2021-05-12 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
令和元年の選挙で、令和元年で三名、そして令和四年で三名と、改選ごとに三人ずつ増えるという形でございます。 このときに、まず選挙区選挙については、平成二十九年最高裁判決の趣旨を踏まえ、一票の較差が以前のように大きくならないように、最大較差を縮小させるために定数二の増としたわけでございます。
令和元年の選挙で、令和元年で三名、そして令和四年で三名と、改選ごとに三人ずつ増えるという形でございます。 このときに、まず選挙区選挙については、平成二十九年最高裁判決の趣旨を踏まえ、一票の較差が以前のように大きくならないように、最大較差を縮小させるために定数二の増としたわけでございます。
○委員以外の議員（石井準一君） 平成三十年の公職選挙法改正案で、選挙区、比例区合計六人、令和元年三人、令和四年で三人と、改選ごとに三人の増員を願うことになりましたが、このとき、平成二十九年最高裁判決の趣旨を踏まえて、一票の較差が以前のように大きくならないように、選挙区選挙においては、最大較差を縮小するため、定数の二増としたところであります。
この選考分科会の候補者枠については更に改選ごとに選考委員会において決定しているところでございますが、各部にございます委員会ごとに推薦人数を調整いたしまして、再度、選考分科会に持ち寄って、最終的に選考委員会で決定するという流れになっております。そのうちの選考分科会と申し上げております分については、全体で百五人のうち九十六名がそちらの方で選考されているものでございます。
そこで、我が党がまとめた条文イメージでは、四十七条において、両議院議員の選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案して定めるとした上で、さらに、参議院議員の選挙について、広域的地方公共団体である都道府県を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区で少なくとも一人を選挙できるように規定しております。
その上で、参議院議員の選挙につきまして、合区を解消して各都道府県から代表者を選出できるように、広域の地方公共団体の区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区において少なくとも一人を選挙することが可能となる規定を置くということを考えております。
今回の我が党の提案は、先ほども申し上げましたとおり、都道府県単位の地方の声を国政に届ける、こういったテーマで御提案申し上げているところでございまして、この比例定数につきましては、現行の四県二合区によって都道府県単位の地方の声が届きにくい県が三年の改選ごとに二つあるということを勘案いたしまして、定数四増をお願いしているというわけでございまして、これは、先ほど、私も参議院の方で御答弁申し上げたとおりでございます
まず、きょうお越しになられていますが、古賀議員は、七月九日の参議院の倫選特で、この四名ということに関して、三年の改選ごとに二つあるということでございますので、それを考慮して合計四名分の増員をお願いしているというふうにしておりますが、特定枠を何でつくるかというのは、合区で減っちゃうので、その残った方の声を国政に届けたいということであれば、何も比例の定数をふやさないで、私は賛成はできませんが、特定枠という
まず、一票の格差が再び以前のように大きくならないように、投票価値が最も軽くなっている埼玉県選挙区の定数を二、改選ごとに一増加をいたしまして、最大格差を三倍未満にとどめるとともに、平成二十七年改正において四県二合区が導入され、人口減少地域の民意を国政に届けることを求める声も高まっていることなどを踏まえまして、また、これとあわせて、全国的な支持基盤や知名度を持っているとは言えないけれども、やはり国政上有能
この改正におきましては、投票価値の平等、それと地域の民意の適切な反映、これを調和させていくという規定を置いた上で、参議院議員の選挙につきましては、合区を解消して各都道府県から代表者を出せるように、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごと、三年ごとの改選ごとでございますが、各選挙区において少なくとも一人を選挙することが可能になるような、そういう改正を考えているわけでございます
私どもは、基本的には憲法四十七条を改正し、参議院議員の選挙について、合区を解消して各都道府県から代表者を出せるように、広域の地方公共団体の区域を選挙区とする場合には改選ごとに各選挙区において少なくとも一人を選挙することが可能となる規定を置くことなどを考えております。ただ、先ほども申しました、今回はそれは間に合わない話であると。公選法改正、今回のような案を御提案させていただいております。
そこで、現状、四県二合区がなされているというこの状況を踏まえまして、合区によりましてそうした声が届きにくくなると考えられる県が三年の改選ごとに二つあるということでございますので、それを考慮して合計四名分の増員をお願いをしているということでございます。
