2021-04-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第10号
前回の改正決議以降、政府としても一体となって取り組んでおられるという御報告がございました。 本法は、先ほど申し上げたとおり、平成十二年に議員立法で制定されました。最初の改正が平成二十五年の改正で、これは連続して電子メールを送信する行為を付きまとい行為にするといったような内容でございました。で、前回の改正が平成二十八年の改正であります。
前回の改正決議以降、政府としても一体となって取り組んでおられるという御報告がございました。 本法は、先ほど申し上げたとおり、平成十二年に議員立法で制定されました。最初の改正が平成二十五年の改正で、これは連続して電子メールを送信する行為を付きまとい行為にするといったような内容でございました。で、前回の改正が平成二十八年の改正であります。
このうち、参考資料に誤りのあったデジタル改革関連法案、予算関連法案の提出期限に間に合わなかった在日米軍駐留経費負担に係る特別協定改正決議案については、参議院への御報告が遅かったと認識をしております。 また、貿易保険法案については、参議院先議の法案としていただいたにもかかわらず、提出予定を取り下げることとした際に丁寧な説明が不足していたものと認識をしております。
敵国条項の削除には、日本などが改正決議案を総会に提出して、加盟国の三分の二、百二十九カ国以上の支持を得て、そして批准を得ることが必要だというお話でありました。反対する国がないのであれば、そして、六十年、今から九年前にもそのようなコンセンサスがとれているのであれば、来年はやはり戦後七十年という一つの大きな節目であります、今の日本の国力でそれは無理なんでしょうか。
第一条では、侵略とは、国家による他の国家の主権、領土保全もしくは政治的独立に対するまたは国際連合の憲章と両立しないその他の方法による武力の行使であると明確に定義しているわけで、この決議に基づいて侵略犯罪を定義した国際刑事裁判所のローマ規程、これの改正決議が二〇一〇年六月に全会一致で採択をされております。
最後に、国際的にも、例えばＷＨＯ、世界保健機関の臓器移植ガイドライン改正時の議論でも、また改正決議文の前提となる報告書、レポート・バイ・ザ・セクレタリアートにも、ＷＨＯメンバー国並びに地域の自国内でのセルフサフィシエンシー、いわゆる自給だと思いますが、を促しております。それと同時に、イスタンブールで開催された国際移植学会との合同会議の議論でも、先進国による移植ツーリズムとして検討されています。
改正決議文では、二酸化炭素回収・貯留は二酸化炭素排出量の削減の他の対策の代替と考えられるべきではないと認識すると、こう明記しています。しかも、この技術は二酸化炭素がまとまって発生する石炭火力発電所での活用が想定されているわけです。 そこで、私、以下具体的に電力業界の排出削減の取組にかかわって幾つかお尋ねしたいと思います。
アメリカの連邦議会では、昨年十一月の中間選挙結果も反映をいたしまして、最低賃金額を現行の五ドル十五セントから七ドル二十五セントに、日本円に換算をいたしますと約二百五十円程度引き上げる連邦最賃法の改正決議の論議が行われておりまして、既に下院を通過し、中小企業支援策などにかかわる修正論議が今上院、下院の間で行われていると承知をしております。
その後、下院も国旗を守るための憲法改正決議案というものの採決を行ったそうですけれども、結局三分の二に達せず決議案は否決された。国旗保護より言論の自由にアメリカの国会も軍配を挙げたということだと思うわけです。 ですから、教育の場での日の丸・君が代の押しつけというのは、世界から見ると日本は民主主義と無縁の国だ、こういうことになるんじゃないでしょうか。
ただ、国際的にもまだいろいろ解決すべき問題が残っておりますし、一番早いシナリオで、非常に議論が順調に進んだ、そして仮に本年に合意ができたとする場合を考えましても、この国連憲章の改正決議が総会で三分の二で採択されて、さらにこれが効力を生ずるまでには加盟国の三分の二の批准を得る必要があるわけでございます。
これは私は決算委員会に対する極めて挑戦的な言辞だと思うんで、そのためにはやはり今検査院長がああおっしゃっておるわけですから、私はやっぱり院法改正決議をこの委員会でもきちっとしていただいて、そしてこの藤森通達等によってみてもそこには限界があるわけですから、その点はひとつよろしく理事会の中で議論していただきたいと思いますが、いかがですか。
そして反対派が言っていることですが、玉置さんのところは宗教団体からいっぱい金をもらっていっぱい自民党にばらまいて、全国の各県で優生保護法改正決議とかなんとかやらせて、自民党はいろいろやっておりますよと宣伝をしておるというわけです。 そういうことで、優生保護法の経済的理由削除ということが政治問題化してしまっている。これは私は余り好ましいことではないと思うのです。
○鈴木（勲）政府委員 考え方は大臣から申し上げると思いますが、ただいま山原先生のお話の岐阜県議会におきます教育基本法の改正決議につきましては、まだ文部大臣あてに到達しておりませんけれども、大体お話のようなものが決議をされたことは承知をいたしております。その中に、伝統の尊重とか愛国心の育成のような理念が欠けているという文言のあることも承知をしているわけでございます。
この商法改正決議に基づきまして、東京商工会議所に商事関係法規改正準備委員会が設置され、改正案の検討が行われたわけであります。
以上のようなことを申し上げたことがその真相でございますが、予算、法案等すべての決定は、国会の御意思によってのみ確定することでありまして、当委員会提出案件の政府原案に対しまして、今後御検討されるであろう修正、改正、決議等につきましては、政府はその御決定を尊重いたす所存でありますことは当然のことでございます。