1952-06-07 第13回国会 参議院 電気通信・人事連合委員会 第2号
かように考えますと、只今外資を引入れるような具体的な話は全然ありませんが、この電気通信事業が公社になりまして、国内の電話設備を据付け、或いは電信設備をも完備しまして立派な事業体になり、そうしてその收支状況が逐次改善をされまして、これに変動が加わつて来ないで、むしろ発展性がある。かように考えますと、コンマーシヤルベースにおいてもこれは外資導入必ずしも困難ではない。問題は信用の問題だと思います。
かように考えますと、只今外資を引入れるような具体的な話は全然ありませんが、この電気通信事業が公社になりまして、国内の電話設備を据付け、或いは電信設備をも完備しまして立派な事業体になり、そうしてその收支状況が逐次改善をされまして、これに変動が加わつて来ないで、むしろ発展性がある。かように考えますと、コンマーシヤルベースにおいてもこれは外資導入必ずしも困難ではない。問題は信用の問題だと思います。
然るところ一方におきまして、その後国庫の收支状況も非常に好転いたしたと申しますか、相当余裕のできた状態になつておる。従いまして、一般会計のほうで或る程度そこで收支上の余裕があればそれに見合うだけのものを資金運用部で更に投資するということは、広い意味の財政の均衡という原則から言いまして、必ずしも破れるわけじやない、こういうふうな考え方を、いたしております。
従いまして、大体二十六年度の上期は料金値上げの前提となりました收支状況でありましたために、大部分の会社が收支はバランスを失しておると、こういう事情は当然予想せられておつたのでございまするが、その後需給面におきましても、八月頃におきましては、東北地区におきまして相当の渇水がございました。
というのは、現在の都会の卸の收支状況を見ましても、相当嚴重に締めて取上げておるのであります。同時に、卸の会社の帳面まで調べ上げまして、ちよつとでも金が入れば持つて来いということで、とつておるのでありますから、特にどの点にゆるくした、どの点にきつくしたということは、やつていないと私は思うのであります。
その他、航路運賃の適否、海陸輸送の調整について政府の所信を質しましたほか、各委員よりこもごも運賃値上げに関連して、国鉄の收支状況、国鉄の物品会計の現状及び労務管理等、広く国鉄経営の一般について質疑が行われたのでありまするが、それらの詳細に関しましては委員会速記録により御覧を願いたいと思うのであります。
○浦島政府委員 今後の事業の收支状況、あるいはまたいろいろな客観情勢の変化によりましては、全然考えないとは目下のところ明言はできないわけでありまして、私どもは少くとも今日におきましては、まだ改正をするというようなことは予想をいたしておりません。
○佐多忠隆君 その点に対してもう少し具体的に指示して頂きたいと思いますが、一応この問題は保留して置きまして、第三に租税の、特に地方税の圧迫の問題でありますが、経済安定本部の調査によりますと、東京都庁調べによつて、東京都勤労者の家計收支状況を見ますと、次のごとく、九月には地方税増徴によつて租税負担が増加し、その結果家計費が圧迫されると共に、收支バランスが多少惡化しているということを挙げております。
○佐多忠隆君 その点はそれでは留保いたしますが、もう一点、九月を例にとつたから、そのときには地方税が増徴されたので、これは恐らく九月の特別の状況というようなお話でございますが、私も直接に東京都勤労者の家計收支状況を見るひまがなかつたので見ておりませんので、九月までしか数字を実は知らないのでありますが、十月もすでに出ていると思いますし、十一月も間もなく出ると思いますが、その九月の数字はどうなつているかを
○佐多忠隆君 おつしやる通りに、税負担は地方だけでなく、國税全部を通じて見なければならないと思うのですが、私から申上るまでもなく、東京都の勤労者の家計收支状況の租税公課の部分には、確実に國税が入つておることは間違いのないことであります。國税をひつくるめてこういう状況になつておるので、今のお答えはお答えになつていないと思うのですが、どうでありましようか。
○佐多忠隆君 そこで少くとも地方財政の需要の面から見れば、これが必要なことははつきりいたしておりますし、その資金供給の可能性の問題からすれば、預金部の今の收支状況からすれば、私はむしろ余裕が、計画としてもちやんと考えておられるし、実績から見てもちやんと余裕があるので、これを拒まれる理由はないのじやないかと思いますが、それらの点については意見にもなりますから、改めて大蔵大臣に質疑したいと思いますが、それに
