2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
我々、東電が嫌いだからといって東電から電気をもらわないなんということの選択肢がないからみんなやっているのであって、これがちゃんとした本当の自由競争の中で、電力がどこでも、まあ今ではだんだんそうなりつつはありますけれども、さはさりながら、やはり東電が圧倒的な支配力を持っているわけですよ。
我々、東電が嫌いだからといって東電から電気をもらわないなんということの選択肢がないからみんなやっているのであって、これがちゃんとした本当の自由競争の中で、電力がどこでも、まあ今ではだんだんそうなりつつはありますけれども、さはさりながら、やはり東電が圧倒的な支配力を持っているわけですよ。
価格競争力については、価格競争力を助けるというよりは、価格支配力を助けるというよりは、競争力を高める、生産性を向上させること自体が価格支配力を高めていくということですので、そちらの方を後押しするというのが重要だと思います。 規模については、これは業種、企業によって多分違うと思います。
特に、デジタル分野につきましては、もう御承知のとおり、データを集積して、それをＡＩで解析、利活用することが競争力の源泉になりまして、ＧＡＦＡと呼ばれるようなデジタルプラットフォーム事業者の市場支配力が強まっておりまして、いわば寡占状態にございます。
第一に、先ほど述べたアメリカのＧＡＦＡと呼ばれるようなプラットフォーマーが市場の支配力を増して、その行使を抑制する競争政策が必要でございます。 第二に、プラットフォーム上の取引のトラブルから国民、消費者を守る消費者の保護政策も必要でございます。 第三として、競争政策と消費者保護政策がプラットフォーマー政策の両輪となることを認識する必要がございます。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、中国がどういった形で支配力を強化をしていくかと。歴史的に見ると、漢民族の王朝のときとそれ以外の王朝のときで決定的な違いが出る、これは間違いない歴史的な事実であると思っておりますが。
先ほどのフレーベル教授の分析によりますと、中国は領土紛争に直面した場合、支配力そしてバーゲニングパワーが低下しているときに武力に頼りやすいという分析をいたしております。台湾では、特にアメリカが後ろ盾に付くことも歴史的に見て多いわけでございます。そういう意味で、中国の支配力、そして影響力が弱い地域だということも言えるかもしれません。
まず、一点目の余剰電力の燃料費相当の価格での全量市場供出についてでございますけれども、これは我が国の電力市場の特徴、すなわち、市場支配力のある事業者が存在し、一定の規律を定めなければ相場操縦が容易となるという、こういう特徴を踏まえまして、市場支配力のある旧一般電気事業者に対してこの供出というものを求めているものでございます。
菅総理、ここは東京都と連携して、この基金も活用して、尖閣諸島の実効支配力強化、これを決断すべきではないでしょうか。小池百合子東京都知事に対しては思うこともあると思いますし、さっき答弁いただけませんでしたけど、私も思うところあるんです。でも、このお二人が協力して、絶対に尖閣諸島を守るんだと、こういう姿勢を打ち出せばこれは非常に力強いメッセージになると私は考えますが、総理の見解をお願いいたします。
これに加えて、実効支配力を高めていくこと、これが極めて重要です。二月二十二日は竹島の日でありましたが、竹島は国際法上も歴史的経緯からも日本固有の領土であるにもかかわらず、韓国により不当に占拠され、住民や行政官などが常駐する状況が続いています。残念ながら、一たびこうなると奪還するというのは困難である、これが竹島の現状が示唆するところであります。
急速に拡大をＧＡＦＡが続けている中で、独占化、寡占化が進んで非常に大きい市場支配力を持っているということがこの資料を見て本当によく分かりました。 さらに、ＧＡＦＡの事業規模は桁違いに大きいということで、資料の二枚目を見ていただきたいんですけれども、潤沢なキャッシュフローを活用してＲアンドＤ、研究開発に力を入れて、サービスを改善するだとか新規サービスの開発などを行っています。
これで更に踏み込んだ提案型をして、それがまた顧客を獲得してネットワーク効果を発揮して支配力を強めていくんだなというのがよく分かったんです。 先ほども御指摘、岩渕委員からもありましたことと少し重なるのかもしれないんですが、やっぱり福家参考人は内外非対称の問題を指摘されていますよね。
市場支配力の濫用であるとか国際的な税逃れということもあると思うんですけれども、こうしたことへの総合的な対策が求められているんだというふうに思います。 このＧＡＦＡの影響力と実力の巨大さについて更に詳しく教えていただきたいんです。その上で、国がやるべきことについて、参考人がどのようにお考えになるのかということを聞かせてください。
