2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
検察の在り方検討会議では、フロッピーディスク改ざん事件の村木厚子さんが弁護人立会いの必要性を説かれました。その本当にヒアリング調書は涙なしでは読めないものです。 繰り返し申し上げているとおり、この点は国際社会からも大きな批判を受けておりまして、カルロス・ゴーン氏からも批判を受けて、私はカルロス・ゴーン氏に全て反論いたしましたが、この一点だけは反論しにくかった。
検察の在り方検討会議では、フロッピーディスク改ざん事件の村木厚子さんが弁護人立会いの必要性を説かれました。その本当にヒアリング調書は涙なしでは読めないものです。 繰り返し申し上げているとおり、この点は国際社会からも大きな批判を受けておりまして、カルロス・ゴーン氏からも批判を受けて、私はカルロス・ゴーン氏に全て反論いたしましたが、この一点だけは反論しにくかった。
公文書改ざん事件が起こったときの官房長官であった総理にも、真相解明の責任はあると思います。 そしてまた、亡き赤木俊夫さんは、極めて倫理観と責任感の強い、国家公務員のかがみのような存在でありました。行政府のトップとして、このような貴重な人材を死に追い込んだ状況を詳細に把握して、再発防止策を講じる責任もあると思います。 そこで、総理にお尋ねします。
私は、こういうことが起こり得る背景として、前代未聞の公文書改ざん事件の首謀者と見られる佐川氏のような人物が、出世を重ねて国税庁長官になったことが大きいのではないかと思っています。私がおつき合いのある国税職員の方からも、公文書改ざん問題を契機に現場への苦情が増えたというような話を伺いました。 そこで、国税庁の次長さんに伺います。
私たちは、森友学園に係る公文書改ざん事件の真相を解明すべく、国会の国政調査権を補完する重要な権限たる予備的調査権を行使しました。その中で、いわゆる赤木ファイルの提出を財務省に求めました。財務省は、訴訟に関わることであるため回答を控えたいとして、提出を拒否しています。 しかしながら、内閣法制局の見解は、訴訟に関わることを理由に提出を拒み得るのは、裁判に不当な影響を及ぼす場合だとしています。
森友文書改ざん事件をめぐり、五月二十三日の後、調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している、官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているとあります。 当時の法務省、つまり法務事務次官は黒川氏ですね。
厚遇過ぎる国有地払下げとその事実を隠蔽する目的で仕組まれた、一人の人間の命を奪った公文書の改ざん事件の当事者なのですから。そんな二人が提出の責任者でもある法案に賛成できるはずがありません。 これまで……
○小西洋之君 この改ざん事件に関わる刑事告発等なんですけれども、もう手続、不起訴になりましたから留置の必要はないと思うんですけど、そういう理解でよろしいですか、刑事局長。
麻生大臣は、平成三十年三月、森友文書の改ざん事件が判明した後の新体制について問われた記者会見でこう述べられております。一連の問題行為というものを真摯に反省するとともに、信頼の回復に向けて財務省の再生に取り組むことを重視した人事だと述べておられます。
この中村総務課長の今回の改ざん事件に関する行為は、この平成三十年六月の調査報告書に記載しておりますけれども、財務省として、この手記を見て、中村調査課長が行った行為について調査足らざる点がある、あるいはない、どのような認識でいますでしょうか。
本日発売の週刊文春におきまして、かつての森友事件の決裁文書などの改ざん事件がございましたけれども、その改ざん事件において、財務省が平成三十年六月に調査報告書を出しているんですが、その中で、言わば主犯、文書でいうと中核的な役割を担ったとされていた当時の理財局の中村総務課長、今、実は昨年の八月からイギリス大使館の公使、日本国を代表する大使館の大幹部として御栄転をしているところでございます。
今あなたは財務省の偉い統括官でいらっしゃるんですけれども、今回のその改ざん事件、近畿財務局が持っていた決裁文書などですね、それの改ざん行為は本省による指示ではなくて本省による連絡で行ったという、そういう答弁をしたということで間違いないですか。まずそれを端的に答えてください。
私は、麻生大臣は、民主主義の根幹を揺るがす文書改ざん事件を受けて、民主主義の人として、大臣としての責任をとり、昨年十月の改造では入閣をお断りになられると信じておりました。しかし、財務金融委員会での私の大臣に対する提案は受け入れられず、大臣は再任を受けられました。