本年度におきまする收支状況を見ますると、八月までの累計で、支出が百五億三千七百万円余、收入は百七十三億七千二百万円余となつておりますが、六十八億三千五百万円の收入超過でありまして、二十四年度の八月までの收入の累計額に比較いたしますると、およそ二八％の増加となり、増收に向つている次第であります。大体以上凡そ現況を御報告申上げた次第であります。
で、お手許に差上げてございます健康保險法の一部を改正する法律案の参考資料というのがございますが、それを一枚めくつて頂きまして、第一頁の昭和二十五年度政府管掌健康保險收支状況というのを御覧頂きたいと思います。一番左が月別でございます。
今参考までに全国郵政局の收支状況を調べてみると、黒字は東京、大阪、名古屋の三郵政局のみで、残りの七つの郵政局はいづれも赤字で、札幌はさすが地域が広いだけあつて最も大なる赤字を示している。 増收対策や節約方法も、別紙報告書の通り相当努力していることがうかがわれる。従つて右のごとき赤字はやむを得ないもので、郵政局としては、努力したがこれ以上やれないというところまで来ているようである。
大阪、四国管内の各局の收支状況を検討いたしてみますと、両管内とも普通局は大体プラスとマイナスがゼロのようでありますが、特定局におきます集配、無集配両局ともに、相当の赤字のようであります。特に山間の僻陬局におきましては、相当の赤字の累積があるようであります。この点は特に地方側の要望もございましたが、将来の郵政事業の拡充強化という見地から見まして、相当これはひとつお考えおき願いたい。
びにその対策についてもつぱら調査を行い、その他保險及び年金の両積立金の運用に関しては、現在までの積立金の放資状況を調査して従前事業主体たる郵政省がみずから積立金を運用していた時代の実体を明らかにするほか、運用再開に関連して、地方側の要望するところをただし、事業経営の合理化に関しては、郵便料金値上げの要否を判定する資料として、現行郵便料金の適否、郵便物の利用状況等を調査し、またこれに関連して、現業局の收支状況
しかし現在の発送電の北海道支店、四国支店の收支状況はずつと赤字でございます。それで数億の赤字が出るわけでございます。それで水力地帶の中央部でもうけて、発送電としては全体的のバランスをとつておるわけであります。そういう意味におきまして再編成は、これはなさなければならない。ですから私といたしましては、今申し上げましたように、北海道、四国が自立経営ができる見通しが立つたときには分けてもいいじやないか。
（「どの貸料ですか」と呼ぶ者あり）この地方財政に関する参考計数資料の（２）の十八頁のところに地方財政第一四半期及び第二四半期月別收支状況調というのがございます。これで申上げますと、歳入の方が、平衡交付金が総額千五十億円、四、五月二百億、六月百十八億、合計三百十八億というのが当初の計画であります。地方債が四十億であります。これが元の計画であります。
第一に決算の性質でありますが、これにつきましては、今までいろいろのお方がお述べになつた通りでありまして、決算は一会計年度の国の收入支出の現実の計算ではありますが、しかし單純な計算書というものに加えまして、予算執行の後において、その現実の收支状況がはたして適正妥当であつたかを検討し、是正すべきはこれを是正して、もつて事後において国の收支の適正をはかるがために設けられた制度であると思うのでありますが、この
この手数料をとつただけのものが電気試験所で使われているかどうか、計器の関係だけについて、どういう收支状況になつているか、その点を御説明願いたい。
この收支状況から見ましても、法文中にあらかじめ三十五円を明記することは不当と考えるのであります。 次に民間局への門を開いた以上、くぐれる門にしていただきたい、こういうことを申し上げたいのであります。放送法案を立案された方々は、この法案によつて民間放送の門を開いた。その門をくぐるといなとは、民間局を企画する人たちの勇気と企業開拓の精神によると、いかにも得々として申されております。
現実の問題としては、銀行の收支状況は最近の決算期を見ましても非常にいい見込みでございます。従つて私といたしましては、年内というわけには参らぬと思いますけれども、少くとも今年度中には、一厘ないし二厘の貸出金利の引下げを、具体的に提案いたしたいと思つております。
貿易特別会計につきましては、これに対する資金手当の方法といたしましては、なお一般会計からの繰入れ残額が二百億円ございますし、一時借入金の限度は約三十八億円残つておりますから、そういつた方法に基く資金手当も可能でありますが、それから未收金の回收にも全力をあげまして、收支状況の改善に努力し、未拂いを一掃して行きたいと考えているものでございます。
二十三年度程度の表がありませんと、この最も熾烈な拂下げ請願線の收支状況を明確につかむことはできないと思う。そこで当局のお手元に二十三年度の資料がありますれば、口頭でけつこうでありますから、お示し願いたい。