2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
いろいろなケースが、あっ、ちょっと余談ですけど、今、改植の話があったので、現場の皆さん、改植事業、非常に喜んでおられます。六十歳を超えた方でもまだまだ頑張るぞと、新しいのに植え替えて頑張るぞという声もありましたので、是非、こういういい、喜ばれる事業はどんどん進めていただきたいというふうに思いますが。
いろいろなケースが、あっ、ちょっと余談ですけど、今、改植の話があったので、現場の皆さん、改植事業、非常に喜んでおられます。六十歳を超えた方でもまだまだ頑張るぞと、新しいのに植え替えて頑張るぞという声もありましたので、是非、こういういい、喜ばれる事業はどんどん進めていただきたいというふうに思いますが。
他方で、現状を見ますと、事例的に見ますと、例えば長崎県の西海市におきましては、農地バンクが遊休農地を借り入れて、県、市、ＪＡと連携して、改植事業を行った上で果樹園地の担い手に集積、集約化した事例、あるいは岐阜県飛騨市におきましても、そばの製造を行う地元の企業に農地をマッチングした例等々のいい例は出てきているというふうに認識しております。
このため、平成三十一年度当初予算におきましても、大幅な作業の効率化を可能といたします省力樹形の導入を行う場合には、改植事業の優先採択を行うなど支援内容を強化するとともに、省力樹形の導入には多くの苗木が必要になりますので、その苗木を安定的に確保するために苗木業者と農業生産者団体等が連携して行う苗木生産体制の構築を新たに支援するほか、樹園地の緩傾斜化、園内作業道の整備など、省力樹形の導入や作業効率の向上
国の方でも、放任園地等の発生を防止するという観点から、改植事業等の活用に当たりまして、産地で維持すべき園地等を明確にする農地利用計画の策定を要件化することで、放任園地になる可能性が高い園地をほかの担い手の方に円滑に承継、集約していただくということを進めてございます。その際、農地バンクを活用する場合には、機構集積協力金の支援対象とすることによりまして、そういう連携も図ってございます。
九州の中山間地域の事例といたしまして、長崎県西海市なんですが、ここにおいては、機構が遊休農地十四ヘクタールを借り入れて、県、市、ＪＡが連携をして基盤整備、改植事業等の条件整備を実施することで果樹園地を担い手に集積、集約化した事例、こういう事例も見られるところであります。
と同時に、同年度、改植事業という形での支援をいただくようになりました。それで本当に生産者の皆さんは非常に喜んでいただきました。工場とか、そういう支援策はございましたけれども、直接生産者に対しての、そういった農家に対しての支援策ということで非常に喜んでいただいたと思っているところでございます。
○政府参考人（佐藤一雄君） 今、野田先生御指摘いただきました、お茶の改植事業、茶改植等支援事業でございますが、これは茶農家の共通の課題でございます茶園の老園化に対応しまして、優良品種への転換によりまして消費者ニーズへの的確な対応を図るといった観点から、平成二十三年度から茶の改植及びその際の未収益期間に対する支援を行っているところでございます。
また、リンゴの意欲ある生産者を育成すべく、リンゴの改植事業の積極的な展開のことでございますが、優良品種の導入と消費者ニーズに即した果実の生産や生産性の向上を推進することが目的でありまして、この果樹農業振興を進める上で最も重要なこと、こう思っております。
三つ目には、生産地では今、園地の若返り事業、改植事業を一生懸命取り組んでおりまして、当初はウルグアイ・ラウンド対策関連の予算と生産総合対策事業を活用して進めてまいりました。ただ、昨年を見ても、改植を希望する生産者の三割しか対象になっておりませんで、つまり七割が待たされている状態にあります。
それから、具体的な話に入りますが、先ほど申し上げましたブドウの改植事業というのを今地域では始めております。
それで、そういった共済による対応以上のことを検討することがないのかという御指摘でございますけれども、植樹事業等で改植事業等はございます。ただ、これはそれぞれ要件がございまして、また現場で県等とよく、被害の実態を踏まえて、御相談して対応していただくということになろうかと思います。
台風が何度もやってまいりまして、そのたびに塩害に見舞われたりしますけれども、改植事業をやりまして、これを活用させてもらって、新しい品種に改良することを通じて生き延びていく、こういう努力がこの間ありました。 特に愛媛の産地の場合は、御存じのとおり、農業基本法ができたとき、選択的拡大ということで、三十年、三十五年前からミカンがずっと植えられていくという経過になりました。
また、私、前の委員会でも、今までも何度も主張してきたんですが、また今まで大臣にも直接お会いしてお願いもしてきた経緯がありますので、いま一度、ＷＴＯの大きな判断があった直後でありますからもう一度主張させていただきたいことは、生産体制の強化ということを考えた場合に、今現在行っておりますいわゆるリンゴ園地改良、改植事業というもの、これは十二年度が目標年次になっておりますから、十三年度以降も生産者の希望が多分続
あわせて、今私が申し上げた一つの点は、今まで改植事業というのは果樹について災害対策の中では融資という形で一部取り上げられておるわけですけれども、今回のような樹体そのものが折損をするとか倒伏をするとかあるいは打撲を受けるとか接触をするとか、そういう樹体そのものの問題について今後の果樹の復旧について我々が検討していく新たな一つの課題だ、こう認識をして今詰めておるところではありますけれども、いずれにしてもその
そういうことから国の試験場並びに県の試験場あたりも非常に品種の改良にはお力添えをいただいておりますけれども、農家個人でも枝変わりやら、そういった種をまいて自分でうまいミカンやらリンゴをつくるように努力をしておりますけれども、やはり消費の量を伸ばす意味におきまして、我々がつくる生産量が多くなってもそれだけのものがはくということでございますから、非常に改植事業におきましては、温州ミカンにおきまして、最近青島温州
○参考人（中川求君） ただいまの御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、四十七年から非常に農家手取りと生産経費のアンバランスでその積み上げが流れてきておりますし、五十四年から改植事業で相当のミカン園が減ってきております。
○参考人（中川求君） 減反品目の中で中晩かんでございますけれども、主にネーブル、伊予カン、清見、こういったものが多く改植の中に入ってきておりますけれども、アマナツ、ハッサクはもう五十四年度までに相当の作付がありましたからこの改植事業の中ではわずかでございます。
改植事業補助として反当たり四、五万平均、これでは大体七千五百ヘクタールぐらいの改植で、総計九億円ぐらいの予算だろうと思うのですけれども、日園連の計算によりますと、三万ヘクタールぐらいやらなければだめだ、こういうことを言っておるのです。そして、大体六百億ぐらいそういう生産調整に必要だ、こういうぐあいに日園連は試算をしているわけでございます。
そうしますと、これは国の指導でこういう被害が出たと言える面もあるわけでして、この改植の補助制度を、温州の被害をまた温州でやっていく、あるいは雑柑の被害を雑柑でやっていく、そういう同質の切りかえ、これに対しても当然補助制度が適用されるべきではないか、改植事業が適用されるべきではないかと思いますが、この点について農林省はどういうふうにお考えになっていますか。
○相沢武彦君 そこでリンゴの改植事業なんですが、低位生産園再開発促進事業を行っておりまして、この事業には、その実施計画や資金面で各産地の都道府県に任せているようでありますが、どの程度自由に運用できるのか伺いたい。