2021-03-22 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
また、一方では、弁護士による法的相談への対応について、支援要請のあった時点で既に重篤な事案に発展しているものがあり、学校が早い段階で、より早い段階で弁護士に相談できるよう、校長会や教頭会、生徒指導担当者研修会等で周知をし、相談の垣根を下げるための工夫が必要という課題の報告もございました。
また、一方では、弁護士による法的相談への対応について、支援要請のあった時点で既に重篤な事案に発展しているものがあり、学校が早い段階で、より早い段階で弁護士に相談できるよう、校長会や教頭会、生徒指導担当者研修会等で周知をし、相談の垣根を下げるための工夫が必要という課題の報告もございました。
資料の４が、事実関係、原因、今後の対応ということで整理をした資料ですけれども、真ん中のところを見ていただくと、当初ＮＥＸＣＯは自社のみで対応しようと考えていたために県防災局への支援要請が遅れた、整備局は備蓄食料をプッシュ型で送ったが、配布のための人員は要請がなかったため派遣しなかったと。これもちょっと驚く内容ですけれども、そういう対応だったということであります。
取りまとめました内容には、まず、関係者が連携して、タイミングを逃さず予防的通行止め、集中除雪をちゅうちょなく行う、それからカメラの増設、巡回体制の強化、スノーモービルやドローンの活用による正確な状況把握を行う、自社の人員体制を確保するとともに、対応が難しい場合には速やかに判断して関係機関等への支援要請を行う、それから、あらゆるチャンネルを活用して外出自粛や滞留者への情報提供を強化するなどのことが盛り
この検討会では、視覚障害者の方がホーム転落された原因を調査するとともに、新技術を活用した転落防止対策として、例えば、ホームの端を歩行している視覚障害者の方をＡＩ機能を持ったカメラで検知をして音声で注意喚起をするシステム、改札等を通過する視覚障害者の方をＡＩ機能を持ったカメラで検知して駅係員に通知し係員が御案内するシステム、支援を希望される視覚障害者の方がスマホのアプリを用いて駅係員等に支援要請を行う
ですから、派遣が決まってから実際に現場に行って仕事が始まるまでに、早くてもそのタイムラグは半年、通常ですと一年ぐらい掛かるんだそうで、そのときに事前の訓練をやったりとかするんだそうですけれども、ですから、それだけの時間が経過しているので、実際行ってみたら、現場の受入れ体制が変わっていた、相手のスタッフが替わっていたとか、場合によっては支援要請の内容そのものがもう必要なくなっていたということも少なくないということなんですね
今日、外務省来ていただいていると思いますが、この薬に対して、海外からのいわゆる支援要請というか、提供要請があるというふうに伺っておりますが、この要請の状況がどうかということ、そしてその際にこの薬の安全対策というのは非常に大切なんだということ、それを注意してもらいたいということについて、どのように勧告、喚起をして製品の供給をされているか、あるいはそういったドネーションをされているのか、それについてお伺
中堅・大企業からの資金繰り支援要請に対して、万全の体制で迅速かつ的確に危機対応業務を実施してまいる所存でございます。 先生お尋ねの現時点での融資の期待状況でございますけれども、昨日時点で融資の御期待額が二兆円を超える規模というふうになってございます。過去、十二年前のリーマン・ショックを上回る勢いかなというふうに感じている次第でございます。
ちょうど一年半前、二〇一八年の十月に、我が国として正式に事務局長候補として日本郵便株式会社執行役員目時政彦氏を擁立することを表明し、今、外務省を始め関係府省、また関係業界団体等と緊密に協力をしつつ、支援要請を行っております。 御指摘のとおり、当選すれば、アジア地域初の事務局長となるわけであります。
いずれにせよ、内閣府としましては、今後とも、さまざまな自然災害への対応における知見等を生かせる場合には、関係省庁からの支援要請に対して積極的に連携協力を行っていく所存であります。
私は、そういう自治体に対する財政の支援要請というのが全国それぞれの地域からどれぐらい上がっているかということをお伺いしたところでありますが、改めての答弁を求めます。
その上で、お尋ねの消防研究センターにつきましては、能代山本広域市町村圏組合消防本部の技術支援要請に基づきまして、平成三十一年の二月四日から八日まで現場の見分支援、その後、残渣物の成分分析の支援を行ってございます。この残渣物の成分分析につきましては、五月に中間報告の形でお示しをしてございます。現在、現場見分も含めた最終結果の送付の準備をしているところでございます。
このような状況の中で、国交省では、東電から支援要請のあった四十三か所について、日頃災害協定を結んでおります建設業者に対して派遣要請を行いまして、東京電力様が委託している電気工事事業者と共同して倒木の処理を行うことで復旧作業の加速化に取り組み、一週間程度で作業を完了いたしました。
