2005-08-03 第162回国会 衆議院 外務委員会 第15号 ○宮下委員 今回の六者協議の場で、拉致問題に関して具体的な成果がもし得られないという場合には、昨年の通常国会で成立させました改正外国為替外国貿易法でありますとか特定船舶入港禁止法の発動を行うべきだという意見も多くございます。 宮下一郎