2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
もちろん、自治体の要望を直接吸い上げる現在の方式も、それもそれで尊いとはいうふうに思いますけれども、であれば、これは地方分権改革推進法案ではなくて地方事務運営改善法案というのがふさわしいんじゃないかなというふうに思いますし、当然、自治体の現場での事例がベースなので、提案される内容はどうしても小粒になるというような御指摘ありましたけれども、それも当たり前なのかなというふうに思って聞いておりました。
もちろん、自治体の要望を直接吸い上げる現在の方式も、それもそれで尊いとはいうふうに思いますけれども、であれば、これは地方分権改革推進法案ではなくて地方事務運営改善法案というのがふさわしいんじゃないかなというふうに思いますし、当然、自治体の現場での事例がベースなので、提案される内容はどうしても小粒になるというような御指摘ありましたけれども、それも当たり前なのかなというふうに思って聞いておりました。
そんな中で、野党から提出されております介護・障害三法案、処遇改善法案、食事・送迎加算存続法案、重度訪問介護就労支援法案、現状の課題に対応するための三法案が提出されております。 食事加算存続について政府と提案者にお尋ねをしたいわけでありますが、資料の二枚目にございます。
こうした待ったなしの状況を踏まえ、既に提出済みの処遇改善法案の内容をバージョンアップし、再提出した次第です。政府には、介護・障害福祉の現場において、新型コロナウイルス感染症対策を十分に講じることができるよう、マスク、手袋、消毒液の確保など、必要な予算措置をぜひともお願いをいたします。
野党からは、介護、障害福祉現場におけるさまざまな課題を解決するための、介護・障害福祉従事者処遇改善法案、食事加算等存続法案、重度訪問介護就労支援法案の三法案が提出をされております。この三法案は、介護、障害福祉現場の深刻な実態に応えるものであり、また現場で懸命に働く方々、障害当事者、支援団体からすくい上げた声を形にしたものと承知をしております。
このような待ったなしの状況も踏まえ、既に提出済みの処遇改善法案の内容をバージョンアップし、再提出した次第です。 政府には、介護、障害福祉の現場において新型コロナウイルス感染症対策を十分に講ずることができるよう、予算措置をぜひともお願いいたします。
誰もが地域で当たり前に暮らし、当たり前に学び、当たり前に働くことのできる共生社会の第一歩として、介護・障害福祉従事者処遇改善法案、食事加算等存続法案、重度訪問介護等就労支援法案の成立をお願いするものであります。（拍手） ―――――――――――――
立憲民主党は、保育士等処遇改善法案や介護人材確保法案など、子育てや介護支援体制の充実強化を図る法案の成立を目指しています。どうか与党の皆さんにおかれましても、この実態を理解をしていただいて、是非審議に入っていただければと思います。
我々は、一人当たり月額五万円の上昇を想定した保育士の処遇改善法案を議員立法として提出しています。一方、政府・与党が行った今月からの賃金引上げは、月額約三千円にすぎません。保育士、幼稚園教諭の処遇改善を、幼児教育、保育の無償化よりも後回しにされた理由を総理にお伺いいたします。 有資格者でありながら保育士として仕事をしていない潜在的保育士は、八十万人とも言われています。
立憲民主党では、一昨年春、保護者からの切実な声を受けて、待機児童の解消に取り組むためには、保育の受皿施設だけでなく、それを担う人材こそ重要と考え、保育士の処遇改善法案を五野党一会派で取りまとめて提案してまいりましたが、いまだに審議もされておりません。
立憲民主党を始め野党六会派で、昨年、保育士等の処遇改善法案を提出しておりますが、いまだ審議に至っておりません。今回、このような状況でありますので、ぜひこういった保育士処遇改善法案もあわせて審議をいただきながら進めていただければなというふうに思うところであります。
まさか与党の方々が、この保育士や幼児教諭の処遇改善法案の審議を拒否するということはあり得ないとは思いますので、ぜひともセットで審議をさせていただければと思います。 それで、ついては、もう一つ大きな懸念があるんですね。格差が広がるということで、配付資料の二ページを見ていただけますか。
ついては、きょうの理事会でもお話があったと思いますが、一年前から私たち野党は共同で、保育士さん、そして幼稚園教諭の処遇改善法案というのを国会に提出しておりましたけれども、残念ながら与党の理解を得られず、今まで審議してもらっておりませんので、ぜひ、この幼児教育無償化と待機児童対策、保育士不足解消、そして保育士さんの処遇改善は、セットで議論して、セットで実現すべきだと思いますので、この内閣委員会で、保育士
