2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
このチャイルド・デス・レビューなんですけれども、我が国でも、これ二〇一七年の改正児童福祉法の附帯決議で、虐待死の防止に資するよう、あらゆる子供の死亡事例について死因を究明するチャイルド・デス・レビュー制度の導入を検討するということから現在に至るかと思います。そして、昨年度は、予防のための子供の死亡検証体制整備モデル事業、こういったことも成育基本法に基づいての事業というふうに理解をしております。
このチャイルド・デス・レビューなんですけれども、我が国でも、これ二〇一七年の改正児童福祉法の附帯決議で、虐待死の防止に資するよう、あらゆる子供の死亡事例について死因を究明するチャイルド・デス・レビュー制度の導入を検討するということから現在に至るかと思います。そして、昨年度は、予防のための子供の死亡検証体制整備モデル事業、こういったことも成育基本法に基づいての事業というふうに理解をしております。
そして、子ども・子育て支援制度、新制度のときに、四ページのところですが、結局、これは御承知のとおり、二〇一二年の六月に、もう九年前ですけれども、当時与党だった民主党と自民党、公明党の三党合意で、従来は幼保一体化ということだったんですが、それをなくした上で、子ども・子育て支援法と認定こども園法の一部改正、児童福祉法の改正ですが、児童福祉法の、先ほどもお話がありましたが、消費税一〇％への引上げによる増収分
平成二十八年の改正児童福祉法では、虐待を受けた児童や何らかの事情により実親が育てられない児童を含めて全ての児童の育成保障の観点から、家庭養育優先の理念が掲げられました。そして、実親による養育が困難なのであれば、特別養子縁組によるパーマネンシー保障や里親による養育の推進というものが明記されています。
このほか、今年度予算では、平成二十八年度の改正児童福祉法により義務付けられた児童福祉司の任用後研修等の実施費用の補助、児童相談所職員等の研修センターを、今全国で一か所ですが、これを二か所に拡充する、あるいは、国が主催するブロック単位の児童相談所職員への研修の開催という方策を講じて、委員の今のお話の御指摘のような質の向上を図ることとしております。 さらに、処遇改善の話がありました。
平成二十八年の改正児童福祉法などを踏まえて、社会保障審議会のもとに設けられたワーキンググループにおいて、アドボケート制度の必要性やアドボケーターが有すべき能力や機能のあり方などについて議論を深めてきたところでございまして、さらに、こうした検討を踏まえ、本法案において、児童福祉審議会で子供の意見を聞く際に子供の状況に配慮する旨を規定するとともに、附則において、アドボケートなど子供の意見表明権を保障する
十八歳以上の方に対する支援の継続は平成二十八年の改正児童福祉法で対応がなされて、一時保護中に十八歳に達した方の一時保護の延長措置、里親委託中に十八歳に達した方の措置変更や更新、一時保護が可能になりました。しかし、現場で児童養護にかかわる方々からは、施設や人員が十分ではなく、どうしても十八歳未満の方が優先になってしまうという声も聞かれます。
まず、二十八年改正児童福祉法におきまして、「児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行う」という規定があったわけでございますけれども、今回の改正では弁護士の関与をもう少し濃密にしております。
改正児童福祉法第十二条第四項は、児童相談所が措置決定その他の関連業務について、常時弁護士による助言、指導のもと、適切かつ円滑に行うため、弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとすると規定します。加えて、関係閣僚会議決定で、一時保護や施設入所等の措置の実施及び解除の判断等の意思決定に日常的に弁護士が関与するとされています。
児童虐待防止対策については、平成二十八年及び二十九年に施行となった改正児童福祉法の着実な実施、定着などを進めてきたところでありますが、昨年三月に五歳の結愛ちゃんが児童虐待で亡くなったことを受け、児童虐待の防止に政府一体となって取り組むため、緊急総合対策を取りまとめました。それにもかかわらず事件が繰り返されたことは、悔やんでも悔やみ切れません。
そして、人材の育成については、平成三十一年度予算案について、平成二十八年度に改正児童福祉法により義務づけられた児童福祉司の任用後研修等をしっかりしてもらうために実施費を補助していますし、児童相談所職員等の研修センター、これは今まで全国一カ所でしたが二カ所に拡充する、そして、国が主催するブロック単位の児童相談所の職員への研修の開催、こういう観点で児童相談所の人材の育成そして確保を、そして、とりわけ専門性
これまで厳密な定義は定められておりませんでしたけれども、平成二十八年五月の成立しました改正児童福祉法で初めて法律上に規定されました。 この医療的ケア児、約一万八千人と言われておりますけれども、およそ六割が歩行移動や言語理解ができない重症心身障害児でありますけれども、一方で、その三割は歩行移動ができるとの報告もございます。
三十一年度予算案におきましては、平成二十八年改正児童福祉法により義務づけられました児童福祉司の任用後の研修等の実施費用の補助、それから、児童相談所職員等の研修センター、現在全国で東日本に一カ所でございますけれども、これを西日本にも創設いたしまして二カ所に拡充する、それから、国が主催いたしますブロック単位の児童相談所職員の研修の開催といった措置も講じる予定でございます。
