2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
今後とも、今般の政策評価審議会の提言を受けた各府省の改善取組の状況を踏まえながら、ユーザー目線に立った情報提供の促進を図ってまいりたいと思います。
今後とも、今般の政策評価審議会の提言を受けた各府省の改善取組の状況を踏まえながら、ユーザー目線に立った情報提供の促進を図ってまいりたいと思います。
なお、不祥事が発生した場合には信連、農林中金に対し速やかに報告するように求めており、報告を受けた信連、農林中金は原因究明から改善取組まで指導を行い、再発防止に努めております。 今後も現場の実態を踏まえた必要な措置を継続して検討し、ＪＡグループ全体として不祥事の未然防止、再発防止に不断で取り組んでまいりたいと考えてございます。
今委員御指摘のありました経営改善取組支援率は、債務者区分が要注意先等に分類された取引先に対する債権健全化等に向けた金融機関の取組状況を数値にしたものでございます。
このため、文科省としても、業務改善取組状況調査や三年後の教員勤務実態調査において教師の持ち帰り業務の実態把握に努めた上で、その業務を確実に縮減し、服務監督権者である教育委員会や校長の管理運営上の責任が果たされるよう指導してまいりたいと考えております。
今後、このような効果的な取組事例については積極的に発信し横展開を図るとともに、これまでの業務改善取組状況調査の内容を抜本的に見直し、調査の結果については市町村別に公表し、各自治体や学校における取組を促すことで改革サイクルを確立してまいります。
次に、実態調査の公表等についてのお尋ねでありますが、業務改善取組状況調査については、昨年は四月に実施したところ、本年は、当該調査を抜本的に見直した上で、八月に都道府県・政令市・市町村教育委員会に対して調査を実施したところです。全体の集計を一旦行った上で、現在、公表に向けて各自治体に再度回答内容の確認を依頼しているところです。
今後、これまでの業務改善取組状況調査の内容を抜本的に見直し、調査の結果については市町村別に公表した上で、各自治体における取組を促し、効果的な取組事例については積極的に発信し、横展開を図り、改革サイクルを確立してまいります。
お手元の配付資料は、自衛隊員の給与改善取組における各年度の要求状況であります。例えば、平成二十八年度、海上警備手当の支給範囲の拡大あるいは夜間特殊業務手当の支給範囲の拡大、あるいは二十九年度、三十年度、三十一年度、それぞれ御覧をいただくような範囲の拡大を獲得をされておられます。近年の安全保障環境の変化に合わせて新たに発生した任務又は負担増に合わせて、細かく給与の改善内容が書かれております。
これによりまして十分連携しながらやっていくと、こういうことでございますので、今後ともこれをしっかりと活用しながら、まだまだ不十分なところもありますので、より緊密な連携を図りまして、改善取組をしてまいりたいと思います。
そんな中で、残念ながら今回こうした大規模な支給漏れが出たわけでありますけれども、まず、それに沿って組織改革、そして業務改善、取組、これ一層深めて、そして、その取組の必要性を、組織、そしてそれぞれがやっている仕事の本当に責任の重さを組織全体に浸透していくよう、私どもとしても監督していきたいというふうに思っております。
なかなか難しいことは十分理解いたしますが、ＩＣＴを活用した利便性の高い申告や納付手段の充実に取り組むという趣旨からいたしますと、これは御一考いただければ幸甚でございますし、本年が、オンライン手続の利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」の最終年としての仕上げの年でもございます。また、行政の効率化の観点からも、御検討いただければ幸いでございます。 それでは、次の質問に移ります。
これを踏まえまして、金融庁におきましても、利用者利便を改善する旨の改善取組計画を平成二十六年十月に策定しております。その中では、公認会計士・監査審査会といたしまして、受験者の電子証明書の入手を不要とするなどの受験者の利便性向上に配慮した新システムに平成二十八年八月から移行することを目標といたしまして、現在、開発等に取り組んでいるところでございます。
文部科学省といたしましては、特別委員会が実施する教育の改善状況の調査等を通じ、各法科大学院による改善取組の加速を促進してまいりたいと存じます。
○政府参考人（加茂川幸夫君） 今お話にございました手話通訳を配置した県も確かに見られておりますし、十四年度、昨年実施の選考で申しますと、四十七県市で手話通訳を配した例がございまして、改善取組が進んでいる例の一つだと思っております。