2015-09-01 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第31号
○石橋通宏君 御参照いただいたこの「ワークブック法制執務」も、書きっぷりとして、法令を改廃した場合に、当該法令により規律されていた対象に対して新法令を一挙に適用するとという、そういう説明の文言が使われておりますので、私もそれに準じて新法令ということで表現をさせていただきましたが、今回の場合、より正確にいけば、新法令の中に、新法令ないしは改廃の法、改正法令ということなので、今大臣から、ここで言う新法令
○石橋通宏君 御参照いただいたこの「ワークブック法制執務」も、書きっぷりとして、法令を改廃した場合に、当該法令により規律されていた対象に対して新法令を一挙に適用するとという、そういう説明の文言が使われておりますので、私もそれに準じて新法令ということで表現をさせていただきましたが、今回の場合、より正確にいけば、新法令の中に、新法令ないしは改廃の法、改正法令ということなので、今大臣から、ここで言う新法令
そこでは、改正法令の内容の把握ですとか、構造計算における問題点を的確に指摘する能力があるかどうかといったような点についての講習なり実技演習というのが行われました。 そこでは、実技演習の結果、審査能力を有すると判断された方が千三百十五名おられました。講義のみ参加した大学の教授等が百七十四人でございますので、合わせて千四百八十九名、こういったような形で、約千五百名弱というふうになっております。
もう一点だけ大臣にお伺いをしたいんですが、特区で認めたものについて、いいものについては全国展開をしていくということですけれども、これは各省庁で一応法律改正、法令改正をやるということですけれども、ほっておくと、私も官僚出身でありますけれども、いろいろ理屈をつけて後回し後回しに各省やる可能性がありますので、一括法とは言いませんけれども、ぜひ、タイミング、時期なり見きわめ、出口を定めて、このときまでにということで
その審議会におきまして、現在、関係行政機関からの諮問に対する審議が行われているところでございまして、科学技術庁といたしましては、この放射線審議会からの答申を受けまして、二〇〇一年四月一日からの改正法令に施行する予定でございます。
ＩＣＲＰが一九九〇年に、現行の年間被曝線量五十ミリシーベルトは危険だから半分以下の二十ミリシーベルトに引き下げるように勧告しているわけですけれども、これについて政府の答弁は、二〇〇一年の四月から改正法令を施行すると、こういうふうに言っております。今回、原子力災害の関係の特別措置法等を検討するというふうに聞いておりますけれども、こういった点についても前倒しにやる必要があるんではないかと思います。
非常に時間を要しておりますけれども、慎重審議ということと、やはりいろんなことがございますということで審議に時間がかかっているということでございますが、今後この審議会から答申を受けた後に、二〇〇一年四月から改正法令を施行するという予定で今現在進められております。
今後、関係省庁及び放射線審議会で必要な調整を行いまして、二〇〇一年四月から改正法令を施行すべく努力してまいる所存でございます。
十一年六月ごろでございますが、関係行政機関が放射線審議会に改正法令案要綱を諮問していくということで、審議を十分尽くすということがございまして一定の時間がかかっているわけでございます。
そういったことで、国家公務員法で、民間企業に行くときには人事院でチェックをするというシステムがありますが、そういう法律改正、法令をつくったときと比べまして、今日の方が規制をするという必要性はずっと高まっているんではないか、こう思うわけであります。
その点で昭和五十九年には訪問販売法と割賦販売法の改正が行われまして、種々の消費者保護の規定の充実が図られたところでございますが、まずはこの改正法令の厳正な運用、周知徹底も行ってまいりたいと思います。
消防庁の予防救急課が監修をした「消防用設備等関係改正法令集」、ここにあるわけですが、全国加除法令出版刊行のものであります。ところがこれを見ますと、この法令集は四十九年十二月十日に発行になっているわけです。この中に六十一ページから百八十一ページまでの大部の施行令が乗っかっているわけですね。傍線を付して新旧対照をして非常に細かいものです。
