2017-05-25 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第13号 今回、法案では、連携支援事業を行う一般社団法人等について、中小企業信用保険法の特例を受けられるようにする、また財産処分の制限に関する承認手続を簡素化するというこの二項目が盛り込まれておりますが、商工会、商工会議所を始め、ふだんから大変忙しく地域の支援活動業務に追われているそれぞれの機関が、ボランティアで支援してくださいと言われても、なかなか対応が難しいのではないかというふうに懸念をするわけでございます 石川博崇