2007-03-27 第166回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
これを受けまして、文化庁から三匠会に対しましては、日本美術刀剣保存協会に対しまして平成十三年の同協会への業務改善措置報告以降の刀剣審査への申請に関する事実関係等の報告を求めていることなどを伝えたところでございます。
これを受けまして、文化庁から三匠会に対しましては、日本美術刀剣保存協会に対しまして平成十三年の同協会への業務改善措置報告以降の刀剣審査への申請に関する事実関係等の報告を求めていることなどを伝えたところでございます。
ただ、直ちにじゃＪＡＬにこういう場合だったら解任命令を発するかどうかというのは、一方で改善措置報告に従って経営トップが直接現場に赴いて安全ミーティングなんかをやられているという一定の努力はされているところもありますので、そうしたことを含めて総合的に評価していくべき問題だろうと、こう思っております。
実は、これはその後に再度変更されて、ブロックアウト前にしなければいけないと今のマニュアルはなっているそうでございますが、日本航空グループの改善措置報告書の別の箇所には、先ほど局長も少し言及をされたんですが、潜在的に定時性維持へのプレッシャーが働いていた可能性が否定できない、こういうふうにあります。 つまり、早く出たい。
今委員がおっしゃったように、ＪＡＬ自身も改善措置報告書の中で、一連のトラブルに共通する要因として、定時性の確保、時間制約からのプレッシャーがあったというふうに認めていらっしゃるわけでございまして、ぜひＪＡＬの経営者の方々には、この反省に立って、安全確保が最優先ということを会社全体に浸透させていただきたいというふうに思っているところでございます。
ＪＡＬは、四月十四日の改善措置報告の中で、「安全を直接支える現場に対する経営トップの双方向コミュニケーションが不十分であった。」、「現場と経営との一体感を強化すべく、経営自らが現場に積極的に出向き、双方向のコミュニケーションに努め、風通しの良い職場風土の醸成に努力」すると、こういうふうに述べられています。