このため、委員御指摘のとおり、平成二十八年改正児童福祉法におきましては、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うこととしたほか、弁護士の配置費用の補助等によりまして体制整備を支援しているところでございます。 また、社会保障審議会のもとに設置いたしましたワーキンググループにおきましては、昨年十二月に取りまとめがなされました。
平成三十一年度の予算案におきましては、平成二十八年改正児童福祉法により義務づけられました児童福祉司の任用後研修等の実施費用の補助、また、児童相談所職員等の研修センターを、現在、全国一カ所でございますけれども、これを二カ所に拡充する、また、国が主催するブロック単位の児童相談所職員への研修の開催といった方策を講じまして、資質の向上を図ることといたしております。
平成三十一年度予算案におきましては、平成二十八年改正児童福祉法により義務づけられました児童福祉司の任用後研修等の実施費用の補助、こういったことも行うことになっておりますし、児童相談所職員等の研修センターを全国一カ所から二カ所に拡充をする、こういったことも予定をしているところでございます。
児童福祉司の資質の向上の観点からは、平成三十一年度予算案では、平成二十八年改正児童福祉法により義務づけられた児童福祉司の任用後研修等の実施費用の補助、そして児童相談所職員等の研修センターを全国一カ所から二カ所に拡充、国が主催するブロック単位の児童相談所職員への研修の開催といった方策を講じて、資質の向上を図ることにしております。
今回の事案を受けての問題、委員からも今までたくさん御質問がございましたけれども、やはり、例えば児童福祉司を始めとした職員の体制整備、これは非常に重要であって、今まで改正児童福祉法や社会的養育ビジョンでも掲げられていたけれども、その途中でこの事件が起こっているわけでございます。
また、更に加えて、この二十八年改正児童福祉法の理念を実現すべく、都道府県に対して、社会的養育に関する推進計画の策定をお願いをするということにしておりまして、各都道府県におきまして、里親委託率の目標やその達成時期を設定していただくとともに、その実現に向けて、包括的な里親養育支援体制の構築に取り組んでいただきたいということをお願いすることにより、全国、里親委託が一層進むように取り組ませていただきたいというふうに
また他方、同じこの平成二十八年の改正児童福祉法の附帯決議において、自分から声を上げられない子供の権利を保障するため、子供の権利擁護に係る第三者機関の設置を含めた実効的な方策を検討するともされております。
また、平成二十八年改正児童福祉法によりまして、児童福祉司に対する里親支援に関する内容を含む研修の義務付けを始め、児童相談所の里親支援体制の強化を図っているところでございます。 先ほど大臣からお答え申し上げたように、虐待相談対応件数の増加などによりまして、児童相談所の業務量が過重となっております。その中、里親支援業務につきまして、民間機関への委託を活用することは重要であると考えております。
先ほどもお話ございました、平成二十八年改正児童福祉法の理念を実現するためには、今後、児童養護施設等の小規模、地域分散化あるいは高機能化を進めていくために、一層の職員配置の強化が重要であり、厚生労働省としては、必要な予算の確保に向けて努力してまいりたいというふうに考えてございます。
また、家庭事件に関しましては、判事を増員いたしまして、累積的に増加し、今後も更なる申立ての増加が予想される成年後見関係事件につき、成年後見人の事務に対する裁判所の監督体制を充実させるなど適切に対応していくとともに、今月二日に施行されました改正児童福祉法により新たに導入される制度についても円滑な運用を確保していきたいと考えているところでございます。
また、家庭事件につきましては、判事を増員いたしまして、累積的に増加いたしております、また、今後も更に申立ての増加が予想されます成年後見関係事件につきまして、後見人の事務に対する裁判所の監督体制を充実させるなど、適切に対応してまいりますとともに、本年四月二日に施行されます改正児童福祉法により新たに導入される制度についても円滑な運用を確保していきたいと考えているところでございます。
平成二十八年改正児童福祉法の家庭養育優先原則を推進していくためには、できる限り家庭での養育を続けられるよう、地域での養育支援を充実する必要があります。したがいまして、子育て短期支援事業の役割は一層重要になると考えております。 その一方で、支援を必要としながらも利用することができない方々もいらっしゃるとの御指摘もあります。
○副大臣（高木美智代君） 先ほども答弁をさせていただきましたが、この子育て短期支援事業につきましては、平成二十八年改正児童福祉法の家庭養育優先原則を推進していく上でその役割は一層重要になると考えております。
専門委員会の柏女委員長は、学童保育は子供の成長と権利擁護に重要な役割、機能を果たす場であり、その基準は改正児童福祉法に規定する子供の最善の利益にかなうものでなければならない、支援の根幹である支援員の人数と資格要件を従うべき基準から除外する提案は、児童福祉法の理念に反するものと言わざるを得ない、こう意見を述べておられます。