文科省天下り事件、財務省公文書改ざん事件、統計不正事件など、本質的にどの内閣でも起こり得る不祥事であり、党派を超えて考えなければならない問題だと思う。これが私の認識であります。 総裁と質疑するのもこれが最後かもしれませんので、一言申し上げます。総裁、大変私、今日残念だったのは、答弁書をほぼ棒読みをされました。総裁としてもう十分なキャリアを積んでいらっしゃると思います。
文科省の天下り事件、防衛省の自衛隊日報事件、財務省の公文書改ざん事件、厚労省の統計不正事件など、これだけ公務員による重大信用失墜行為が続発していますが、この異常な十七条に関する法運用について、総裁はどう考えていますか。
図らずも、今回の記録も記憶もないという対応を見れば、麻生大臣は公文書改ざん事件を全く反省しておらず、大臣として不適任と言わざるを得ません。総理は、そんたく道路問題での対応を見ても、麻生大臣が適任とお考えなのでしょうか。その根拠とともにお答えいただきたい。 櫻田前大臣や塚田前副大臣に限らず、安倍政権と政権与党の言動は目に余るものがあります。
安倍総理は、先ほど麻生大臣がお答えくださった森友学園の決裁文書の改ざん事件の際に、うみを出すというふうにおっしゃいました。安倍総理が言ううみには、隠蔽、事実を隠す意図を持って不正行為を働く、そのうみも含まれていますか。うみの中に隠蔽も含まれていますか。
公文書の管理につきまして、森友学園に係る財務省による公文書改ざん事件が発生しましたが、公文書は適切に作成し管理されなければなりません。そのためには、今回のような改ざんが行われたり、不適切な公文書が作成されたりすることがないよう、しっかりとしたチェック体制、仕組みを構築していかなければなりません。 公文書を適切に作成、管理する、最終的に責任を負うのは誰になるのか。
麻生財務大臣は、財務省公文書改ざん事件で責任をとったのでしょうか。安倍総理も麻生大臣も、口では自分に責任があると言いながら、結局、官僚に責任を押しつけるだけではありませんか。 ある官僚が打ち明けてくれました。局長から言われれば、部下はやらざるを得ない、そして、局長も、総理の答弁を踏まえて答えざるを得ないと。
第二に、議院運営委員長として財務省の公文書改ざん事件等に何ら指導力を発揮せず、国会の権威がおとしめられる事態を手をこまぬいて傍観したことです。 今回の事件は、憲政史上に残る重大な政治的事件であり、財務省解体論に発展してもおかしくない一大事であります。このような事件の再発を防ぐためにも、行政府に対し、国会として厳正な対応をとる必要があるのは言うまでもありません。
ところが、古屋委員長は、疑惑の解明にふたをする安倍政権与党に唯々諾々と従い、森友学園公文書改ざん事件の解明を拒否し、加計学園首相案件事件の究明に背を向け、イラクや南スーダンの自衛隊日報の隠蔽問題も放置したのであります。 一国の総理が国会で虚偽の答弁を行い、公文書の改ざんが放置されるなら、およそ議会制民主主義は成り立ちません。
森友学園との国有地取引に関する財務省の公文書改ざん事件は、国会の国政調査権を冒涜し、国会と行政との信頼関係を損なっただけでなく、民主主義の根幹を揺るがし、国民の行政に対する信頼を著しく損なうものである、公文書管理を所管する委員長として、政府に対し、徹底した真相究明を行い、再発防止に向けた根本的な対策を講じることを強く要望すると委員会において発言したのは誰だったか。山際委員長自身であります。
冒頭、矢田委員も先ほど言及されましたけれども、一昨日、財務省、森友学園の決裁文書改ざん事件に関する調査報告書が公表されました。 動機については必ずしも明確になっていないと思っておりまして、これは与党の方からも、十分ではないのではないかという声が上がっているというふうにも報道等で聞いております。
政府参考人に伺いますけれども、委員の皆様にお配りしている資料の一ページですけれども、三月十二日に防衛大臣が、財務省の文書改ざん事件を受けて、文書管理あるいは情報公開、保全等を徹底するような指示をしていたと。そのときにそこにいた文書課長、三原文書課長は、この指示の時点でイラク日報の存在を知っていたわけでございます。
先ほど真山委員の方から百倍に上がったという御指摘がありましたけれども、私は一億円でも低いんじゃないかと思う立場の人間でありまして、この改正は、最近の神戸製鋼所あるいは三菱マテリアルの子会社などによりますデータ改ざん事件を念頭に置いたものと認識しておりますけれども、この罰金刑の引上げによりまして不正の抑止効果はどの程度高まるのか。