2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
前回の質疑でも指摘しましたように、半壊全体への支援拡大を求める自治体は非常に多いわけであります。 二〇一八年十一月九日の全国知事会の被災者生活再建支援制度の充実と安定を図るための提言では、「被災者生活再建支援制度の支給対象を半壊まで拡大すること。」でありました。一部の半壊ではありませんでした。
前回の質疑でも指摘しましたように、半壊全体への支援拡大を求める自治体は非常に多いわけであります。 二〇一八年十一月九日の全国知事会の被災者生活再建支援制度の充実と安定を図るための提言では、「被災者生活再建支援制度の支給対象を半壊まで拡大すること。」でありました。一部の半壊ではありませんでした。
このことは、支援拡大のエンジンになる一方で、金融機関が本来すべき融資対象の目利き、すなわち企業価値のシビアな評価を怠り、相手を問わない融資の拡大に走らせる危険があります。 本来は市場から退場すべき存続可能性の少ない企業が支援策を利用して不自然に延命する、このようなことがあると、健全企業にとっても成績の足かせとなり、日本経済の復活にも悪影響を及ぼします。
続きまして、また総理にお伺いしたいと思うんですが、今度は中間層への支援拡大に向けた点についてお尋ねをいたしたいと思います。 昨年、総理も御出席くださいました公明党の党大会におきまして、石井啓一幹事長は、弱者を生まない政治を目指すと表明して中間層支援に言及されました。
買物や通院ができないという皆さんの支援、災害公営住宅などでの孤独死を防ぐ見守り活動を行う団体への支援拡大、孤独を感じたときの相談体制などの充実強化を求めます。平沢復興大臣、御答弁ください。 人口の高齢化に伴って、高齢ドライバーが増えています。既に政府は、サポカー補助金を導入し、事故防止の安全装置を付ける高齢ドライバーの自動車を支援しており、これは非常に有り難い支援です。
現在、新型コロナウイルスが南米で猛威を振るっている状況を見ても、保健医療分野での支援拡大は急務であります。 今回、ペルーでは、国立障害者リハビリテーションセンターや日系人協会百周年記念病院を視察し、日本の援助が現地の福祉、医療水準の向上に寄与してきたことを目の当たりにしました。
そこは忘れないで、医療業界、スタッフが一日も早く正常な体制、環境に戻るために、政府の大きな支援拡大を強く希望します。誰もが健康でいたいと思っておりますし、誰もが病気になりたいとは思っておりません。そこをまず最初に述べさせていただきます。 さて、本題に入ります。 最初の質問です。持続化給付金についてお尋ねいたします。
続いて、重度訪問介護の支援拡大についてお答えいたします。 こちらについても、制度のはざまというものの、企業や事業所についてこれから支援をするという安倍総理大臣の答弁は不十分でございました。私も、非常にショックであります。 現行法においては、告示五百二十三号通知が就労の壁になっています。
医薬品、医療機器、衛生品の安定的な流通確保、治療法、ワクチン、簡易検査キットの迅速な開発及び公的医療保険の適用対象化、国立感染症研究所の体制再構築など、検査・医療体制の整備、観光、運輸分野、サプライチェーン等への経済的影響に対する予算措置の大幅拡充、信用保証の上限引上げや公的金融機関による支援拡大、業績悪化による解雇や待遇悪化に備えた雇用安定のための対策の強化、情報公開、情報提供等の徹底等、現時点で
また、地域別の配分では、現状、アジアが中心でありますが、アフリカへの支援拡大も望まれるところであります。 ここで、ＴＩＣＡＤⅦを控え、民間投資のメカニズムなども活用し、アフリカにおけるＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の達成を目指し、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。
このＴＰＰを地方創生の是非とも起爆剤にするためにも、それぞれ地方、地域での支援拡大をすべきではないかということを考えているところでございます。
それから、幼児教育の無償化、一人親家庭への支援拡大、三世代同居への補助、それぞれ今までも議論されてきたし、いいことだと私も思います。ぜひやりたい。 だけれども、我々民主党政権のときには、消費税を上げさせていただく中で、七千億円をこのために使おうということを決めました。
最後に、青年交流の支援拡大に対する総理の御決意を伺い、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
一方で、何といっても、今回の抜本改革、これは難病支援をライフワークとされている安倍総理の強力なリーダーシップがあったからこそ実現できた支援拡大であります。予算措置でも、平成二十七年度は昨年度に比べて五百四十八億円を増加させ、合計一千四百六億円とすることもできました。 そこで、一連の難病対策に関する政府の取組に関しまして総理の御所見を伺います。
というのは、アフリカに対しては、外務大臣もいろいろアフリカへ行かれて、安倍総理もアフリカを訪問されて、今後更に農民の皆さんへの支援、農業支援拡大をというふうに言っておられます。まさにこのモザンビークのプロジェクトは大きな試金石になるというふうに思います。
あと、今回の法改正の中で、父子家庭の支援拡大というのがありますね。母子及び父子並びに寡婦福祉法に法律名を改めるということでありますけれども、これ寡婦という名前がもう今の時代、本当にどうなのかなという気がしているんですけれども、寡婦はその子が二十歳以上の一人母親であって、子が成人していることからすると、寡婦への支援というのはどの程度行うかは母子家庭や父子家庭とは異なる問題だというふうに思います。
私は、こういった電力改革についてはさらに踏み込んだ対応を強く求めるということで、聞きませんでしたけれども、東電の広瀬社長が朝日のインタビューで、国に支援拡大を求める考えはないのかという問いに対して、「とても我々では負担できない。電力自由化を見据えると、巨額の負担を負って自由競争していくのは無理だ。これから見直す総合特別事業計画は、その点が焦点になる。」と述べております。
本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、子ども手当の財源に関する陳情書外十二件、あおもりコンピュータ・カレッジの運営継続に関する国の支援拡大を求める意見書外四百九十七件であります。 ————◇—————
テレビを通じて様々な防災情報とかあるいは選挙報道とかも含めて見ていかなければいけないわけでございますが、今回の補正予算案の中でも弱者世帯に対する支援拡大ということが盛り込まれておりますが、他方で、低所得者の方々に対して衛星受信機を送って、それを電話で相談をするという体制にとどめるというのが今回の補正予算案の内容だというふうに承知しております。
○梶山委員 今回の法改正は、ＪＯＧＭＥＣの生産段階における金属鉱山の資産買収に係る支援拡大をしているわけでありますけれども、ＪＯＧＭＥＣによる支援採択の過程において、特定の企業や企業グループのみに有利に利用されることのないように、公平性、公正性を客観的に担保すべきであると思っております。 ＪＯＧＭＥＣの出資についてどのような判断基準に基づいて採択をされるのか。
私どもも、首相を始め閣僚の皆様と、アフガニスタンに対する日本の支援拡大をＵＮＤＰがどのようにお手伝いできるのかについてお話しし、我々が実績を持つ分野における具体的提案を行ったところです。 これには、元兵士の武装解除と社会復帰、そして生計手段の再建、警察訓練、地方開発、ガバナンスの向上等が含まれており、私どもは共に大きな成果を上げることができると考えております。