2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
実際にこれからどこにどういった形でできるかということも、本当に次の、例えば温対改正法等でポジティブゾーニングも含めた形で省庁の別なく考えていかなければならないと思っております。二〇三〇年に向けた再エネの最大の導入に当たって、地域との共生を図りつつ適地を最大限確保していくことが重要でありまして、環境省も含めた関係省庁と連携をしっかりとしてまいりたいと考えております。
実際にこれからどこにどういった形でできるかということも、本当に次の、例えば温対改正法等でポジティブゾーニングも含めた形で省庁の別なく考えていかなければならないと思っております。二〇三〇年に向けた再エネの最大の導入に当たって、地域との共生を図りつつ適地を最大限確保していくことが重要でありまして、環境省も含めた関係省庁と連携をしっかりとしてまいりたいと考えております。
引き続き、改正法等を踏まえ、啓発活動を推進するとともに、人権相談や人権侵犯事件の調査、救済にも適切に対応し、新型コロナウイルス感染症に関連した偏見や差別の解消に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
さきの通常国会においては、長い間懸案となっておりました、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律、いわゆるハーグ条約実施法、それから、刑の一部執行猶予制度を導入する刑法の一部改正法等を初め、多くの法案につき熟議を重ねていただき、成立させていただきました。
なお、今回、政党間協力のあり方の一つを示したものではありますが、消費税法改正法等は、我々自民党は選挙で公約したことであり、この政策に限っては協力するという、あくまでも特定の政策の協力であり、他の法案については引き続き厳しく対応していくことを申し上げる次第であります。 野田総理が一体改革は待ったなしとして提出された今法案は、国民に税負担を求めるものであります。
最後に、きょうは国民年金改正法等についての議論がございますけれども、この中で、いわゆる三年間の期間限定で十年間過去にさかのぼって保険料が納付できる、こういうような中身もございますけれども、まさに被災の前にいわゆる運用三号の問題というのが大変議論になりまして、大臣ともいろいろ議論をさせていただきました。
これは第百七十一回国会の国民年金法等の一部改正法等の一部改正案の中で、時限措置として、平成二十一年、平成二十二年の二年間は財政特会から繰入金を活用して二分の一とするとなっているわけでありまして、これは御案内のとおりであります。ところが、平成二十三年度については、確かに、二分の一を前提とした概算要求を厚労省もされていることも認識いたしております。
次に、国民年金法等の一部改正法等の一部改正案につきまして、舛添厚生労働大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
そもそも、この民主党の議員立法は、衆議院で可決された政府提出の税制改正法等を三つに分割し、実態は政府案の修正にほかなりません。政府案をたなざらしにし、自分たちの議員立法のみを先に審議、採決しようというのが民主党の意図に思われますが、いざ審議をする段階において、その審議に応じないという不可解極まりない理不尽な行動を取られました。
ただいま橋本委員からもお話があったんですけれども、この特定計画といいますか、九九年の改正のときの目玉と言っていいと思いますけれども、そういうことで三年後に見直すというふうなことがあったんですが、それも見送られて現在に至っているというようなことでございまして、今特定計画について評価あるいは問題点というお話がありましたが、この改正法等につきましてどのような評価といいますか、現在時点でトータルとしてどのように
その中で大変大切なことは、平成十五年の十二月十七日付の政府・与党協議会の決定や、それから今般の国民年金法の改正法等の一連の公的年金の改革、そして、同じく平成十五年の十二月十七日付で与党の税制協議会が決定いたしました税制大綱というのもございます。
（拍手） 今国会において、改革断行予算、郵政四法や健康保険法の一部改正法等、多くの重要法案が成立をいたしました。いずれも一内閣一つの仕事に値する改革のための重要法案であり、大きな前進であります。 このことは、総理が構造改革の道筋を明確に示され、改革が着実に進みつつあることを正に物語るもので、野党諸君に理解していただけないのは誠に残念至極であります。
○説明員（細川清君） 御指摘の成年後見に関する民法改正法等の四法案は、さきの通常国会に提出されました。衆議院法務委員会におきまして三日間にわたり慎重に御審議がなされた結果、全会一致で可決されまして参議院に送付されましたが、参議院では他に重要法案があった関係上、私どもにとっては残念ながら継続審議になっているという状況でございます。
ありがたいことに、それぞれ改正法等が成立いたしまして、現在、活用させていただいております。改めて、立法御当局あるいは立法関係者、国会の御審議における御尽力に感謝をいたしております。 このように裁判官出身者、検事出身者、これは案件によりましては顧問弁護士の参加もございますので、当機構においては法曹三者の一体化はその限りで既に実現されていると言ってもよいかと思います。
次に、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案は、地方税法一部改正法等の施行により住民税及び法人事業税の収入が減少することに伴う地方公共団体の財政状況にかんがみ、その財政の健全な運営に資するため、当分の間の措置として、毎年度、地方公共団体に対して地方特例交付金を交付するとともに、地方債の特例措置を講ずることとし、あわせて普通交付税の額の算定に用いる基準財政収入額の算定方法の特例を設ける等所要
したがいまして、現下の金融情勢にかんがえてみれば、九年度補正予算及び関係法案において、その手当てを緊急に行うことが必要と考えておるところであり、補正予算の予算総則の中にこの金額を明示をいたし、また、やがて提出をされます安定新法、仮称でありますが、この新法と預金保険法改正法等に明示をするということに相なっておるところであります。
今後の予定でございますが、法制審議会の民法部会では、この成年後見制度の国民生活との密接なかかわりを重視いたしまして、平成十年春ごろを目途として要綱試案を公表して、関係各界に意見照会を行いまして、国民各層の御意見を幅広くお聞きした上で、平成十一年の通常国会に民法改正法等の提出をできるようにということで鋭意調査、審議を進めているところでございます。
また、今回のこの改正法等の内容が適切に運用されるかどうかにつきましては、十分に注視いたしまして、必要に応じましてその見直しにつきましても御要望を申し上げてまいりたい、このように考えております。
そうした事態に対応するためには、本院において本日御審議をいただくことになっております例えばリストラ法の改正法等を最大限に駆使しながら、その企業に対してできるだけの支援の措置も講じてまいりたい。しかし、やはり理不尽な要求というものは国際的な舞台でその不当さを明らかにしてまいりたい、今そのように考えております。
○冬柴委員 次に、今国会に更生保護事業法案と関連法案が提案されるようでございますが、前国会になりますか、更生緊急保護法の一部改正法等を審査して、我々が今まで余り気づかなかった点についても、附帯決議という形で御指摘申し上げたところ、早速に立法措置をとられたことは敬意を表したいし、評価をいたします。
○北村哲男君 仮に、国民年金改正法等の一部改正案が今国会で成立しない、あとわずかでありまして大変難しい状態、そういう不吉なことを余り予期してはいけないんですけれども、仮にもし通らなかったとしたら、当然、重要な法案ですからすぐ次の秋の臨時国会でも審議になろうと思うんです。その場合、来年四月一日からの制度実施に間に合うかどうかという問題。