2021-04-01 第204回国会 衆議院 本会議 第16号
事業主拠出金の率は、二〇一五年度の子ども・子育て支援制度創設当初は〇・一五％でしたが、累次にわたる引上げの結果、現在は〇・三六％となっています。 事業主拠出金は、最低賃金引上げや社会保険料の負担増が続いている中で、業績のよしあしに関係なく全ての企業を対象に厚生年金とともに徴収されており、コロナ禍の極めて厳しい経済状況の中での料率引上げには、特に中小企業の反対意見があります。
事業主拠出金の率は、二〇一五年度の子ども・子育て支援制度創設当初は〇・一五％でしたが、累次にわたる引上げの結果、現在は〇・三六％となっています。 事業主拠出金は、最低賃金引上げや社会保険料の負担増が続いている中で、業績のよしあしに関係なく全ての企業を対象に厚生年金とともに徴収されており、コロナ禍の極めて厳しい経済状況の中での料率引上げには、特に中小企業の反対意見があります。
○萩生田国務大臣 まず、前段の、十六歳―十八歳の子の特定扶養控除の見直しは、当時の民主党政権において、高校の実質無償化に伴って行われましたが、控除縮減に伴う負担増と支援制度創設による負担減の比較をすると、高所得層まで恩恵があった一方、元々授業料が低廉な学校では負担増になっていたこと、私立学校の低所得世帯には授業料を中心に依然として大きな負担があったことなどから、限られた財源を有効活用し、低所得世帯の
我が町の沼津市でも奨学金返済支援制度創設に動いているわけなんですけれども。 そこで、もう四月になりましたので、こうした奨学金返済支援制度を利用してふるさとに帰って就職した若者がいらっしゃるのかどうか、実績はどうだったのかということですね。また、こうした若者がふるさとに帰ってくるインセンティブをそのほかにもつくっていくことが必要であると考えますけれども、大臣の御所見をお聞かせください。
また、雇用保険を受給できない方に対するセーフティーネットとして、無料の職業訓練と訓練期間中の生活支援のための給付を行う求職者支援制度創設も図ります。 高齢者雇用確保措置を講じている企業の割合は九六・六％に達しておりますものの、引き続き当該措置を講じていない先に対する個別指導、助成金等を活用した再就職の促進、シルバー人材センター事業による多様な働き方の促進等の対策に取り組んでいきます。
世界では、中国、さらには新興経済国の企業を中心に、アフリカ、そしてオーストラリア、中南米と、生産中の鉱山権益の取引が非常に活発化してきているわけでございますが、こうした中で、今回の新支援制度創設をにらんで、我が国企業側から資金支援ニーズは寄せられているんでしょうか。仮にこの新制度ができたときに、どのような案件を支援していくことになるのか。具体的な見通し、そこを確認しておきたいと思います。
私も出席をしましたが、年に二回、熊本県の幹部、知事と各部長、そしてこちらは、衆参の国会議員、与野党九名出席をしたんですが、そこで知事から、これは松野参議院議員に向けてだったと思いますが、衆議院選挙を通じて荒瀬ダム撤去への国民の期待感が高まっていると国の支援制度創設を求めたわけです。
こうした被災自治体、全国知事会の要望などが、被災者の運動や国会の取り組みと相まって、二〇〇四年の居住安定支援制度創設へとつながりました。 しかし、改正直後から、豪雨、台風や大規模地震、竜巻など、列島はたび重なる災害に襲われ、特に住宅再建支援をめぐり、制度の不備を指摘する声が相次ぎました。そのため、多くの被災自治体が単独で住宅支援に踏み切りました。