2016-05-16 第190回国会 衆議院 予算委員会 第20号
例えば街路とか改良住宅、上水道、工業用水道等、あと、例えば町が独自でつくる庁舎なんかもそうですけれども、これは、現行の原則の補助の二分の一とか百分の四十五から、激甚だけだと変わらないんです。東日本のときには、これは特別立法をし、財特法をつくって、十分の八、十分の九まで国が面倒を見、そしてさらに交付税で負担して、全額国が面倒を見てくれたというふうに違いがあるんですね。
例えば街路とか改良住宅、上水道、工業用水道等、あと、例えば町が独自でつくる庁舎なんかもそうですけれども、これは、現行の原則の補助の二分の一とか百分の四十五から、激甚だけだと変わらないんです。東日本のときには、これは特別立法をし、財特法をつくって、十分の八、十分の九まで国が面倒を見、そしてさらに交付税で負担して、全額国が面倒を見てくれたというふうに違いがあるんですね。
お話しいただきましたとおり、住宅地区改良事業は、平成十年から三十一年までの計画期間でございまして、用地買収面積は約六割、改良住宅の建設戸数はまだ計画の二割強でございます。 おっしゃるようにかなりの年数が経過した中で、地区住民の方々も高齢化がかなり進んでいるなど、地域の状況は変化をしているというふうに私どもも考えております。
従前居住者のための住宅である小規模改良住宅の建設に際しましては、災害の防止あるいは土地の有効活用を確保するとの観点から、原則として耐火建築物又は準耐火建築物であること、また建て方形式につきましては、連続住宅、重ね建て、又は共同住宅であることを求めているところでございますが、今御指摘ありましたとおり、特別の事由がある場合については例外的な措置を認めておるところでございます。
従前居住者のための住宅である改良住宅の建設に際しましては、災害の防止、土地の有効活用を確保するとの観点から、原則として耐火建築物又は準耐火建築物、建て方については、連続住宅、重ね建て又は共同住宅であることを求めているところでございますが、特別の事由がある場合においては例外的な措置を認めているところでございます。
この後は、その買収なり建物除却を終えまして、改良住宅の建設、戸建て用地の造成、道路、公園等の公共基盤整備を実施する予定だというふうに伺っておるところでございます。
例えば、木造の密集市街地の中で部分的に不良住宅地を除却して、そのかわりに公的な住宅を建てる、コミュニティー住宅とか、改良住宅とか、いろいろありますけれども、建てる場合とか、あるいは細街路をつくるためにそこでひっかかった住宅に対して住宅を供給するとか、そういうさまざまな施策がありまして、そういうふうなまちづくりとの連携をぜひやっていただきたい。
おばあちゃんなんかで、もう自分で幾らお金をもらっても、一〇〇％もらえばともかくとして、それができないという人には公営住宅を提供していかなきゃいけないというふうに思うし、それから、危ないところに住宅が密集しているようなケースでは公営の改良住宅を建設するというメニューがありまして、これは、小規模住宅地区改良事業というそういうメニューがございます。
公共が行う住宅施策でありますけれども、公営、すなわち県営であったり市営であったり町営であったり、あるいは改良住宅であったり村営であったり、いろいろ自治体が行う住宅施策がございます。 ときに、住宅整備公団あるいはまた雇用促進事業団等々も住宅を多く設置をいただいたわけであります。そうした住宅は、その時期、また社会の情勢の変化に伴い、それぞれのお立場で対策が立てられてまいりました。
私も現地の方に問い合わせてみたら、大牟田市の要望というのは、来年三月に改良住宅等が建つからそれまで延長してほしい、こういう要望なわけですね。ところが、この新聞報道では「同社は応じる姿勢を見せない。」これは、企業としての社会的な責任を果たすという点でも極めて問題ある態度ではないかと思います。
「当社は、改良住宅及び雇用促進住宅は十年度末までに完成すると聞いているが、これらの住宅への入居希望者は、それまでの間、社宅に残すこととしたい。ただし、必要があれば一時当社の他の社宅等に転居の上、これら住宅に移っていただくこともあり得る。」こういう説明を受けております。
○松井説明員 今御説明いたしましたように、三井石炭鉱業といたしましては、閉山後の労使交渉によりまして、社宅に住んでいる方は一年半で退去をお願いするということにしておったわけでございますけれども、やはり改良住宅などの完成がおくれたということで、それまでの間社宅に残すこととしておりますが、いずれにせよ、元従業員の福利厚生のため、できる限り努力することを三井石炭鉱業に求めてまいりたい、こういうふうに 思っております
そのような中で、大牟田市が建設省の御支援をいただきながら百二十八戸の改良住宅を建設するという計画が進んでおるわけでありまして、その概要と、それから完成の時期等々につきまして、お伺いをさせていただきたいと思います。
百二十八戸の改良住宅の建設とあわせて、炭鉱住宅が建っておりました地区の住環境を良好なものに整備するという事業に着手する運びになったところでございます。建設省といたしましても、一日も早く事業の完成を見ることができますように、その推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
