2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
そこでは、幼児教育、それから保育、子育ての支援充実として一兆円超える費用をきちっと確保していきましょうというようなこの三党合意の確認書が取られております。一兆円超え程度の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力するというふうなことが書かれているわけであります。
そこでは、幼児教育、それから保育、子育ての支援充実として一兆円超える費用をきちっと確保していきましょうというようなこの三党合意の確認書が取られております。一兆円超え程度の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力するというふうなことが書かれているわけであります。
例えば、女性の家事負担の増加や様々な暴力被害、職や住まいを失ったなどの相談が増え、女性や比較的年齢の若い層への支援充実は急務であります。この点、今日の午前中も質疑がされたところであります。
しっかりと、やはり相談体制の整備というのは非常に安心して声を出すことができるということにもつながりますので、引き続き性犯罪・性暴力被害者の支援充実にしっかりと取り組んでまいります。
この事業は、公明党の、御指摘の緊急提言におきまして、地方自治体の窓口への法律専門家等の配置やＩＴツールを活用した相談支援、あるいは、地方自治体の窓口と連携した認証ＡＤＲ機関、弁護士、司法書士等による紛争解決支援といった、法的支援充実に向けた調査研究をするための自治体モデル事業を実施することといった御提言をいただいたことも踏まえまして、法務省として初めて概算要求に盛り込んだものでございます。
外国人旅客の受入れ及び観光業の現状認識、それらの支援充実について、国土交通大臣、お答えください。 昨年末からの経済指標悪化とコロナ不況を乗り切るため、東京オリンピックを予定どおり行えないことも想定しながら、減収補償、給付、減税など、国民生活、日本の企業を直接支え切る大規模な経済対策を、三十兆円を念頭に、迅速に実行することを強く求めます。
○国務大臣（萩生田光一君） 国際大会等様々な経験を積んだアスリートの方々が引退後もその能力を生かしてスポーツのすばらしさを伝えていくということができるよう、アスリートのセカンドキャリアを支援、充実することが重要と考えておりまして、私、就任以来、この二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックのレガシーの大きな一つに、アスリートの皆さんへの教育現場への参加を、仕組みをつくっていきたいということで、今省内
御指摘のように、その支援充実に関しては、今検証させていただいている実態を踏まえて研究をしていきたいというふうに考えております。
次いで、勇払郡厚真町の厚真町総合ケアセンターにおいて、宮坂厚真町長より同町の被害状況の説明を聴取するとともに、被災者への支援、復興計画の策定支援等について要望を受けた後、広域農業協同組合の共同利用施設の復旧状況、災害に起因する人口減少への対応と今後の展望、住宅再建に係る支援充実の必要性等について意見交換を行いました。 次に、厚真町吉野地区の土砂災害現場を車窓より視察いたしました。
高等教育における多子世帯、中間所得層への支援充実への検討をどのように具体的に進めていくのか、これ大臣、御答弁お願いします。
一つは、雪寒地域道路事業費補助などの支援充実、一つには、臨時特例措置による幹線市町村道除雪費補助の支援、一つには、県及び自治体の除雪等に要する一連の経費に対し特別交付税による十分な財政措置及び前倒し交付について、以上の要望ですが、その返答をお願いいたします。
そうしたことから考えても、国としても、早急に財政、人材確保のための支援充実を図る必要があると考えます。 そこでまず、財政的支援の現状について伺いたいと思いますが、例えば人口規模が三十万人程度の市が児童相談所を開設するとした場合、当初の施設建設費は除くとして、運営のために毎年どれだけの費用が新たにかかるようになるのか、大ざっぱなところで構いませんので、お示しいただきたいと思います。
そして、トータルとして、こうした少子化対策とか女性活躍、政府も肝煎りで様々な政策を打ち出されてきているんですけれども、こうしたことに対する予算が、この予算書を見させていただくと子育て支援充実に九千百六十億円ということで、大変残念なことに、総予算九十七・五兆に対しては一％にも満たないという、そういう現実もあります。
一層の支援、充実が求められるところであります。 高市大臣にお伺いします。 大臣は所信表明の中で、被災自治体が復旧復興事業に迅速かつ着実に取り組めるよう、職員派遣についてより一層の協力を要請するなど、被災自治体における人材確保を支援してまいりますとお述べになりました。 送る側の派遣元の自治体も人手不足で今大変なことになっている、送り出せない事情がある。
一方で、増税を決めたときの国民との約束である子育て支援充実策一兆円のうち三千億、財源未定。軽減税率と引きかえに、やるはずだった、増税するときに国民と約束した子育て支援の充実策が削られるんじゃないか、こういう大きな強い懸念があるわけです。 そこで、お聞きします。 総理はこの前、私とこのやりとりをしたときにこう言いました。
この子育て支援充実策〇・三兆円も必ず措置するんですか、いつまでに措置するんですか。お答えください。
結局、軽減税率の横入りでこの子育て支援充実策は後回しになって、ただでさえ見つかっていないのが、見つからなくて削られちゃうじゃないですか。その可能性を総理は否定しなかった。 それを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
本法律の速やかな成立とともに、その後の認定事業者への支援充実など、経産省としても引き続き地方創生を力強く進めるために努力をしていただきたいと思っておりますけれども、本改正による地域の活性化、また地方創生実現への決意を改めて大臣に伺いたいと思います。
まず、所管の法務省の方に伺いたいんですが、私は、やはり施設内におけるさまざまな支援策に加えて、退所後の修学支援充実強化が非常に重要だと思うわけですが、その点について、ぜひしっかりとお取り組みいただきたいと思うわけです。
そうした中で、きょうの報道ですが、けさの日経では、「消費税一〇％先送りでも子育て支援充実検討」というふうに出ております。過日、十月十七日、同じく財務大臣は、しかるべき財源を今の段階で見つけているわけではありませんので極めて難しいというふうに述べておりますが、これは変わらないということでしょうか。
大臣、所信の中で、保護司の方や協力雇用主の方々への支援充実を訴えられておりました。就労支援であるとかそういう部分、非常に大事な部分はおっしゃるとおりであると思うし、その重要性はまさにそのとおりであるんですが、やはり加えて出所者の住環境の整備についてもより積極的に動いていただきたいと思いますが、その辺りを御決意をいただければと思います。
是非、経済的な理由によって子供が進学を断念することがないような経済的支援、充実をするために対応してまいりたいと思います。
絵に描いた餅に終わらせないでほしいと思いますし、小児慢性患者の成人後の社会的支援についてもそうです、当事者を入れた支援充実対策の検討の場となるのかということを大臣にお伺いしたいと思います。