2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
法人監査あるいは改善勧告については今厚労政務官から言われたとおりでありますが、委託費の運用や保育が適切に実施されるためには、法律上の権限に基づいて地方自治体が指導監督を十分行うことが必要であり、内閣府といたしましても、自治体に対しまして、適正な支出についての自治体からの保育所等への周知に加えまして、支出の適正性を指導監査の重点項目とした上で、不適切な事例に対しては改善勧告を求めることなど、必要な措置
法人監査あるいは改善勧告については今厚労政務官から言われたとおりでありますが、委託費の運用や保育が適切に実施されるためには、法律上の権限に基づいて地方自治体が指導監督を十分行うことが必要であり、内閣府といたしましても、自治体に対しまして、適正な支出についての自治体からの保育所等への周知に加えまして、支出の適正性を指導監査の重点項目とした上で、不適切な事例に対しては改善勧告を求めることなど、必要な措置
平成二十八年以降、社会福祉法に基づきまして五回の実地調査を行っており、様々な課題について把握をし、仮理事の選定、文書指摘や改善勧告、あるいは改善勧告に従わない旨の公表等により指導が行われてきたものと承知をしております。こうした一連の指導の結果、現在、事業譲渡等が行われて、法人の経営再建が進められてきたというふうに認識をしているところでございます。
子ども・子育て支援法と、それから児童福祉法、両面にわたって監査をしている、指導をしているところでございますが、内閣府といたしましては、御指摘のような事案については、報道や個別の相談等では承知しておりまして、自治体に対しまして、適正な支出についての自治体からの保育所への周知、それに加えまして、支出の適正性を指導監査の重点項目とした上で、不適切な事例に対しては改善勧告を求めてほしいというようなことをこれからも
日本の中絶方法はＷＨＯに改善勧告をされているというほど遅れているんです。世界ではセーフアボーション、これがどんどんとスタンダードになってきている。これは薬を飲むという方法で、この中では一番安全だということで、資料見ていただいたら分かるんですが、ほとんどの先進国がこれを採用しているんですね。
そして、技能実習生に対する賃金不払いや人権侵害行為などの不適正な事案を認知した場合には、必要な改善勧告等を行うとともに、違反の態様に応じて監理許可の取消しや実習認定の取消しを行うなどの措置を講じているところでございます。
これにより、担当府省では把握しにくいような実情や取り組みにくいような課題も実証的に把握、分析して関係府省への改善勧告を行うことができ、昨年十二月、地籍整備に関し、現場の連携不足の実態を踏まえて国土交通省と法務省の連携を促したように、府省の枠を超えた改善方策を示すこともできます。
さらに、業務改善勧告につきましても、大手電力会社につきまして、市場に関する不適切な入札行動でありますとか営業行為といったことに関して業務改善勧告をしております。
また、電力・ガス取引監視等委員会の位置づけということでありますけれども、これは、電力やガスの取引を監視し、不適正な事案が発見された場合には、事業者に対して業務改善勧告を行い、その是正を求めること、電力やガスの取引についてのルール整備を行うこと、規制料金の審査を行うことなど、厳格な市場監視を行っているところであります。 また、さらに、電気事業法におきまして、「委員は、独立してその職権を行う。」
また、改善勧告が出たとしても、自治体が是正するのか、実効性という点で問題がございます。今後どういうふうに対処していくのか、お答えいただきたいと思います。
常任委員会あるいは特別委員会等での行政監視も当然必要ですが、それとまた違う役割をこの参議院の行政監視委員会というものが果たしていくべく、人数も五人増やしていただき、また、この行政監視委員会には政府に対する改善勧告権というものも付与すると、そういった規則改正も行われたところでございます。
その上で、行政監視委員会の運営方法、調査手法を見直し、計画的かつ継続的に行政監視を行うものとし、また小委員会や副大臣を活用すること、本会議を起点とした新たな行政監視の年間サイクルを構築し、必要に応じて政府に対し改善勧告を行うこと、またスタッフの充実強化を図ること等について議論が行われたと承知しております。 以上でございます。
具体的には、新たな行政監視の年間サイクルの起点として本会議における政府報告聴取と質疑を行うこととし、これを受けて行政監視委員会は、通年的な活動を通じて行政監視の実施状況について取りまとめ、本会議に報告、必要に応じて政府に対する改善勧告を行うこととしております。
こうした事案につきまして、一義的には都道府県の環境部局による指導がなされることになっており、今回の事案についても適切に安全確認などの対応が行われていると報告を受けているわけでありますが、その上で、保育所の対応に問題があれば、保育担当部局において児童福祉法に基づき文書の指摘や改善勧告などの対応が図られるものと考えております。
このような場合も想定しながら、建設工事の適正な施工を確保するために、建設業者などに対する従来からあった指示の規定とあわせて、建設資材の製造業者に対しても再発防止の改善勧告や命令をできることとしたものであります。