六年の三学期に同和地区に連れていかれて、同和地区の改良住宅、竹工場、納骨堂などを見て回りまして、そして、ここが同和地区だよ、差別されている地区だよと、こう教えられるわけですね。 それで、その日は、親たちはそのことを知っておりますから、洗濯物を隠すのですよ。それから、顔を見られないように外へ出ないのです。Ａ子ちゃんは、あるいはＢ子ちゃんはここの地域の出身と、こういうふうに子供たちが聞くわけですね。
○池田説明員 住宅地区改良事業は、市町村が事業主体となって、老朽化いたしました住宅を買い取った上で除却をいたしまして、そこにお住まいになっていた皆様方に新しい受け皿となる、改良住宅というふうに呼んでおりますが、新しい住宅を建設して入居していただくというものでございます。あわせて、住宅に関連いたします道路とか広場などを整備するというものでございます。
その中で、特に、住宅地区改良事業を取り上げていただいたわけでございますが、この事業は、老朽化をいたしました炭鉱住宅が密集しているような状況にあります地区につきまして、市町村が事業主体となりまして、この老朽化した住宅を全面的に除却をいたしまして、その跡地に、改良住宅と言っておりますが、公的な賃貸住宅を建設いたしまして、そこにもともと住んでいらっしゃった方たちに入居していただくように賃貸をするという事業内容
大牟田市、荒尾市では、住宅地区改良事業として、改良住宅建設を進めるために具体的な検討が進められております。例えば、大牟田市においては小浜南社宅を中心とした計画が進められております。国としては積極的な支援体制をとっていくべきだと思っております。
例えば、建設省の所管になるのですけれども、炭住の改良住宅制度があります。 この中におきましては、新しくつくられた場合には、もう今これが四十年も五十年もたって、台風でも来ると大変危険な状況にあるわけですから、ちょうどこの災害防止するための措置と全く同じような意味合いもあるわけなんですね。
そういう資金の安定、また中所得以下の方であってもそれなりの返済能力のある方には公平にといいますか、お貸しするという役割、そういう意味の役割と同時に住まいの質のアップといいますか、今度の九年度の予算でもお願いしておりますけれども、例えば中古住宅なり改良住宅についても基準金利の一部を質のいい住宅に資するという、そういうレベルアップに対する誘導機能というものに基本的に私どもの公庫の役割が十分あるものと考えております
それに踏み切った現在、例えば改良住宅家賃の値上げもやったわけでありますが、値上げされた改良住宅家賃の納入率は一〇〇％、固定資産税の納付も順調のようであります。 そして、今この町では、同和施策の最終ゴールとして、地区指定の解除、これが焦点に上ってきております。帳簿の上からも、地図からも、同和のない町になることが最終課題になってきているわけであります。すばらしい施策をやったところであります。
今度のこの既存住宅及びこの改良住宅、質を重視した金利体系の変更によりまして、貸し付け の予約までの審査期間が長くなるのじゃないかということを危惧しております。手続の簡素化に逆行するのじゃないかということを言う人がおるわけでありますけれども、この点についてはどうなのですか。
それで、実は会社の方は組合への閉山提案をしているわけですが、その中で、よく見てみますと、筑豊のかつての閉山のときには、例えば三井の田川鉱などでも、住宅からの追い出してはなくて、現在までずっと社宅に住み続けることができていますし、中には市が譲り受けて改良住宅にして、そして住み続けることもできているわけです。
それで、被災したときに、被災者用の一時使用住宅、いわゆる応急住宅対策として、公営住宅や改良住宅、公団住宅、公社住宅、雇用促進住宅、そういうものの処置をしましたが、そのうちで公営住宅それから公団住宅関係でどれぐらいの処置をされて、現在はどうなっているか、実態をお聞きしたいのです。
跡地に改良住宅を建設して、元の居住者に賃貸に出そうという事業である。補助率が高く、家賃も低額に抑えられる。」という提言をしておられるのです。 それで、これは建設省の管轄だと思いますが、こういう提言について、大蔵省と相談して、資金面の手当てを含めて考慮をする必要があるのじゃないかと思いますが、いかがですか。
具体的には、交通安全施設、水道、一般廃棄物の処理施設、工業用水道施設、改良住宅及び都市施設等については十分の八の補助を、警察施設、公立病院、公立火葬場、公立屠畜場、公立及び社会福祉法人設置の社会福祉施設、中央卸売市場並びに消防施設については三分の二の補助を、政令で定める民間病院及び商店街振興組合等の共同施設については二分の一の補助を、神戸港指定法人が管理する施設については補助及び無利子融資を行うこととしております
例えば水道でございますとかそれから一般廃棄物の処理施設、工業用水道施設、それから改良住宅、都市施設といったようなグループでございまして、こういったものにつきましては十分の八というふうな補助率にいたしております。