それで、私たちも、この間、介護人材の処遇改善法案などを議員立法で提出をいたしております。政府の方からも、この間、いろいろ取組をいただいてはいるというふうに思いますが、まだまだ、ほかの産業と比べても、介護業あるいは福祉の現場で働く皆さんの給料の引き上がり方は鈍いと思います。
同時に、もう一つ、ポイントなんですが、私たちが六月に提出した処遇改善法案というのが十八ページにあります。この中でも、やはり介護をしている職員さんだけじゃなくて、例えば、生活指導員さんとか事務職員さんとか、その方々の処遇改善も一緒にできないと、なかなか処遇改善加算は限られているので使い勝手が悪いんだというそういう悩み、あるいは、介護職員以外の方々からの苦情もたくさん来ております。
それを考えたときに、今回久しぶりに義務標準法の改正で定数改善、法案が提出されておりますけれども、今後、定数改善をする際には、この長時間労働の是正という観点も組み込んでいくべきだと考えますけれども、この点はいかがお考えでしょうか。
私ども、三月の二十四日に保育士処遇改善法案を既に提出し、この厚生労働委員会に付託されたのが三月の三十日でございます。既に二カ月近くたっているのに、いまだに趣旨説明すらさせてもらっていない。これはもう甚だしい与党側の審議拒否であると私どもは何度となく抗議をし、そして、その審議を進めてほしいという要求をしてまいりました。
野党は、共同提案の保育士等の処遇改善法案の同時審議入りを求めていましたが、一致を見ないまま、閣法である本案のみ趣旨説明から採決まで一気通貫で処理されることが職権で決められました。本来、参考人質疑も行い、十分な審議を行うべきでした。極めて遺憾であります。 また、障害者総合支援法案の参考人質疑において、ＡＬＳ協会の岡部氏の陳述が実現しなかったのは残念でなりません。
我々民進党は、この間ずっと、保育士の処遇改善法案の審議に入っていただきたいということを要求してまいりました。御承知のとおり、三月の後半にこの法案を出して、もう一カ月以上、二カ月近くがたとうとしているわけであります。与党の皆様方も待機児童の問題は非常に重要だということは認識をしている、そして、安倍総理もそのような発言をしているわけであります。
最後、これはお願いだけして終わりますが、保育士の処遇改善法案、ぜひ皆さん、御議論をお願いします。五万円アップ。上げたら離職率がどれだけ減るんだという声を以前いただいたんですが、減っているんですよ、民間企業の取り組みで。一八パー上げて、三万二千円上げて、離職率が二五から一年で一五パーまで減って、さらに五パー減らそうとしている。質の改善がそこで進められている。民間企業の話です。
御指摘の介護職員等の処遇改善法案については、国会で御議論をいただいた上で三月十七日に否決されたものと承知しています。この法案については、恒久的な財源の確保策が明らかとなっていないことなどの問題点があることから、反対である旨の内閣意見をお示ししました。
政府・与党は、介護職員等の処遇改善法案を否決したことを猛省し、障害福祉従事者の処遇改善を行うことを表明すべきではありませんか。明確な答弁を求めます。 安倍政権が取りやめた総合合算制度は、制度単位ではなく、家計全体をトータルに捉えて、医療、介護、保育、障害福祉に関する負担の合計額に上限をかける制度です。
一つは安全保障関連法の廃止法案と周辺事態法等の対案、もう一つは保育士給与を五万円引き上げる保育士等処遇改善法案です。 政治が取り組むべき課題は、その時代の国民の声の中にあります。私たちは、国民の命と暮らしの根本にかかわる課題について、国民の声とともに対案を示しています。安倍総理、対案を出せとあれほどおっしゃったのに、なぜ出された対案から逃げるのですか。
ですから、野党五党は、今四党ですが、五万円の保育士処遇改善法案、これを出す、上げるということを提案をしました。 今まさにやらなくちゃいけない。徐々にではなくて、（発言する者あり）今そうですねという自民党からも声が上がりましたが、今やらなくちゃ、保育園問題は今でしょうですよ。だとすれば、これはきっちり今待遇改善、本当にまさに今上げるべきだ。いかがでしょうか。
私たちは今、こうした保育士の方のみならず、幼稚園の先生やこども園の方、あるいはそこに働く調理師とか事務職員の方々なども含めて処遇を改善しようということで、月額五万円を引き上げるための助成金を支給する処遇改善法案を議員立法で今作っておりまして、今国会で提出をする予定でもあるんですけれども、この瞬間も適切な保育を待っている子供、その子供を抱えながら、もう仕事を辞めなきゃいけないかもしれないと。