2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
この点、今回の改正法附則におきましても、図書館等の設置者の補償金支払に要する費用を図書館利用者の負担に適切に反映させることが重要であること、その費用の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため、国が広報活動を通じて国民の理解と協力を得るよう努めなければならないということを想定しております。
この点、今回の改正法附則におきましても、図書館等の設置者の補償金支払に要する費用を図書館利用者の負担に適切に反映させることが重要であること、その費用の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため、国が広報活動を通じて国民の理解と協力を得るよう努めなければならないということを想定しております。
今回の改正法附則にも検討規定を設けているところでございます。 今後、子育て支援に関する施策の実施状況等も踏まえまして、その財源の在り方と併せて、引き続き検討してまいりたいと思っているところであります。
法務省といたしましては、どの点にというよりは、今回まさにこの改正法附則八条にのっとりまして、今回改正されたものにつきまして全体的にきちんと注視をして検討をした上で、施行後に何らかの課題等が生じた場合にはこの検討の対象になるんだと、そういう認識でいるところでございます。
その対策として、しっかりとこの専門的な能力、知識、また資格を有した児童福祉司の育成というものがまた必要になってこようかというふうに考えておりますが、今、子供家庭福祉分野の職員の資格の在り方につきまして、令和元年の児童福祉法等改正法附則の検討規定を踏まえまして、社会保障審議会の専門委員会の下にワーキンググループを設置いたしまして、有識者に御議論いただきまして、本年二月に報告書が取りまとめられたところでございます
六十三条において規定していることとされている選挙犯罪等についての特例ということでございますが、現在、平成二十七年六月成立の選挙権年齢の引下げに係る公職選挙法等一部改正法附則第五条第一項及び第三項に規定されているものを少年法に移すというものでございます。
そこで、今回の改正法附則では、所有者不明土地特措法において地方公共団体の長に管理不全土地管理命令の申立て権を付与する旨の特例規定は設けておりませんが、この問題につきましては、今後、国土交通省において引き続き検討されるものと理解しております。
そこで、今回の改正法附則では、所有者不明土地特措法において、地方公共団体の長等に管理不全土地管理命令の申立て権を付与する旨の特例規定は今回は設けなかったわけでございますが、この点につきましては引き続き検討されるものと理解しております。
とか、二十一年の税制改正法附則第百四条には、個人所得課税について、「給付付き税額控除の検討を含む歳出面も合わせた総合的な取組の中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を検討する」とか、二十一年の税制改正大綱でも、検討すべき課題を見出していきたい、ぶらぶらぶらとあって、給付つき税額控除の制度設計や云々かんぬんも検討課題であると。
平成二十七年の改正法附則の検討に基づいて、付番の実効性を確保するための方策として、いろいろと総理主宰の閣僚会議の下で検討して取りまとめたんですが、よく言われるのは、要するに、勝手に口座をのぞいて資産を捕捉するんじゃないかみたいな話ですけれども、現行の制度上、政府が法律に基づいて国民の金融資産を調査する必要があると認められた場合、税務調査とか犯罪調査ですね、その場合は、預貯金口座にマイナンバーが付番されているとかされていないかは
この改正法附則において、施行後三年ごとに、個人情報の保護に関する国際的動向、また情報通信技術の進展の状況などを勘案し、施行の状況について検討を加え、所要の措置を講ずることというふうにされました。 この三年間で、国際的な動き、そして通信技術の変化、どのようなものがあったと分析をされているか、大臣からぜひお聞かせください。
また、今般の改正法附則では、引き続き三年ごとの見直し規定を設けております。この規定に従い、経済社会やデータ流通の大きな変化を踏まえ、しっかりと個人の権利利益の保護を図ってまいりたいと考えております。
今般の改正法附則では、引き続き三年ごとの見直し規定を設けており、個人情報保護の範囲やあり方も含めて適時適切に見直しを行い、技術革新も踏まえた個人情報の有用性の配慮と個人の権利利益の保護のバランスを図ってまいりたいと考えております。
今回、改正におきまして新たに政省令に委任する箇所は、改正法附則に定めるものも含めますと、政令二件と省令一件の合計三件でございます。
先ほど委員も御指摘ありましたが、平成二十九年の刑法一部改正法附則第九条におきまして、政府は、この法律の施行後三年を目途として、性犯罪における被害の実情、この法律による改正後の規定の施行の状況等を勘案し、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策のあり方について検討を加えることとされておりました。
全ての部局に児童虐待の窓口を設置したところでございますが、御指摘の、一時保護における司法の関与の問題でございますけれども、先ほど厚労大臣がお答えしたとおり、昨年の改正法附則に、施行後一年を目途として検討を加えるというふうになっておりまして、それに基づき厚労省の方で検討が行われていると承知しておりますので、法務省についても、必要な協力をしてまいりたいと思います。
このような変更をいたしましたのは、平成二十九年の刑法一部改正法附則九条を踏まえまして、性犯罪被害の実態についてより詳細に把握するため、このような変更を行ったものでございます。
改正法附則によりますと、この施行まで残り約一年の猶予がある一方、令和五年度末までの時限措置であるために、労働条件の改善、事業の健全な運営の確保のためには早期の施行が求められていると思います。 そこで、この昨年改正された貨物自動車運送事業法で、国土交通省が標準的な運賃を定め、告示できる制度を導入しましたけれども、その標準的な運賃について、運輸審議会に諮った上で設定することとされております。
○樽見政府参考人 今回の法改正、御指摘のとおり、平成二十五年の改正法附則で施行後五年を目途とする検討をするんだということになっておりましたので、そういう検討規定に基づきまして、平成三十年の四月から十二月にかけまして厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会で議論をいただきまして、それを踏まえて行うというものでございます。
平成二十九年の刑法一部改正法では、御指摘の暴行・脅迫要件については、その撤廃や緩和は行われなかったわけでございますが、その上で、改正法附則第九条で、政府において、同項の施行後三年を目途として、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加えるとされておりまして、法務省では、その検討に資するため、性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループを設置して、委員御指摘
また、改正法附則の第七条におきましても、一時保護施設の量的拡充と質的向上に係る方策を検討し、必要な措置を講ずることとされております。 また、地方団体から、一時保護所の整備費の単価が実態に合っていないという御指摘もいただいていることも承知しております。
他方、何らの指針等も示すことなく自主返納を可能にすることは適切ではないと考えまして、今回、附則第十六項におきまして、歳費の国庫への返納の措置は参議院に係る経費の節減に資するためのものであることに留意すること、過不足のない返納がなされることを期待して、月額七万七千円を目安とするということを規定してございまして、また、改正法附則第三項においても、参議院全体として議員の歳費の国庫返納に取り組むようにする旨
一五年の改正法附則には、「抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとする。」と明記をされていたわけです。 昨年の改正法というのは、このような参議院選挙制度の抜本的見直しと言えるものなのか、この点についてお答えください。
それから、先生から御指摘もございましたけれども、関係閣僚会議決定もございますし、衆議院での修正により追加されました改正法附則第七条におきまして、一時保護施設と職員の量的拡充と質的向上に係る方策を検討し、必要な措置を講ずることとされておりますので、この趣旨も踏まえまして、具体的な内容につきましては、一時保護所等の現場の実情も踏まえた上で、今後、具体的な内容についてしっかり検討していきたいと思います。