が行われました。
平成三十年六月に合意された本院の行政監視機能の強化に関する参議院改革協議会報告書において、行政監視機能の強化に議院全体として取り組むとされたことを受け、本委員会は本院の行政監視機能の主要部分を担うべく、行政監視機能の強化の具体化に向けて取り組んでまいりました。
康史君 岸本 周平君 高井 崇志君 ………………………………… 国務大臣 （内閣官房長官） 加藤 勝信君 国務大臣 （国家公安委員会委員長） （領土問題担当） 小此木八郎君 国務大臣 （国家公務員制度担当） 河野 太郎君 国務大臣 （経済財政政策担当） 西村 康稔君 国務大臣 （デジタル改革担当
経済財政諮問会議でございますので、今後、そういう御指摘の点も含めまして、社会保障改革については諮問会議でも議論を行っておりますし、また、本年の骨太の方針に向けましても更に検討していきたいというふうに考えております。 よろしくお願いいたします。
続いて、経済財政諮問会議の議論に移りたいと思いますが、四月二十六日の社会保障改革の話で、平時における構造改革について述べられておりました。 「今後の医療需要の変化を見据え、医療機関の機能分化・連携を進めるとともに、医療従事者が分散する体制を見直すため、地域医療構想を着実に推進すべき。」
コロナ禍において、経営改革に取り組む企業向け繰越欠損金の控除上限を引き上げる特例や金融支援もまさに時宜を得ているものと考えます。事業再生の円滑化について、事業再生ＡＤＲ等の私的整理手続から法的整理手続への移行の円滑化は、今後、コロナ禍の影響を受けた企業における私的整理の増加が想定され、本措置が盛り込まれたことを評価いたします。
それから、サービス業あるいは中小企業の構造改革と。これもコロナによる打撃を受けている業種でありますけれども、むしろそれを逆手に取って構造改革を進めていくことで日本経済全体の生産性を高める、人々の暮らしを良くするということに貢献していくというふうに思っています。
私もちょっと衝撃を受けましたが、最後に前田会長に、このＮＨＫの改革をどのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。
このため、今年度からの中期経営計画では、業務、受信料、ガバナンスのいわゆる三位一体の改革の総仕上げとして取り組まなければならないことを盛り込みました。放送波の削減などでスリムで強靱なＮＨＫへと構造改革を進めるとともに、新しいＮＨＫらしさを追求した多様で質の高いコンテンツサービスを提供していきたいと考えております。
このため、私は会長に就任してから、グループ全体で抜本的な改革を行う必要があると考えております。 この四月からの中期経営計画では、番組のジャンル別管理、関連団体の改革、営業の抜本的改革、人事制度改革など、これまで手を付けられなかったところに、言わば構造的な問題、これを一気に解決しないと私はＮＨＫの未来はないと思います。逆戻りさせないような改革にしたいと思います。
また、税制に限らず、最低賃金の引上げ、同一労働同一賃金、こうした改革を通じて格差の問題にしっかり取り組んでいきたいと思います。
○自見はなこ君 全世代に目を配っていただいて改革を進めていただくようにお願いいたします。 終わります。
もちろん、これ財源問題が一番大きな問題としてあるんですけれども、もう一つ印象深かったのは、これから先、改革をして少しでも被保険者のために頑張っていこうと、そういう改革がこれからなされるのであれば組合としてもしっかり頑張っていきたいんだけど、そういう先の光が見えないままにどんどん悪くなっていくと、こうなっていくと組合も解散せざるを得ないという議論も出てきてしまうと、その話が私、非常に印象的でした。
ですから、今から十二年か十三年前だと思いますが、そのときの中国の担当者は解振華国家改革委員会副主任でした。アメリカの担当者はケリーさんでした。 中国の解振華さんの方は、その後、一貫して国の温暖化対策の責任者をずっと続けられております。ケリーさんは、共和党政権になって一時表舞台から外れられましたが、再び今回、特使という立場なんでしょうか、アメリカの温暖化対策の最高責任者としておられます。
国家公務員については、若年層の長時間労働を是正するとともに、全ての職員がやりがいを持ってその能力を存分に発揮できるよう働き方改革を推進していくことが急務であり、そうした観点からも、高齢期の職員にしっかりと働いていただくことが必要であります。
官房長官、もうごまかしをやめて、学術会議の改革などというすり替えもやめて、六人の任命こそ行うべきなんじゃないですか。いかがですか。