2021-08-25 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第6号
変異株の強い感染力も鑑み、現在、関係省庁に対し、関係業界における業種別ガイドラインについて、専門家の意見も踏まえた改訂、進化を要請しているところであり、最新の知見も踏まえて対策を進化させていきます。 医療提供体制が非常に厳しい状況にある中、何よりも感染者数を減らしていかなければなりません。
変異株の強い感染力も鑑み、現在、関係省庁に対し、関係業界における業種別ガイドラインについて、専門家の意見も踏まえた改訂、進化を要請しているところであり、最新の知見も踏まえて対策を進化させていきます。 医療提供体制が非常に厳しい状況にある中、何よりも感染者数を減らしていかなければなりません。
○国務大臣（西村康稔君） こうした今申し上げたような各地で発生をしているクラスターの状況など、感染経路も含めて、これは各省とも共有しながら各業界団体とも共有をし、そして、そのまさにクラスターの分析を行っている専門家の皆さんも入っていただいて、それで一例一例紹介もしながら、原因を分かっている範囲でそれは説明をしていただきながら改訂を行っていくということであります。
○田村まみ君 今回の対処方針では、私が再三再四申し上げてきたガイドラインの改訂、やっとこれも政府の方から対処方針に改訂進めなければいけないというふうに書いていただきました。 ただ、今言ったように、まだ経路不明だったり解析できていない、そんな中で業界団体に、また改訂しなさいと言うだけなんですか。それじゃ業界団体も改訂できませんよね。
なお、もう一社、モデルナ社の新型コロナワクチンについても、今月十九日に開催された厚生労働省の審議会で十二歳から十七歳への接種の有効性、安全性が確認をされて、二十六日に添付文書が改訂をされておりますので、現在はこのモデルナ社のコロナワクチンにつきましては十八歳以上と対象をされておりますが、これを十二歳以上に拡大するかどうかについて、今後、厚生労働省の審議会において議論いただくこととしております。
まず、新型コロナウイルスワクチンについて、六月一日から、ファイザー社のワクチンの添付文書が改訂をされて、接種対象者が十六歳以上から十二歳以上へと拡大をされました。
文部科学省におきましては、改訂をさせていただきました特別支援学校学習指導要領解説において、高次脳機能障害を今回新たに記述をして、実態に応じて教材、教具や入力支援機器等の補助用具を工夫し、学習が効果的に行えるようにすることが重要と示させていただいております。 また、高次脳機能障害を含め、障害のある児童生徒に対する指導については、関係団体を含めた当事者の声を聞くことが重要と考えております。
そういう意味では、最近の取組といたしまして、厚生労働省といたしましても、在宅とか施設における療養におけるみとりの取組に対する関心、これ高まっておりますので、そういったことも踏まえながら、平成三十年の三月の、人生最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン、これ改訂をいたしました。
この際、クマ類の個体群の状況につきましては、同計画に基づきまして各道府県がモニタリング等を実施するとともに、おおむね五年程度を計画期間とする先ほどの保護計画あるいは管理計画を改訂する際に個体数の推定を実施することとなってございます。 現在、二十二の道府県で計画を策定しており、これらの道府県では個体数の推定が行われてございます。
さらに、今年度は、都道府県がクマ類の保護管理を進める際の指針となるガイドラインの改訂を予定をしています。その中では、熊の適切な保護管理を進めていくため、人と熊のすみ分けを図るための地域づくりの考え方なども示していきたいと考えています。
それから、対象年齢も引き下げるというような添付文書の改訂、これを進めているわけでありまして、そういう意味では、いつも各自治体の皆様方からいろんな情報が変わるということでお叱りもいただいておるわけでありますが、より良い方向で今回の添付文書の書換えでございますので、しっかりとその点は各自治体に混乱なくお伝えするように我々としても努力してまいりたいというふうに思っております。
目標としては百立米までまずは行きましょうということなんですけれども、現在、二〇一九年の四月に改訂した中長期ロードマップでは、汚染水発生量を、二〇一八年時点で一日当たり百七十立米だったところを、二〇二〇年には百五十、二〇二五年には百立米に抑制することを目標として立てております。
さらに、国内の人流をどうしていくかというのはまだ具体的に検討を進めているところでございますので、しっかりこうしたことを進めながら、またプレーブックも六月には改訂をいたしますので、国民の皆様にお示しをできるようにしていきたいと思います。
具体的に申し上げますと、割賦販売法に基づきます、セキュリティー対策の指針となりますクレジットカード・セキュリティガイドラインを毎年改訂しておりまして、今年三月の改訂では、二〇二〇年九月のキャッシュレス決済による銀行口座の不正引き落とし事案を踏まえまして、クレジットカードとＱＲコード決済とのひも付け時の本人確認強化を盛り込んだところでございます。
その後は、毎年度、教科書発行者から製造原価に関する資料を文部科学省に提出いただきまして、それを基にした増減要素に加え、物価指数の変動を反映するとともに、学習指導要領の改訂時には、ページ数の増加に伴う製造原価の上昇を加味するなどして、定価の改定を行ってきたところでございます。 今後とも、文科省として適正な価格の改定に努めていきたいと考えております。
