2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
それから、個別サポート加算のⅡの方でございますが、虐待等の要保護、要支援児童は、家庭との関わり合いや、それから心理的に不安定な児童へのケア、支援に必要な関係機関との連携といったことが必要となることを考慮いたしまして、児童相談所や子育て支援センター等の公的機関や要保護児童対策地域協議会等と連携するなどの要件を満たし、要保護、要支援児童に支援を行った場合に、こちらの方は一日当たり百二十五単位を加算するものでございます
それから、個別サポート加算のⅡの方でございますが、虐待等の要保護、要支援児童は、家庭との関わり合いや、それから心理的に不安定な児童へのケア、支援に必要な関係機関との連携といったことが必要となることを考慮いたしまして、児童相談所や子育て支援センター等の公的機関や要保護児童対策地域協議会等と連携するなどの要件を満たし、要保護、要支援児童に支援を行った場合に、こちらの方は一日当たり百二十五単位を加算するものでございます
御指摘のイギリスでございますが、二〇一四年子供と家族に関する法律によりまして、ヤングケアラーが要支援児童といった形で位置付けられ、地方自治体によるアセスメントの実施、適切なサービスの提供が義務付けられていると、このように承知をしております。
第三に、新たな日常の下での生活支援について、子供を産み育てやすい環境づくりを進めるため、新子育て安心プランに基づく保育の受皿整備等の総合的な子育て支援、児童虐待防止対策、社会的養育の迅速かつ強力な推進、不妊症、不育症に対する総合的支援の推進等に取り組みます。
○開出政府参考人 震災により親を亡くした子供や若者等への支援につきましては、精神科医等の専門職による相談や訪問による支援、児童生徒のためのスクールカウンセラーの配置や教職員の加配などに取り組んでいるところであります。また、被災により就学が困難となった児童生徒等に対しましては、安心して学ぶことができるよう、就学支援による教育機会の確保を行っているところでございます。
第三に、新たな日常の下での生活支援について、子供を産み育てやすい環境づくりを進めるため、新子育て安心プランに基づく保育の受皿整備等の総合的な子育て支援、児童虐待防止対策、社会的養育の迅速かつ強力な推進、不妊症、不育症に対する総合的支援の推進等に取り組みます。
第三に、新たな日常の下での生活支援について、子供を産み育てやすい環境づくりを進めるため、新子育て安心プランに基づく保育の受皿整備等の総合的な子育て支援、児童虐待防止対策、社会的養育の迅速かつ強力な推進、不妊症、不育症に対する総合的支援の推進等に取り組みます。
買物支援、児童、高齢者の見守り、自治体の窓口事務の受託など行政サービスのほか、暮らしの安心、安全のサポート、住民生活のサポート、町づくりのサポートにおいて郵便局と自治体等との連携拡大を目指す取組だと、そのように思います。 現在は事業実施地域も限られておりまして予算も僅かでありますが、この調査によりどのような課題が浮かび上がっているのか。
保育士と幼稚園等教諭等の養成課程でございますが、もちろん共通する単位もあることは私ども承知しているのでございますが、保育士は、乳幼児期の支援のみならず、例えば、障害児保育、それから家庭支援、児童養護にかかわる課程というのがその養成の中で入っておりまして、幼稚園教諭等の養成課程にはこれらが含まれていないということから、放課後等デイサービスにおいて障害児の発達支援にかかわる専門職として、報酬上、保育士等
東日本大震災や令和二年七月豪雨を始めとする災害に対しては、就学支援、児童生徒の心のケア、学習や学校再開への支援等を始め、復興を支える教育、人材育成、大学、研究機関による地域再生への貢献、学校施設や文化財の復旧など、被災者の心に寄り添った復興に引き続き取り組みます。
東日本大震災や令和二年七月豪雨を始めとする災害に対しては、就学支援、児童生徒の心のケア、学習や学校再開への支援等を始め、復興を支える教育、人材育成、大学、研究機関による地域再生への貢献、学校施設や文化財の復旧など、被災者の心に寄り添った復興に引き続き取り組みます。