時間がございませんので、直ちに端的に、現在第三種業者が、改正法令のとおりに実施されますと、全部港から追放されなければならないという立場に追いやられておるということについてお訴え申し上げたいと存じます。 一つは、今度の改正法令で、九月三十日までに、いわゆる元請業者はそれぞれの一種、二種、三種、四種について、みずから七〇％の直営を行なわなければならないということを示されております。
○政府委員（服部安司君） 有線放送電話関係改正法令の実施に関する御要望のうち、北海道の市外接続通話範囲については、道全域を他の都府県と同様に取り扱うことは適当でないので、これを改めることは困難であります。
○専門員（倉沢岩雄君） １、有線放送電話関係改正法令の実施。２、有線放送電話業務区域認定基準の改正。３、市外接続通話範囲の改正。４、有線放送電話施設に対する財政金融。５、有線放送電話制度調査会設置等の実現をはかられたいとの請願でございます。
一の、有線放送電話関係改正法令の実施に関する御要望のうち、北海道の市外接続通話範囲については、道全域を他の都府県と同様に取り扱うことは適当でないので、これを改めることは困難であります。接続の技術基準、その他接続通話制度の施行に必要な事項につきましては、いま直ちにこれを御要望のように改めることは困難でありますが、なお、今後の運用の結果を見て、改善の余地があれば再検討いたしたいと考えております。
○専門員（倉沢岩雄君） 全国有線放送電話施設者二千六百名は、昭和三十九年一月二十三日、東京において大会を開催し、次の、要望事項を決議したから、すみやかにその実現をはかられたいとの請願でございまして、簡単に申し上げますと、一、有線放送電話関係改正法令の実施に関する要望、二、有線放送電話業務の業務区域認定基準の改正に関する要望、三、市外接続通話範囲の改正に関する要望、四、有線放送電話施設に対する財政金融
全国有線放送電話施設者二千六百名は、昭和三十九年一月二十三日、東京において大会を開催し、要望事項といたしまして、一、有線放送電話関係改正法令の実施に開する要望、二、有線放送電話業務の業務区域認定基準の改正に関する要望、三、市外接続通話範囲の改正に関する要望、四、有線放送電話施設に対する財政金融に関する要望、五、有線放送電話制度調査会設置に関する要望等を決議したから、すみやかにその実現をはかられたいという
すでに申し上げましたように今度の国会に追って近く火薬類取締法の改正案を提出して御審議を願うわけでございますが、今お尋ねの点をも含めまして、せっかく今改正法令の内容につきまして法制局で成文を固めておりますので、その際にこの問題は法令上はっきりいたしたいと思います。ことに輸送につきましては今までは御承知のように届け出制である。
これはもちろんわれわれ消防と相談してきめることに事務的に打ち合わせておりますが、その火薬類取締法に基づく通産省令を改正して、それと調子を合わせて消防法による総理府令を作るということに事務的に話し合いができておりまして、この危険物に関する改正法令は去る九月三十日に施行されたのでございますが、それが火薬については、もう少し具体的に火薬に適応するような運搬方法——運搬方法ばかりではございません。
なお、今回の改正法令を実施するに当つては、政府当局は、その末端に至るまで法の改正の趣旨の徹底を期し、いやしくも不当過酷な取締りを行い、当業者及び一般国民に不測の損害や不当な自由侵害にわたることのなきよう、十分の注意をもって法の施行に当り、万遺漏なきよう要望せられましたが、政府はこれに対して善処を約したことを付言いたします。
ただ関係の法律を関係各国に通報して、一応了承を求めると一いうことをやつておりました建前上、これに関連のありまする改正法令というものは、やはり一応通報する、そうして了承を求めるという建前をとつております。
この点についての特別の除外というものが今回の改正法令には書かれておらぬのでありますが、この点はどうでありましようか。あるいはまた七月一日から監査役という制度がなくなりまして、会計監査というものができる。そういうような場合におきまして、大蔵省の検査と権限の分界といいますか、その責任の所在というようなものは、どういうふうに大蔵省はお考えになつておるか。その二点だけをお伺いしたいと思います。
第五点は、改正法令の施行期日についてでありまするが、現行法におきまする乙種看護婦の養成についてだけ、一年後、すなわち二十七年九月一日よりとするという点であります。 以上の五点を前の案に修正を加えまして、本日関係方面に交渉いたしたい。その点につきまして皆様方の御了承を得まして、これまた全会一致をもつて、そういう手続をいたしたいと思いますが、何とぞ皆様方の御賛同を得たいと思います。