○吉川（元）委員 これは、よく読んできてください、大会二週間前から、よく読んでください、改訂版も出ますと。その中に、参加するのは自己責任です、これに同意しなさい、これを守らなかったら大会から追い出しますというようなことまで書いてあるんですよ。そんなことも知らない。自分でお作りになったと言われたじゃないですか。 いやいや、大臣に聞いているんです。
同戦略においては、支援しないことを原則として、厳格な要件の下、例外的な場合のみ支援をすることが記され、改訂前の戦略と比べて、原則と例外が転換することとなりました。今回の大臣会合においても、原則として支援しないことが成果文書に記されたことは、今まで大臣として職員とともに取り組んできたことがＧ７の成果文書に反映されていると考えます。
もし可能であればなんですが、これ見直し、改訂があったときに、治療にはステージがあって精神的負担とか大きな差があるということをより両立支援担当者が理解ができるような作り、これをやっていただくと、よりいいものになるのではないかなというふうに思っているところです。 現在ですと、そこまではやっぱりちょっと分からないんですよね。
当然の話でございますので、今もそのような形ではやっておりますけれども、委員が見られたとおりまだ足らないという部分がございますれば、次の改訂のときにしっかりと対応してまいりたいというふうに思います。
西村大臣、先月の緊急事態宣言発令時、私は、自宅療養による犠牲が出ないように、現場対応のガイドラインの改訂、酸素濃縮装置等の必要な資器材の配備、訪問診療、看護への支援金、そして病床の確保を求めました。それでも犠牲者は増加の一途をたどり、十七日時点で少なくとも七十七人が亡くなっています。国として、この事態をどう改善していくのでしょうか。 次に、コロナワクチン接種についてお伺いします。
急ぐにはどうしたらということを局長に、鎌田さんに聞いたら、やっぱり安全性、有効性の確認ができて、審議会を経たら、添付文書の改訂が一番早いだろうと。私もそう思うんです。であるならば、新たな治験というところまでの必要性は僕はないと思っているんですよ。臨床研究でいいと思っているんですね、それが一番早い方法。
先ほどちょっと触れました文科省が作成している教材の中でも、親のがんが子供の生活に及ぼす影響など関連する内容も記載をさせていただいているところでございまして、文科省としては、各学校におけるがん教育がより充実したものとなるよう、これらの教材改訂あるいは周知などを通じて必要な支援を努めてまいりたいと思います。 あと一点、ケアについてということも御指摘ございました。
信用事業については基本的に譲渡することが改革のように言われてきたんですが、農協改革の進捗状況にも、信用事業の譲渡等のところには、農林水産業・地域の活力創造プラン改訂以降現在までの信用事業の譲渡の実績は三農協ですというふうに書かれてあって、そのほか、農林中金によると今後信用事業譲渡を予定しているのが五農協あります、こういうふうなことが書かれてあるんですね。
議員御指摘のその定義の曖昧さにつきましては、まさにＦＡＴＦにおきまして暗号資産に関するガイダンスの改訂の中で定義の明確化に向けた作業を進めているものの、依然不明確であるという意見が寄せられていることも承知いたしております。 金融庁といたしましては、ガイダンスの最終化が適切に行われますよう、ＦＡＴＦでの議論に貢献してまいりたいと思います。
経済産業省は今申し上げましたこのシステム監査基準の設定主体でございまして、昭和六十年一月に基準が公表され、数次にわたり改訂がなされ、約三十五年が経過をしたところであります。この間、情報システムは飛躍的に発展をいたしまして、重要な社会のインフラの一つとなったというふうに理解をしております。
この工法の決定というのは、二〇一七年に原子力損害賠償・廃炉等支援機構がデブリの取り出し方針ということで示して、これを受けてその年の九月に中長期ロードマップが改訂をされているんですね。これ、廃炉工程全体に関わる重大な問題だということです。 そこで、機構が今回の事態をどう受け止めているのかと、また、今後、方針の変更を検討するのか、教えてください。
その後も環境変化等を踏まえて累次の改訂を行ってきたところであり、最終改訂は平成三十年に実施をしております。平成三十年の委託調査によりますと、大企業で約六割、中堅企業で三割弱、中小企業で二割強がシステム監査を実施しており、システム監査は一定程度定着をし、今後更に活用が進むことが期待をされております。
昨年六月には、有識者より構成されましたこの検討会を、取りまとめた議論をですね、その結果を踏まえまして、例えば保育の質向上に向けました実践事例集を作成したり、また、保育所における自己評価ガイドラインの改訂、そしてセミナーの開催等を行っておりまして、引き続きしっかりと保育の質の向上に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 また、環境面についての御指摘がありました。
御指摘のハンドブックは、平成二十一年に学識経験者や労使の実務者を参集して開催した研究会の報告書におきまして、労働関係法令を知ることは労使双方にとって不可欠であり、分かりやすさを最優先にしたハンドブック等を作成、配布するといった取組を強化すべきという御提言がなされたことを受けて、平成二十二年に作成後、労働法の改正状況を踏まえ、逐次改訂しているものでございます。
このため、リーフレットを改訂するとともに、情報提供の更なる充実を図るため、市町村から情報提供資材を接種対象者等へ個別送付することとし、令和二年十月に自治体に対して通知したところであります。 このように、ＨＰＶワクチンの安全性や情報提供等について審議会で議論してきたところであり、厚生労働省としては、審議会の議論も踏まえながら、引き続き必要な検討を進めてまいります。