2021-05-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第15号
これは、やはり支援をする団体はもちろん、多くの個人の力、さらには、この入管法自体の、改正案自体の問題点というのが非常にあって、批判が多かったと、こういうことも大きな要素だったと私は思っています。今回、この立法事実がない少年法の改正というものも同様に廃案にすべきだと申し上げて、質問に入りたいと思います。 推知報道禁止の一部解除と憲法について、法務大臣に伺います。
これは、やはり支援をする団体はもちろん、多くの個人の力、さらには、この入管法自体の、改正案自体の問題点というのが非常にあって、批判が多かったと、こういうことも大きな要素だったと私は思っています。今回、この立法事実がない少年法の改正というものも同様に廃案にすべきだと申し上げて、質問に入りたいと思います。 推知報道禁止の一部解除と憲法について、法務大臣に伺います。
しっかり選挙の公正とかを守る、あるいは罰金刑も含めてコンプライアンスをきちっとする、これをやらないと、この改正案自体、説得力を持たないと思いますね。 そして、法案の原則逆送の話がこれまでも話題になっていました。 私のつけている資料の一ページ目、二ページ目ですけれども、今回、新たに原則逆送に加わるのが、一ページ目の太い線から下の部分と二ページ目の太い線から上の部分。
しかし、本改正案自体は、時代に合った抜本的な改革案には程遠いと言わざるを得ません。 我が党は、年金の積立方式への移行、歳入庁を創設し、年金保険料の徴収と税金と同じ徴収方式で行うこと、マイナンバーのフル活用など、多くの改革案を提案してきました。本改正案のような制度の延命のパッチワークではなく、社会保障制度全体を設計し直すべきと考えているのです。
今回の改正案につきましては、増加傾向にある親族外承継に対応するために遺留分の民法特例制度を親族外にも適用できる拡充措置等を含むものであり、改正案自体に異論はございません。十年以上前から親族外承継が四割にも達していることからすれば、むしろ時代の流れに合わせてもっと早く改正すべきだったと考えています。 そこで、法律自体についてというよりも、中小企業政策全般について今日はお伺いをいたします。
この質疑の端緒自体は、今政府が提案している改正案自体が国民になかなか伝わらないというのはなぜですか、政府と党の広報のあり方、説明の仕方というものに問題があるんじゃないですかというお話をしていました。憲法学者の方が違憲だ何だということが一つの大きなうねりになっていることは事実ですが、政府として、党としてしっかりと批判にも向き合って説明をしてほしいという趣旨で申し上げたところであります。
私自身は今回の改正案自体には到底賛成できないという立場でありますけれども、仮に今回の改正案を前提としても、例えば、一年間は直接雇用みなし制度の権利を存続させるとか、経過措置をとるとか、それぐらいのことがない限りは背信行為も甚だしい立法政策だと思っております。
本改正案自体は、規制を緩和する取り組みといたしまして一定の評価をしたいというふうに思っておりますが、営業形態を細かく条件分けして類型化したため、事業者がその条件をクリアしているのかどうか正確に確認するとなると、そのプロセスにも時間がかかるのではないかと思われます。
今回、この改正案自体にはそこまでそう大きくかかわってこないんですけれども、いただいた資料の中で、森林被害という意味では鹿に次いで非常に大きい要因になっているというところで、結構目立っていまして、平成二十二年ぐらいまでは少なかったんですが、二十三年、二十四年度、このところは大分被害が大きいようだというふうに見受けております。
派遣法改正案自体は派遣労働者の保護と雇用の安定を図るために非常に重要な法案でございますので、是非この国会で成立させていただきたいというふうに考えてございます。
また、私たちの立場からすれば、この国家公務員法の改正案自体も、私たちも議員立法を提出したいというふうに思っているんですが、この臨時国会でやはり一日でも早く議論を行うべきだということを呼びかけてきた立場でもあります。こうした中で、これまでずっと長期間、法的には位置づけられているものが立ち上がっていないという状況が続いている。いわばこれは、違法状態が続いていると言っても過言ではないと思います。
この結果から、今回の改正案自体は、派遣労働者が望まない内容ということになるのではないでしょうか。であるならば、今回の改正は一体だれのための改正なのか。派遣労働者の当事者が一体どのような改革を求めているのか、もっと現場の意見を聞くべきではないでしょうか。 この実態に対し、総理の御見解を伺います。
この法案は第百六十二回国会の郵政解散で一度廃案になったものの、第百六十三回国会に再提出されておりますが、同刑法改正案には共謀罪の創設等も含まれており、共謀罪については様々な団体などから慎重な審議を求める声が強いため、刑法改正案自体が慎重な審議を行わざるを得ず、継続審議になっておりますが、しかし、他人のパソコンにウイルスを感染させ、ゾンビパソコンとしてウイルスメールや迷惑メールを送信させ続けるということに
○南部公述人 下回った場合にどうなるかということですけれども、憲法改正案自体に賛成の方もいれば反対の方もいる、賛成の方でもいろいろな理由の方がいますし、反対にもいろいろな理由がある、賛否迷って棄権をする方もいるでしょうから、その点は非常に区別が難しいかなというところはございます。
閣議決定されました改正案自体につきましては、第一回目と第二回目の審議会におきまして基本的な考え方を御了解いただき、それに沿って閣議決定を行ったわけでございます。その閣議決定案自体につきましても、十月十七日の製品安全小委員会において御確認をいただいております。
改正案自体は、御承知のように、さきの衆議院解散によりまして廃案になったわけですが、それまでにさまざまな審議が実際に行われたわけです。こうした審議の中での尾辻大臣の御答弁というのは、当然、今国会でも生きているとこれは考えてよろしいのでしょうか。大臣の御答弁をお伺いいたします。
○中津川委員 きょうは、この改正案自体に関する多くのことは既にもう同僚議員が質疑を終えられておりますので、私は、教育とそれから住宅関連、これに絞ってお尋ねをしたいんです。
改正案自体の問題点にも触れなければなりません。事業認定段階での事前説明会や公聴会の義務づけが行われました。しかし、実施主体を中立の第三者にゆだねたり、住民の意見に対し起業者の文書による回答や、それらを申請書に添付することを義務づけるなど、踏み込んだ措置を講じない限り、結局、これまで同様、聞きおくだけの説明会、公聴会で終わることは明らかです。
○魚住裕一郎君 きょうは衆議院の方から発議者三名の方がお見えいただいておりますが、ちょっと午前中の質問に関連して確認をしておきたいんですが、午前中、木村委員の質問の中で、改正案自体はプライバシー保護について十分な配慮がある、だけれども漠然とした不安があるから修正をやったんですよという認識なのか、そういう趣旨の御質問がございました。
以下、本改正案自体につき若干質問いたします。 まず第一に、住民基本台帳の制度趣旨を逸脱するのではないかという点であります。 すなわち、市町村において住民の居住関係を公証し、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うことがその趣旨であります。住民の居住地域を越えた全国単位で本人確認を行うこと、また、他の行政機関等へ本人確認情報を提供することは全く予定していない。
むしろ、改正案自体が包含する問題点や、昭和二十七年に制定された駐留軍用地特別措置法そのものが日米安保条約に基づいて安定的な基地提供を行い得る法体系かどうか疑問を持つものであります。 すなわち、特措法は、基本的には総理大臣が基地用地として国の使用が必要であるとして認定したものを都道府県知事や県の収用委員会が審査する仕組みとなっていることであります。