2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
次に、支援効果なんですけれども、私どもが厚生労働省の調査研究でさせていただいたところなんですが、利用者に対しての支援効果については、拠点だけを利用されている方、複数のサービスを利用されている方で支援効果を見たところ、やはり多機能的な取組を活用して複数のサービスを利用している併用者の方が相対的に高い支援効果が見出されたという結果となっております。
次に、支援効果なんですけれども、私どもが厚生労働省の調査研究でさせていただいたところなんですが、利用者に対しての支援効果については、拠点だけを利用されている方、複数のサービスを利用されている方で支援効果を見たところ、やはり多機能的な取組を活用して複数のサービスを利用している併用者の方が相対的に高い支援効果が見出されたという結果となっております。
雇用面につきまして、厚生労働省の調査結果におけます雇用調整の可能性がある事業者数について、政府の支援効果もあり、飲食業と小売業では五月から七月をピークに徐々に減少傾向を示しております。 以上、統計データの指数から現況を説明させていただきましたが、それぞれ統計を見ましても、小売業の全体の傾向、業種としての傾向など、いずれも同様の傾向を示していることが分かります。
この制度を議論していただきました審議会の議論の中でも、この制度の施行、三年ほど経過しているわけですけれども、効果としては、実際に窓口に来られた方については非常に支援効果が上がっていると。
平成二十八年度のメザニン支援業務の予算額は五百二十億円でございますけれども、まあ十倍となればその支援効果は大きなものになると見込んでおります。 今後も、事業者のニーズ等を踏まえながら、国際会議場等を伴う優良な民間都市開発事業に対する支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。
こういったことで、人手不足で悩む保育施設はもとより、利用する現役世代に対しても一定の支援効果が期待できるものと考えてございます。 今後も、人手不足の解消や現役世代の下支えへのニーズに応えるため、シルバー人材センターにはこうした積極的な支援を行っていただきたいと考えております。
ＯＤＡは支援総額が一千五百億円ですけれども、これらの支援効果は世界の水銀対策をリードすると言えるのかどうか、また、本法案の成立は世界の水銀対策をさらにつなげていくものにつながっていくのか。 また、水俣条約の締結に必要な五十カ国ということになっております。五十カ国が必要なわけですけれども、この五十カ国に対して、我が国はどういった対策、努力をしていくのか。
そうしたエンパワーの支援、効果的な支援というのは必要だと思うんですが、何か重箱の隅をつつくようなアドバイスは必要ないと思っておりますので、地域の自主性に任せるだけだと心配だと思うんですけれども、そこには支援体制を整えて自分たちでできる力をつけさせるということが重要だと考えております。
それに加えて、今御指摘のように、ファンド同士の横の連携、これはもちろん、投資先企業に関する守秘義務等の情報管理というのは前提としつつも、公的ファンド同士の連携ですとか、また公的ファンドと銀行、信金、ベンチャーファンド、税理士等の民間の支援人材との連携によって、ベンチャー企業側にとってどう使い勝手がいいかという、支援効果を上げていくことは大変重要だというふうに考えております。
そして、再上場ということを念頭に置いてやって何が起こったかというと、ここにありますが、（資料提示）まず、資料一が公的支援の支援効果で、この有利子負債が一兆四千億だったのが、今は事実上、今ＪＡＬはゼロです。それから、ＡＮＡの方は、ライバル企業のＡＮＡの方は相変わらず一兆円近い借金がある。 それから、次ちょっとやってもらえますか。
福祉的給付は納付期間に比例して支給額が決まるため、年金額が低い人ほど支給額も低いと、生活支援効果は低いとも言われております。対策になっていないんじゃないでしょうか。生活できる年金にするために対策が必要ではないですか。
このことによって、高校授業料無償化の経済支援効果は大いに減殺されます。二十二年度の高校無償化の予算は三千九百三十三億円ですけれども、特定扶養控除を縮小しますと、平年度ベースでは、所得税は一千億円の増税、住民税は四百億円の増税になるんですね。
委員会におきましては、特定農産加工業をめぐる課題、本法の支援効果についての評価、本法の対象業種の設定基準と対象業種の変更の可能性、農政のグランドデザインにおける特定農産加工業の位置付け、農商工連携促進法等による対策と本法による対策との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
すなわち、最大控除可能額の引き上げにより、早期に住宅取得に係ります支援効果を発現させつつ、住宅投資の活性化による経済全体への波及効果を通じて景気回復を最優先で図るためのものであります。 また、今般の改正では、所得税から控除し切れない額につきましては、さらに個人住民税から税額控除できる仕組みというものも新たに創設をしたところでもあります。
○国務大臣（中川昭一君） 今回の補正予算は、この二兆円の定額給付金も含めまして、この緊急異例の世界的な状況の中での総額七十五兆円の生活対策の中の第二次補正予算の中の定額給付金でございますから、それはそれとして、先ほどから政府として答弁しているように、これは生活支援効果あるいはまた経済効果があるという前提でこの定額給付金を組ましていただいているわけでございます。
国保の財政安定化そのものにつきましては、十八年に成立いたしました医療制度改革法におきまして、低所得者を多く抱える保険者への支援等の財政基盤強化策を当面継続するということ、それから、平成二十年度からは、前期高齢者につきまして保険者間で財政調整を行う制度を新たに創設したところでございまして、こういった国保への支援効果のある施策を通じまして、国として、市町村における国保の安定的な運営が図れるように努めていきたい
これはその太陽光発電の投資回収年数が数年分短くなるというかなり大きな支援効果があるわけでして、これをどんどん進めていくというのが一つのやり方であるかなというふうに思っております。
やっぱり企業に対してどうしても支援効果を強く出さなきゃいけない経済の局面というのはございます。そういう局面を経ながら、いずれ企業に対しても家計に対してもひとしく資源再配分機能が働くような金利水準に設定していかなきゃいけない。 それまでは、一挙にそこまで進むということが本当に経済にとっていいかどうか。
このような金利を通じた景気支援効果は、景気が回復し、企業収益が改善する状況において強まっています。 以上、申し述べましたとおり、日本経済は踊り場を脱却し、回復を続けております。先行きについても、緩やかながら息の長い景気回復を続けていくと見られますが、この点については今後とも丹念に見てまいります。
今回の改正法案においてどのような対応をするかということでございますが、そういうことで、障害者雇用率制度というところにまではまだまだ時間を要する点もあろうかと思いますけれども、今回の法改正で実施することとしておりますジョブコーチの助成金、これにつきましては、発達障害者の方も職場定着というようなことでいえば支援効果が高いだろうということでございまして、このジョブコーチ助成金の対象として発達障害者の方を加
また、地域に市町村、農業委員会、ＪＡ、土地改良区などのメンバーで構成する担い手育成総合支援協議会が結成され、認定農業者や集落営農組織化への支援を行うこととなったほか、財政、金融、税制支援も拡充されると聞いていますが、こうした支援措置の概要、支援効果、支援期間、関係者の周知状況なども伺います。