2006-04-25 第164回国会 参議院 総務委員会 第17号
個人情報保護、それはまあプライバシー、またプライバシーのとらえ方というのは、今朝ほどの堀部先生も言っておりましたけれども、今までプライバシーというのはほっておいてもらう権利という言い方しておりましたけれども、個人情報をコントロールする権利であるというふうなとらまえ方が学説的にも多数になりつつあるなというふうに認識をしてございますが、今回この住民基本台帳の改正、立案をするに当たって、この自己情報コントロール
個人情報保護、それはまあプライバシー、またプライバシーのとらえ方というのは、今朝ほどの堀部先生も言っておりましたけれども、今までプライバシーというのはほっておいてもらう権利という言い方しておりましたけれども、個人情報をコントロールする権利であるというふうなとらまえ方が学説的にも多数になりつつあるなというふうに認識をしてございますが、今回この住民基本台帳の改正、立案をするに当たって、この自己情報コントロール
また、倒産処理手続に関しましては、現在、企業倒産及び消費者破産のいずれにつきましても抜本的な改正立案作業がなされているところでございますが、これも民事司法にとりまして重要な課題であるものと信じております。 次に、法曹の質的、量的強化について申し述べたいと存じます。
こういうように当事者から、しかもどちらかと言えば、あまりそういうことをお好みにならない立場を堅持されておりまする人事院の総裁のごとき人から、このように繰り返し繰り返し、むしろ執拗と思われるくらいな反対の意見があるのでございまするが、今回の国家公務員法改正立案、提出にあたりまして、政府はこの人事院の動きに対してどういうふうにお考えになってこられたか、つまり対処してこられたかということでありまするが、これは
する特別措置についての政令の内容、長期給付の経過措置として本年一月一日以降の退職年金条例の改正を認めない理由、長期給付の掛金率の算出基礎、追加費用の地方財政に及ぼす影響、組合の資金は、教員住宅の建設等の組合員の福祉及び行政目的のために運用すべきではないか、法施行後の従来の適用除外市の積立金の運用方法、常勤的非常勤職員の範囲、地方自治関係の諸団体の職員について地方公務員に準じた共済制度を近い機会に改正立案
田中大蔵大臣は、かつて政調会長時代、新聞談話をもって、経済の長期安定成長をはかるためには財政と金融のあり方を再検討する必要があり、日銀法、銀行法など金融関係法は改正の時期にきていると言明せられ、中小企業金融対策に触れながら、市中金融機関のあり方について鋭い批判を浴びせかけられ、かつ、改正立案手続の問題にまで言及されております。
去る二月十四日本小委員会が設置され、かねてより懸案でありました未帰還者留守家族及び遺家族等援護に関する恩給法、未帰還者留守家族等援護法並びに戦傷病者戦没者遺族等援護法関係の問題点の改正立案につき検討を進めることとなり、直ちにこれが審査を開始いたしまして、今日まで四回にわたり小委員会を開会し、恩給法等三法関係の問題点につきそれぞれ慎重に審議を行うとともに、政府当局に対ししばしば強く要望督励し、その改正
○奥野政府委員 今度の税法の改正立案に当りましては、地方制度調査会なりあるいは臨時税制調査会なりの答申を参考にいたしたわけでございます。どちらの答申におきましても、国有資産でありますとかあるいはこういう公営住宅等の問題につきまして使用者課税をするかどうか、交付金制度をとったらどうか、こういう意見があったわけであります。
タオル二業種について発動せられることについて、相当長期間研究せられたのでありますが、その間においてあの中小企業安定法の欠陥というようなものも相当感じられたのじやないかと思うのでありますが、どういう欠陥を感ぜられておるか、それから更にこれを改正することについてどういう考えを持つておられるか、特に中小企業安定法自体の改正で行くつもりでおられるか、或いは中小企業等協同組合法と併せて一つとし、それについて改正、立案
げないということになつておるのだから、必ずしなければならんということではございませんけれども、これは労働組合の存在を許す以上は、こういう労働條件については当然団体交渉の対象として労働協約によつて処理しておくのが望ましいことであるし、労務行政と申しますか、労働行政上又そう努力しなければならん、そうあるべきが正しいのだ、労働省としてはそうなければならんと私は思うのでありますが、然るに今回の専売公社法の改正立案
本法案の内容であります障害一時金につきましては、第十国会以来種々問題となり、愼重に調査検討を加え、改正立案をする運びにまでなつたのでありますが、諸般の実情により現在まで延び、また療養期間の延長については第十一国会当初より問題となり、数回にわたり関係当局ときわめて真摯なる質疑応答を重ね、検討した結果、三年間あるいは必要期間延長すべきであるという結論のもとに、海外同胞引揚に関する特別委員会においては改正立案
現在お手元に配付してありますような要領について改正立案を急いでおる次第でございます。 では、これについて予算上の面より大蔵当局から一応の御説明を願うことにいたします。岩動主計官。
二、改正立案のための根本原則を（一）言論の自由、（二）公営の徹底化、（三）費用の適正化、の三点に置くこと。 以上の方針を確定いたしまして、各党から御提出になりましたところの文書による改正意見を先ず基本として、これを整理しまして小委員会で審議いたしました結果、只今申上げまするようなことに一応落着いたわけでございます。この中には未決定のこともございますが、このまま御報告を申上げます。
次に引続きまして公職選挙法改正立案に関する小委員会を設置いたし、改正案に対する立案の草案を願うことにいたしたいと思います。小委員会の委員は委員長において御指名申上げて御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお公職選挙法小委員の名前といたしまして、公職選挙法改正立案に関する小委員という名前を以て今後進みたい、かように御了解をお願いいたします。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今改正立案中の道路運送法中にも同じ規定が残つておるように聞いておる次第でございます。
こういう問題も考えて行かなければならんし、又議院運営委員会の決定で労働委員会に公労法の改正立案準備を命じておるわけなんです。こういう面も考えて行かなければならんという関係から、相当最小限度としても一応この六つの委員会を認めることには恐らくなるだろう。ただ数の問題につきましても、やはり継続審査を認める委員会にはどうしても六年議員と振替えなければならん。
地方行政の改革に関する調査承認要求書 一、事件の名称 地方行政の改革に関する調査 一、調査の目的 治安の維持、地方制度の改革及び地方財政の確立並びに選挙（選挙法改正に関する特別委員会所管の事項を除く）消防等についての関係法律の改正、立案等を調査研究する。
一、調査の目的 治安の維持、地方制度の改善及び地方財政の確立並びに選挙（選挙法改正に関する特別委員会所管の事項を除く）消防等についての関係法律の改正、立案等を調査研究する。 一、利益 治安の維持及び地方行政確立のため基本問題の綜合的解決に資する。 一、方法 関係者から意見を聴取し且つ必要に、応じ各地における事情を実地調査する。 一、期間 今期国会開会中。
これは、いわゆる月収五千二百三十円をぺースとする一般政府職員の給與に関する法律案の例に準じまして改正立案をせられたものであります。しかるに、その後政府職員の給與ベースは六千三百七円と改められ、本年の一月一日から実施せられておるのであります。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般政府職員の例にならい、その給與基準を引上げる必要があるというのが、この両法案の提案の要旨でございます。