さらに、授業料の半額免除、給付金の増額及び学資貸与金などの返還免除による学生らへの支援、児童扶養手当受給者への支援の拡大、賃金が二割以上減少した全ての労働者への労働者生活支援給付金の支給及び失業手当の拡充、地方創生臨時交付金の大幅な増額、保育、学童保育への慰労金の対象拡大を含む緊急包括支援交付金の大幅な増額、歯科を含む医療機関などを支えるための給付金の創設などです。
このため、四月二十四日の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして子どもの見守り強化アクションプランというものを公表いたしまして、市町村のいわゆる要対協が中核となりまして、支援児童に対して電話等によって定期的に確認する、さらにその際に、今御指摘のありました子供食堂も含めまして民間団体等にも幅広く協力を求めて、様々な地域ネットワークを総動員して地域の見守り体制を強化するということとしております。
厚生労働省といたしましても、こうした地方自治体の事例も収集して、またお示ししながら、学校現場での取組を通じた子供の状況の共有、また、要支援児童につきましての状況の把握を行う体制についての確認を改めてお願いしているところでございます。
これは、とある都道府県が、一人について毎日、放課後デイに来なかった子供に対して、家庭に対してどういう支援をやったのかというのを書くペーパーなんですけれども、家族で行える代替措置としての本人支援や課題の提供、利用する教材、利用方法等を含め具体的に伝達すること、保護者への支援、児童へ提供した課題等への対応方法等ということになっているわけですけれども、実際、家庭で複数のお子さんがいる中で、これだけやってください
このため、一斉休校のときの三月四日の時点で、児童相談所や要保護児童対策地域協議会におきまして、支援児童等の状況の変化を把握し、必要な支援を行うよう依頼を行ったところでございます。
東日本大震災や昨年の台風第十五号や第十九号を始めとする相次ぐ災害については、就学支援、児童生徒の心のケア、学習や学校再開への支援等を始め、復興を支える教育、人材育成、大学、研究機関による地域再生への貢献、学校施設や文化財の復旧など、被災者の心に寄り添った復興を更に加速します。廃炉に関する研究開発や人材育成、原子力損害賠償に着実に取り組みます。
東日本大震災や昨年の台風第十五号や第十九号を始めとする相次ぐ災害については、就学支援、児童生徒の心のケア、学習や学校再開への支援等を始め、復興を支える教育、人材育成、大学、研究機関による地域再生への貢献、学校施設や文化財の復旧など、被災者の心に寄り添った復興を更に加速します。廃炉に関する研究開発や人材育成、原子力損害賠償に着実に取り組みます。
就学支援、児童生徒の心のケア、学習や学校再開への支援等を始め、復興を支える教育、人材育成、大学、研究機関による地域再生への貢献、学校施設や文化財の復旧など、被災者の心に寄り添った復興を更に加速します。廃炉に関する研究開発や人材育成、原子力損害賠償に着実に取り組みます。さらに、原発事故の避難者を始めとする被災した児童生徒に対するいじめについては、関係機関とも連携して必要な取組を行ってまいります。
就学支援、児童生徒の心のケア、学習や学校再開への支援等を始め、復興を支える教育、人材育成、大学、研究機関による地域再生への貢献、学校施設や文化財の復旧など、被災者の心に寄り添った復興を更に加速します。廃炉に関する研究開発や人材育成、原子力損害賠償に着実に取り組みます。さらに、原発事故の避難者を始めとする被災した児童生徒に対するいじめについては、関係機関とも連携して必要な取組を行ってまいります。
御指摘のとおり、前回改正によりまして、特定妊婦を含む要支援児童等を発見した医療等の職務に従事する者は、市町村に情報提供するよう努めなければならないという努力義務が課されました。
まず第一に、児童虐待防止対策体制総合強化プラン、これは昨年の年末に策定をいたしましたものでございますが、これに基づきまして、児童福祉司を二千人程度増員をし、その中で里親養育支援児童福祉司を新たに配置をすること、また、児童相談所職員向けの研修におきましても養子縁組に関する内容を更に充実をさせること、養子縁組の民間あっせん機関との連携を予算事業などを通じまして促進をしていくこと、こういった形で支援をしてまいりたいと