また、本法律では、工事現場の監理技術者や主任技術者に関する規制の合理化、建設資材製造業者に対して改善勧告、命令ができる仕組みを規定をしておりまして、これらを通じて生産性の向上を進めてまいります。 国土交通省といたしましては、本法案の規定を適切に運用することなどによりまして、建設業における働き方改革と生産性向上の取組を更に加速化させてまいりたいと考えております。
第一点は、建設資材の活用を促進するためにどんな仕組みを考えているのか、第二点が、建設資材製造業者に改善勧告等ができると生産性の向上に結びつくのかということについてお答えいただきたいと思います。
それから、調査をして改善勧告をする、秘密保護法のあり方について勧告をするということは将来の法改正にもつながる役割を果たすということでございますので、とても大事だと思っております。 私も、たまたま戦前の治安維持法とか軍機保護法とか国防保安法などを趣味的に研究してまいりまして、特定秘密保護法がそのような戦前の法律の暴走の再来とならないための、この機関は重要な歯どめの機関であると考えております。
○佐々木政府参考人 今、入管庁として把握しているものでのお答えになりますが、平成三十年九月末までに外国人技能実習機構が実施した実地検査の結果、まだ集計途上かもしれませんが、技能実習法第四十六条から第四十八条までの禁止規定違反の疑いによる改善勧告を行っている事案は四件です。
その上で、改善指導を繰り返し行っているにもかかわらず改善されず、改善の見通しがない場合についても、先ほど申し上げました指導監督の指針で、例えば改善勧告を行い、加えてその旨を公表するといった、問題を有すると認められる場合の指導監督のルールもお示ししているところでございます。 今後、こういった指導監督のルールの明確化を更に行うことで都道府県等による指導監督の徹底を図ってまいりたいと考えております。
児童福祉法におきまして、都道府県知事等は、認可外保育施設に対する立入調査の結果等を踏まえて、改善指導のほか、改善勧告、その旨の公表、さらに児童福祉に著しく有害であると認めるときの事業停止や施設閉鎖の命令が可能でございます。
児童福祉法におきまして、都道府県知事等は、立入調査の結果を踏まえて、改善指導のほか、改善勧告、その旨の公表、さらに、児童福祉に著しく有害であると認めるときは事業停止や施設閉鎖の命令が可能でありまして、指導監督の指針におきまして、通常の指導監督のルールに加えて、改善指導、勧告が必要である場合など、問題を有すると認められる場合の指導監督のルールや、児童の生命や身体の安全を確保するために緊急的に事業停止や
このうち平成二十八年度に改善勧告を行ったものは計六か所で、公表、事業停止命令、施設閉鎖命令を行ったものはなしとなっているところでございます。
○牧山ひろえ君 私は、先日、代表質問で事例を挙げさせていただいたんですけれども、結局は施設が改善勧告に従わなかったり、あるいはこういった事例もありました、保護者が録音機を忍ばせてようやく問題が発覚した、こういったひどいケースもありました。 このように、現行の監査制度は私はやっぱり不十分じゃないかなと思うんです。
東京都は、複数回にわたり立入調査を行い、改善勧告を行っていましたが、改善が図られなかったとのことです。熊本市の保育施設においても、先月、職員による暴言や長時間の叱責といった不適切な行為が認められました。このような悪質な保育の話を聞き、総理はどのように受け止め、原因を何だと考えますか。
都道府県等の立入検査の結果、改善指導が行われれば、改善指導に対する回答や改善計画の提出を求め、改善の見通しがなければ改善勧告を行うなど、都道府県等において適切に対応していただくことが必要です。 さらに、待機児童の状況等が地域によって大きく異なることを踏まえ、今回の法案では、市町村が条例により対象施設の範囲を定めることを可能とする仕組みを盛り込んでいます。
それに対して四、認可外保育施設指導監督基準は、これよりも下の施設については、行政による改善勧告や公表、事業停止命令、閉鎖命令など、排除していくための、行政処分をかける、そういう基準です。意味づけが全く異なります。 一番右のブルーの枠が認可外保育施設ですが、中には指導監督基準すら満たしていない質の低い施設が存在しています。
それにもかかわらず、先月、とある保育園の保育士が保育園児に体罰を加えて、児童福祉法に基づいた改善勧告が出されるという事案がメディアでも報じられたところでございます。あろうことか、本来子供たちを守るべき保育士が、抵抗できない子供たちに体罰や虐待に近い行いをしたということであります。親御さんたちのお気持ちを思いますと、本当に胸が痛みますし、憤りを感じます。
これは、東京都がこういった立入調査なども行いまして、職員からのヒアリング等々も行った結果、この保育施設に、施設長には保育に携わらないことなどとする業務の改善勧告を行いました。
外国人技能実習機構は昨年、こうした事実を認定しまして、日立製作所と系列の十社に対して改善指導あるいは改善勧告を出しております。 これらの日立の関連事業所に実習生を紹介したのは、監理団体のフレンドニッポンというところでございます。これは日本で最大手の監理団体の一つでありまして、日立との関係で大きくなってきた、こういうところであります。