さらには、現地の経済情勢に関する情報提供を含めまして、ジェトロ事務所などとも連携しつつ、個別企業からの相談、支援要請に積極的に対応しているところでございます。 その上で、在外公館では、地方自治体や業界団体の方々と連携をしまして、公館、大使館、総領事館の施設においてレセプションを開催したり製品のＰＲ行事を開催する、また、現地での人脈形成や販路開拓の支援を行っているところでございます。
また、被災自治体への人的支援を速やかに実施するため、今回、災害自治体に直接支援要請を働きかけるなどしましたが、引き続き、プッシュ型の人道支援の充実に努めてまいります。 航空政策については、空港での滞留者を少なくするための航空機の発着の弾力化や非常時の外国人への情報提供のあり方の見直しなど、全国の空港で災害対策を強化してまいります。
御指摘の映画の撮影に関しましては、平成十七年四月、在日米国大使館より外務省を通じて支援要請があり、平成十八年二月に撮影関係者から海上自衛隊の方に着陸申請があったことから、その目的を勘案した上で、部隊の運用や訓練等の任務に支障のない範囲において許可をしたと、そういうことでございます。
開催地である大阪府、大阪市も、知事、市長が支援要請のためにかなり海外出張もたくさんしていただきました。国も経済界も、ともに誘致活動を懸命に取り組みました。投票日の最後の夜なんかは、最後の日は五班に分かれて、無駄のないように、最後、この国はどうかなという国を手分けをして当たるというようなことも、国と自治体と経済界で分担してやらせていただきました。そういう取組が、最終的に結実したと思います。
また、全国的な大雪となり、除雪費の支援要請が地方公共団体から出された場合におきましては、臨時の特例として予備費等を充当し、除雪予算の追加も実施をしております。 大雪時の除雪費の支援につきましては、降雪状況や地方の要望など実態を踏まえつつ、必要となる予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
二〇二五年の国際博覧会の開催国決定の支援要請のために、前回の本委員会、欠席をさせていただきましたので、本日こうしてお時間をいただきまして、御挨拶をさせていただきたいと思います。 このたび、経済産業副大臣、あわせて原子力災害現地対策本部長、廃炉・汚染水対策チームの事務局長、そして原子力被災者生活支援チームの事務局長を拝命をいたしました磯崎仁彦でございます。
そこで伺いたいと思いますけれども、海上保安庁は、アジアの様々な国々から海上保安の技術指導が欲しいという支援要請を受けておりまして、近年それが増加しているということであります。こうした状況を受けまして、昨年の十月に海上保安庁モバイルコーポレーションチームというのを発足させたというふうにお聞きをしております。 まず、そのモバイルコーポレーションチームの概要についてお聞かせいただきたいと思います。
委員御指摘の海上保安庁モバイルコーポレーションチーム、これは、近年の外国海上保安機関からの技術指導等に関する支援要請の増加に対しまして的確に対応することを目的として、昨年の十月に発足した能力向上支援の専従部門であります。
税理士会独自の外国人労働者向け無料申告相談の実施について、支援要請などの相談があった場合には、積極的に相談に応じてまいりたいと思います。
○川内委員 外国人の方がいきなり税務署に行くと、言葉も全くわからなかったりして、物すごい窓口が混乱するらしいんですけれども、税理士会がそういうことを避けるために独自に外国人労働者向けの無料申告相談を継続するに当たり、税理士会から国税庁あるいは地元の税務署に対して支援要請があった場合、国税庁としてしっかり御対応いただけるかということを教えていただきたいと思います。
また、防災についても、東日本大震災を経験した日本、また防災先進国である日本に対するアジア諸国からの支援要請が極めて高いこと、もう少しまた社会、経済、環境など多分野での協力が重要であることという指摘がありました。 それぞれ、世界の平和と安定、社会の持続性、安全保障に関わる大きな課題を指摘いただいたと思っております。
政府系機関と相談は当然している、日英政府にいろんな支援をお願いしている、こう明言しているわけですが、一体、じゃ、どんな相談が政府系機関に、あるいはどんな支援要請が日本政府に日立から寄せられているんでしょうか。 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
どんな支援要請が来ているのかも結局言えない。何でですか。
○笠井委員 だから、どのような支援要請が来ているんですか。決定したという事実はないとさっきも言われたんだけれども、どんな支援要請が日立から政府に来ているんですか。