2020-11-19 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
もう一回支援車の資料を見ていただきますと、平成二十二年四十七台、平成二十四年十七台、出動実績は十年の間に百三十一台ということでありまして、少しお考えになっていただいた方がよろしいかと思います。 一方で、同じ消防庁関連で、消防飛行艇についてちょっとお伺いをしておきたいと思います。
もう一回支援車の資料を見ていただきますと、平成二十二年四十七台、平成二十四年十七台、出動実績は十年の間に百三十一台ということでありまして、少しお考えになっていただいた方がよろしいかと思います。 一方で、同じ消防庁関連で、消防飛行艇についてちょっとお伺いをしておきたいと思います。
議員御指摘の支援車でございますけれども、これについては、トイレという機能だけではなくて各種災害等に対応した資機材の収納室などの様々な機能を有するものであるというふうに承知しております。こうしたことを踏まえて、財務省といたしましても、要求の妥当性が認められるものとして予算措置を行い、消防庁において適切に調達が行われたものと考えております。
女性活躍という観点でもきれいなトイレは非常に重要で、消防職員とか消防団員の女性任用を推進するためには私こうしたことは非常に重要じゃないかと思って、消防庁の皆様に提案をするんですが、前のページ見ていただきますと、物すごく大きな支援車を準備なさったようでありまして、キャンピングカーと同様のものを御準備されたということで、本当に、この火災といった小回りが利かなきゃいけないような、そういうところに本当に果たして
現在、消防職員・団員に対しましては、災害現場におきますトイレといたしまして、仮設トイレの設置とか公共施設のトイレを借用するなどによりまして対応をやってきておりますが、消防庁ではまた、トイレなどを備えました、大規模災害発生時に隊員の消防活動の支援を行うための支援車を消防本部に貸与したりしていっております。
現在、私の地元、四日市ということで、四日市の話ばかりするのは恐縮なんですが、地元の四日市市の消防本部を初め各都道府県の主たる消防本部には、大規模災害に対応する緊急消防援助隊の充実強化のために、例えば大型後方支援車でありますとか燃料補給車、さらには人員の搬送車など、いわゆる消防特殊車両というのが国の無償使用制度を活用して配備をされております。
○市橋政府参考人 無償使用制度でございますけれども、緊急消防援助隊が使用する車両、資機材のうち、ＮＢＣテロ災害等に対応するための特殊な車両、資機材や、消防庁ヘリや指揮支援車等大規模災害時において国においても直接使用する車両、資機材、そして長期活動を後方支援するための車両など、緊急消防援助隊としての使用が想定され、通常使用することが想定されないような車両、資機材、これらにつきましては、国の責任を果たすということから
緊急消防援助隊設備整備費補助金は、大規模災害において、消防庁長官の指示等に基づき出動する体制を確保するために、国として計画的に整備するため不可欠な義務的経費でありますが、大体使われている使われ先というのは、救助消防ヘリ、特殊消防ポンプ車、救助工作車が中心で、後方支援部隊用の支援車等にはなかなか補助金が振り向けられていないという現状があります。
○吉川沙織君 平成十八年度から消防庁のウエブページでチェックできる限り報道資料を見て、消防防災施設等整備費補助金の交付決定、何に振り向けられているか拝見しますと、やはり今申し上げたようなヘリだとか自動車とかばっかりで、支援車、後方部隊用、長期間の後方支援をするための支援車はなかなかやっぱり補助金が振り向けられていませんので、是非、長官、平成二十三年度はまだ発表されていないようですけれども、前向きに対応
正に治安の維持と民生支援、車の両輪と何回も何回も政府の方から説明がありましたけれども、これが日本政府の言うテロとの戦いなんですというふうに私は理解しています。 ところが、十一月の一日、テロ特措法の失効によりまして海上自衛隊がインド洋からの撤収を余儀なくされました。今は車の両輪の片方が止まっているという状況だと思います。ヨーロッパのあるメディアはこう書いたと言われています。
それで、今までアフガニスタンということを考えた場合、治安の維持あるいは民生支援、車の両輪だと何回も何回も言われました。ここで少しアフガニスタン本土での人的活動について質問をしてみたいと思います。 今、配付資料の、お手元にあるかと思いますけれども、アフガニスタン復興の段階（一例）と、これは単なる、本当にポンチ絵でございます。
いわゆる特別な装備をした後方支援車、これを持つ隊のみを登録対象にしているという現在のこの仕組みがふえない一つの原因だと思っておりますが、例えば、人員を輸送する、そういう輸送車も後方支援の車両ということで認定すれば対象が拡大をすることになるわけであります。