それでは、伊永参考人、参考人がまずおっしゃいました、これが地方の中小企業が恩恵を受けるようにという言葉が私は非常にいいなと思いましたし、受けられるようにやっていかなきゃいけないなというふうに思ったのですが、一方で、先ほど来質問が集中しております、圧倒的な力、市場支配力を持っているＧＡＦＡをどうするんだとか、そういった問題も出てまいりますが、そういった問題も併せて、実際にこのことで中小企業が迷惑を被らないように
でも、ビジネスの視点からいっても、こういったデータポータビリティーなど、データを移転させる、あるいは開放させるという制度を導入すると、巨大デジタルプラットフォーマーへデータが集中してしまって圧倒的な市場支配力を持つことを防ぐ効果が期待できるのではないかと思っています。
でも、じゃ、関電の中の独占的、圧倒的ドミナンスを持っている、市場支配力を持っている東電や関電、中国電力、中部電力、そういった旧一般電気事業者の中の不祥事、結局、ツケを払わされるのは国民なんですよ。
特に、デジタルプラットフォーム企業がデータの独占や寡占を通じて市場の支配力を強める傾向がある中で、自由で公正な競争環境をいかに確保するかが重要な課題と思います。
なので、プラットフォームで、技術進歩のスピードを考えますとなかなか将来というのは考えられないし、一旦勝つと、しばらくはその市場支配力が続いて十分な超過利潤を得られるというのが今のマーケットの状況になります。
どちらかというと、巨大なプラットフォーマーのところが市場支配力を持っていますので、日本企業はそれに対して価格をたたかれてしまって、品質は非常にいい物やサービスを提供するんだけれども、それが十分な、より高い価格、マーケットメカニズムが働くと、いい物に関してはより高い価格で訴求できるというのはベースにあるわけなんですけれども、競争がどうしても激しくなってしまう。
貸付けにつきましては、企業に対して直接支配権、支配力を及ぼすということがございませんものですから、つまり、株を取得して、その経営に参画して、そこから経営を支配し、そこから機微な、機微なと申しますか国の安全に関係する情報を窃取する、こういう国の安全等へのおそれの有無ということで対内直投の行為類型を考えましたときに、今申し上げましたとおり、貸付けは国の安全等を損なうおそれに対する対応の必要性ということからすれば
デジタル経済が進展していく中で、オンラインの市場で支配力を有する巨大ＩＴ企業の存在感が増しています。いわゆるプラットフォーマーの問題であります。 中小企業やベンチャー企業にとっては、世界に取引市場を広げるチャンスになる一方で、圧倒的な市場での力の格差のため、出店条件が一方的に変更される、利用料が高いといった課題も生じています。
いずれにしましても、デジタルプラットフォーマーというのは、イノベーションを生み出すということで、イノベーションを過度に阻害しないような形で、一方で、そういう市場の支配力、これによる弊害を排除するといったようなことを、国際的なハーモナイゼーションもあわせて、各国と協力しながらやっていくことが重要だと考えております。
○大門実紀史君 資料の二枚目にもいろいろ書いてございますけれども、要するに、銀行や保険会社がグループ会社などに対して出資制限あるいは業務範囲を規制している理由というのは、こういう金融機関ですから過度な事業支配力を、資金も豊富に持っておりますので、持つおそれがあると。
委員御指摘の十一条でございますが、銀行五％、それから保険会社一〇％を超えて他の国内の会社の株式を取得、保有することを禁止しておりますが、その趣旨は、銀行又は保険会社による事業支配力の過度の集中などを防止して、公正かつ自由な競争を促進するということにございます。
独占禁止法十一条は、先ほど申しましたとおり、その趣旨は、銀行又は保険会社による事業支配力の過度の集中などを防止することでございますが、そうしたことがない場合というのもございますので、あらかじめ公正取引委員会の認可を受けた場合など一定の場合には、例外的に五％を超えて議決権を取得、保有できると、こうされているわけでございます。
また、過度な事業支配力を持ちやすいため、独占禁止法により厳しい制約を課している銀行、保険会社の兼業規制を個人情報ビジネスに関して緩和すれば、公正な競争を阻害する懸念が高まります。さらに、ＩＴ分野の事業リスクを抱えることで銀行等の経営リスクが高まれば、日本の金融システムの不安定化になりかねません。
今回、消費者庁が取締役以上の支配力を有するとしてあえて処分の対象とした、会長を名乗っている大倉満氏というのは、ワールドイノベーション社の代表を務めていますけれども、前身のドリームバンク社は、二〇一一年に、詐欺罪などで神奈川県警から家宅捜索を受けています。ウィルフォンの取締役には、このドリームバンク社設立当時からのメンバーが複数名、名を連ねているというふうに言われています。