また、参議院議員の選挙について、合区を解消して各都道府県から代表者を出せるように、広域の地方公共団体の区域を選挙区とする場合には改選ごとに各選挙区において少なくとも一人を選挙することが可能となるようにすることを考えております。 なお、憲法上そのように規定したことによって、参議院議員が直ちに憲法四十三条、全国民の代表者と矛盾するというわけではないと思います。
四十七条を改正し、一、両院議員の選挙区及び定数配分は人口を基本としながら行政区画や地勢など総合的に勘案、二、都道府県をまたがる合区を解消し、参議院は改選ごとに各広域地方公共団体から少なくても一人が選出可能となるように図るものでございます。四番目は、教育充実でございます。国の更なる教育環境整備等を一層図るものであります。
この点、我が党の憲法改正草案の追補四十七条におきまして、参議院議員は、改選ごとに各県から少なくとも一人が選出されるようにとの改正案を示しております。是非、一案として当審査会で早急に御検討いただきたいと考えます。 ありがとうございます。
私ども自由民主党では憲法の草案を定めておりますが、憲法改正推進本部においても、参議院議員の選挙制度について、改選ごとに全ての都道府県から少なくとも一名は代表を選出するように憲法改正草案に盛り込みをさせていただいているところでございます。 これからの見直しについて、自由民主党の発議者の方から、どういう形で憲法改正を含めた参議院制度の改革を視野に入れているのか、御見解を伺いたいと思います。
参議院の本会議の答弁で、参議院議員選挙は都道府県から改選ごとに最少でも一議席選出するという憲法改正を視野に入れ、自民党の憲法改正推進本部の改正草案に、改選ごとに各広域的な地方公共団体の区域から少なくとも一人が選出されるよう定めなければならないという規定を盛り込んだと述べております。
昨年末、選挙制度協議会に提出した参議院自民党選挙制度改革案では、二十八年参議院選挙に向けては現行憲法で対応しつつ、近い将来の憲法改正を掲げ、全ての都道府県が三年改選ごとに少なくとも定数一を確保し、全国比例代表とともに参議院を構成するよう明記することを目指すと示しています。 アメリカも上院議員の定数は、人口にかかわらず各州二名とされています。
なお、私どもといたしましては、憲法改正を行い、改選ごとに各広域地方公共団体の区域から少なくとも一人が選出される旨を規定をし、全ての都道府県から代表を選出したいと考えておりますことも付言をしておきたいと存じます。
参議院議員選挙は、都道府県から改選ごとに最小でも一議席選出するという憲法改正を視野に入れ、自民党の憲法改正推進本部の改正草案に、改選ごとに各広域的な地方公共団体の区域から少なくとも一人が選出されるよう定めなければならないという規定を盛り込んだところであります。 以上でございます。（拍手） ─────────────
このことから、平成二十八年度参議院選挙に向けては現行憲法で対応しつつ、近い将来の憲法改正を掲げ、全ての都道府県が三年改選ごとに少なくとも定数一を確保し、全国比例代表とともに参議院を構成するよう明記することを目指しております。 時間が来ましたので、以上でございます。
○植田政府委員 後の方の御質問の、最後の登記から十年という方から申し上げますと、これにつきましては役員の任期が三年でございまして、改選ごとに登記することになっておりますが、十年間登記しないということは少なくとも三回の登記を行わなかったということでございます。
○政府委員（西村健次郎君） 現在協同組合法によって、理事の任期は三年になっておりますが、これは組合の整備促進とは別個の問題で、一般的に協同組合としましては、改選ごとにごたごたするという事例もあるようでございます。
○藤野繁雄君 現在の漁協の制度からすれば、三カ年ごとに理事の改選をしなくちゃいけない、しかるに、理事改選ごとに非常な競争があって、改選ごとに混乱に陥る組合がなきにしもあらずなんです。そういうふうなことから考えてきてみまするというと、事業執行の体制を改善するために、そういうふうな改選ごとに組合の経営が支障を来たすようなことがあってはならない。
第四に、およそ国会議員は、一般の職業に従事する者と本質的に異なり、その資格は改選ごとに更新されまして継続性はなく、従って、その在職年限の長短によって差等を設けて年金を支給すべきものではありません。
爾後、改選ごとに、常に高点をもつて当選せられました。当時、わが政党政治はその発展途上にあり、この間における君の体験はまことに貴重なるものと申すべく、その多年の政治的試練は察するに余りあり、君の今日ある、まことにゆえなきにあらずと存ずるのであります。
組合員の組合理事者に対する信任厚く、理事改選ごとに倉庫かその他の建物が一つ殖えて来ていることもこの組合の誇りとするところであります。ここでの懇談会では、土地改良事業に対する補助金の安拂いが甚だしく遅れているから早く届くようにしてもらいたい。農協の固定資産税、法人税の軽減と、農家の固定資産税は再考を要するとの声が高く、供出の中間経費が高過ぎる。