2021-03-18 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
これを見ていただきますと、二〇一九年四月以降の弔慰金支給決定分に限定をされているんです。その理由というのが、その市町村担当者それから内閣防災の担当者の業務量を勘案したというようなことをおっしゃっていました。これは、二〇一九年度の支給決定数、その後にも資料をつけておりますが、直接死を含めて僅か百六十二件であります。これだけの数を集めるのに一年半もかかるということなのでしょうか。
これを見ていただきますと、二〇一九年四月以降の弔慰金支給決定分に限定をされているんです。その理由というのが、その市町村担当者それから内閣防災の担当者の業務量を勘案したというようなことをおっしゃっていました。これは、二〇一九年度の支給決定数、その後にも資料をつけておりますが、直接死を含めて僅か百六十二件であります。これだけの数を集めるのに一年半もかかるということなのでしょうか。
更に申し上げれば、小此木大臣の号令の下、この答弁を踏まえて、この二〇一九年四月以前の支給決定分も含めて、自治体には災害弔慰金の支給審査会が持つ議事録などが詳細にあります、こうしたものも収集をしていただき、医学、それから看護、介護、それから防災の有識者、こうした方々の研究チームを組織して、是非、亡くなられた災害関連死の事例をデータベース化していただくように更なるお取組をお願いしたいと思いますが、東日本大震災
その他助成金でございますが、本年二月末までに、平成二十三年度以降の支給決定分でございますが、対象となる方約二十一万人のうち十三・八万件の支給を行っておるところでございます。
という記述がございますが、先ほど労働省の提出いただいた高炉大手五社を含んだ鉄鋼業の大企業の教育訓練に関する雇調金の支給決定状況は、十月実施分に相当する十二月支給決定分で約二万四千人日、十一月実施分に相当すると思われる一月支給決定分で約五万一千人日となっていまして、十月実施分で単純に計算しますと約一万六千人日、十一月実施分で九千人日労働省の把握している延べ日数より多くなっているわけですが、鉄鋼連盟の労働課