2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
このような状況の中で、昨年来、この財政金融委員会でも何度も議論してきましたけれども、企業への資金繰り支援ですとか日銀による銀行への流動性支援策、あるいは持続化給付金や家賃支援給付金、さらには雇用調整助成金の支給拡大、そういったことを通じて、ある程度、一定程度雇用の維持は図られてきたというふうに思っていますが、しかし、つぶさに見ていくと、非常に厳しい環境であることは間違いありません。
このような状況の中で、昨年来、この財政金融委員会でも何度も議論してきましたけれども、企業への資金繰り支援ですとか日銀による銀行への流動性支援策、あるいは持続化給付金や家賃支援給付金、さらには雇用調整助成金の支給拡大、そういったことを通じて、ある程度、一定程度雇用の維持は図られてきたというふうに思っていますが、しかし、つぶさに見ていくと、非常に厳しい環境であることは間違いありません。
○国務大臣（小此木八郎君） まず、御激励と賛意を表明していただいたことに感謝いたしますが、これも重ねての答弁になりますけれども、この支援金の半壊世帯までの支給拡大については、平成三十年十一月の全国知事会の提言始め、各方面からこれもいただいてまいりましたことを踏まえ、全国知事会と内閣府による実務者会議において、支援金の支給対象を損害割合三〇％台の半壊世帯まで拡大する検討結果を取りまとめたところであります
先ほどの金子委員の御質疑の中でもお答えをいたしましたが、かねてから、支援金の半壊世帯までの支給拡大については、知事会だけではなくて、御党、公明党からも要請をいただいてまいりましたし、この特別委員会の中でも御質疑の中でさまざまいただいてきたところでございます。
そしてもう一点、この一部損害まで支給拡大検討しないかというようなお話だったと思いますが、昨年この十一月の知事会からの提言では支給対象を半壊まで拡大することとされていることも踏まえて、今これについて意見交換を行っているところでございます。
これに関連してですが、この間の優遇措置について、高所得者の優遇ではないかという報道、けさ毎日新聞の二面にも載っておりましたけれども、こういう報道がなされている中で、子供底上げ法案のところでは、国費の中では、児童扶養手当や障害基礎年金、二十までの支給拡大では百九十億円ですし、児童扶養手当の支給額の一万円アップについても三百六億円ということになります。
そういう意味では、この表、十八ページにありますように、児童扶養手当を一万円底上げするとか、二十まで児童扶養手当を年数拡大するとか、これでも支給拡大が国費で百九十億円、そして一万円の底上げが国費で三百六億円ですから、やはり高所得世帯にこれだけのボリュームの予算を上げるのであれば、ヘックマン教授の理論じゃないですけれども、貧困家庭にもセットで支援をすべきだというふうに考えております。
政府案では、年金の受給資格期間の短縮、また、短時間労働者の社会保険の適用拡大や、遺族基礎年金の父子家庭への支給拡大、産休中の社会保険料免除、さらに、官民格差解消を図るための厚生年金と共済年金の一元化や職域加算の廃止など、公明党が以前から主張してきたとおりの内容となっております。
また、肝炎対策の充実、障害者の利用者負担の軽減、生活保護の母子加算の継続、児童扶養手当の父子家庭への支給拡大等を行うこととしております。この結果、社会保障関係費は、前年度当初予算と比べ約一割増となる二十七兆二千六百八十六億円を計上しており、一般歳出に占める割合は初めて五割を超えることとなっております。
また、肝炎対策の充実、障害者の利用者負担の軽減、生活保護の母子加算の継続、児童扶養手当の父子家庭への支給拡大等を行うこととしております。この結果、社会保障関係費は、前年度当初予算と比べ約一割増となる二十七兆二千六百八十六億円を計上しており、一般歳出に占める割合は初めて五割を超えることになっております。
また、肝炎対策の充実、障害者の利用者負担の軽減、生活保護の母子加算の継続、児童扶養手当の父子家庭への支給拡大等を行うこととしております。この結果、社会保障関係費は、前年度当初予算と比べて約一割増となり、一般歳出に占める割合は五割を超えることとなっております。
また、肝炎対策の充実、障害者の利用者負担の軽減、生活保護の母子加算の継続、児童扶養手当の父子家庭への支給拡大等を行うことにしております。この結果、社会保障関係費は、前年度当初予算と比べて約一割増となり、一般歳出に占める割合は五割を超えることとなっております。
こうした理由でございますが、厳しい財政状況の中でどうしたところの支給拡大をしていくかという議論になるわけでございますが、やはりそうした中では児童の養育費が家計への負担と感じない所得階層にまで支給する必要性は相対的に低いと考えられますことから、政策の費用対効果等にもかんがみて、現在一定の所得制限を設けることは必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
その中で保育、雇用はまた改めての議論になろうと思いますけれども、経済的支援という側面の中で、だんだん拡充してまいりました児童手当を小学校六年生まで支給拡大をしていこう、こうしたことで与党内の合意になったということが基本でございます。
児童手当の支給拡大は、親にとっての子育てコストの軽減が目的とされております。確かに出産、子育て、教育にはお金がかかります。子育てに当たる若い世帯は一般的に収入に余裕がありません。また、昨今は、一人親家庭も増加しています。子育てによって家計が圧迫され、産みたくても産めないという方々がおられますので、その方々を対象とした実質的効果のある経済的支援は、ぜひとも必要と思います。
すなわち、そこの費用対効果、まさにＢバイＣのところを一回ここでやはりきちんと見ていく必要があるのだろうというふうに思っておりますが、この児童手当の支給拡大の費用対効果、これを一体どういうふうに見られているのか。 あるいは、直近で申しますと、前回、すなわち平成十六年の四月に、小学校三年までの拡大というのがなされております。すなわち小学校一年生、二年生、三年生に三学年分拡大をした。
そして、今回の政府による支給拡大策は、この当分の間行うこととされている特例措置を拡大するものにほかならないのであります。 児童手当制度を本当に次世代育成支援対策の柱と考えるのであれば、法律の本則において手当の支給を明確に位置付けるよう改正するところから始めるべきではありませんか。
実際、私のもとには、児童手当の支給拡大に関する問い合わせが相次いでおります。地域の市町村の窓口に聞いても何も決まっていないと言われるケースがほとんどで、一体どうなっているのかと困惑している状況であり、今回の改正は多くの子育て世帯の人たちが待ち望んでいることを実感しております。
委員会におきましては、自衛官独自の給与体系の検討、調整手当の支給拡大の影響、今回の給与改定と不利益不遡及原則との関係、自衛官の処遇改善等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉理事から反対する旨の意見が述べられました。 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
それに対して、児童手当の支給拡大というのは小学校入学までということですね。ずれているわけです。小学生と中学生については、これは増税だけかかってきちゃうという仕組みになっているわけですね。 具体的には、児童手当の新たな支給対象児童は三百九万人、これに対して年少扶養控除の廃止による増税の対象となる児童数は千九百万人、これは国会答弁ありました。
来年度予算における児童手当の支給拡大が、その財源の確保が、年少扶養控除の廃止に伴って、これが財源確保として行われると。 最初にお聞きしたいのは、昨年その年少扶養控除制度、これを創設された理由を御説明いただきたい。
その意味から、今回の第一子からの支給拡大はもう遅過ぎた、そういう嫌いはありますが、支給額にしても十分なものとは言えないわけでございます。まして支給期間を三歳未満、これまでの半分にした、そこまで引き下げたのはどうしても承服できないわけでございますけれども、一体どうしてそういう三歳未満という形にまで引き下げてしまったのか、その辺の御見解をお伺いしたいと思います。