2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号 まず伺いますが、昨年十一月に改正された改正公共交通活性化再生法では自家用有償旅客運送の実施の円滑化が提唱されています。この資料二の自家用有償旅客運送、最初にあった制度と、事業者協力型という形にしたこのスキームの違い、国交省としてこういう事業者協力型にした理由と、国交省としてどのような財政支援を今行っているのか、御説明をいただきたいと思います。 吉田忠智