2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
これは、重度障害者が通勤や職場等において必要な支援の提供を行うために、雇用施策としての障害者雇用納付金制度に基づく助成事業と、福祉施策としての地域生活支援促進事業から成るものというふうに理解をしています。 ただ、ちょっと調べてみたところ、昨年、国がこの事業の交付決定を行ったのは五つの自治体というふうに聞いています。
これは、重度障害者が通勤や職場等において必要な支援の提供を行うために、雇用施策としての障害者雇用納付金制度に基づく助成事業と、福祉施策としての地域生活支援促進事業から成るものというふうに理解をしています。 ただ、ちょっと調べてみたところ、昨年、国がこの事業の交付決定を行ったのは五つの自治体というふうに聞いています。
なお、令和三年に、地域生活支援促進事業ということで、枠をしっかり設けて、より事業をしやすいようにというような、こういう努力も新たな位置づけとしてさせていただきました。
重度障害者等就労支援特別事業は地域生活支援促進事業に位置付けられましたので、これからは自治体に委ねられることになります。声を上げている自治体はさほどなく、視覚障害者を対象としてはまだ、対象としている自治体はないようです。雇用と福祉の連携、私たちも自治体に働きかけ、この制度を発展させていきたいと思います。 制度を利用して、視覚障害者も社会参加をもっとしていきたいと思っています。
さらに、令和三年度におきましては、この自治体が行う地域生活支援事業による取組について更に促進すべき事業として新たに、国がこれ二分の一負担となりますが、地域生活支援促進事業に位置付けまして、より一層の取組推進を図っているところでございます。
文科省では、広く高校中退者等を対象に、高等学校卒業程度の学力を身に付けることができるよう、学びを通じたステップアップ支援促進事業を推進しており、都道府県等において、高校や地域若者サポートステーション等の関係機関と連携して学習相談や学習支援及び就労支援を行っているところです。
また、中途退学者に対する支援としても、学びを通じたステップアップ支援促進事業の実施により、地方公共団体等における学習相談及び学習支援のモデル構築も行っているところでありまして、引き続き、退学をせざるを得なかった生徒の学業継続に向けた支援に取り組んでまいる所存でございます。
また、中途退学者に対する支援といたしましては、学びを通じたステップアップ支援促進事業の実施により、地方公共団体における学習相談及び学習支援のモデル構築、再び高等学校等へ学び直す場合の就学支援などを行っているところでございます。 一人一人の挑戦とチャンスを最大化すべく、今後とも、高校中退予防、高校中退者に対する支援を推進してまいりたいと思います。
これは地域生活支援促進事業という枠組みでやっているということは、もう御案内のとおりであります。その各地域において、具体的な事業内容は都道府県等においても検討されることになっていまして、補助率も含め、地域の実情を踏まえた支援を行っているものと承知しております。
今年度予算では、学びを通じたステップアップ支援促進事業としてモデル事業が始まると認識をしております。これから始まるわけでありますが、しっかりと私もこの事業を応援してまいりたいと思っております。政府の認識を伺いたいと思います。
今御紹介をいただいたとおり、我々文科省では、平成二十九年度より高校の中退者等を対象として、高等学校卒業程度の学力を身に付けることができるように、学びを通じたステップアップ支援促進事業を実施しておりまして、地方公共団体などにおきまして地域若者サポートステーションですとか、あるいは高校などの関係機関と連携をして、学習相談及び学習支援のモデル構築を行っているところであります。
全て外務省予算で実施をし、患者受入れで年四千五百万円程度、そのほかに、医師、看護師研修ですとか医療支援促進事業もあります。 四島では医療機関も専門医も不十分で、この事業は大変に喜ばれている。そして、その際に、移動の交通手段としては、北海道を往復する北方四島交流事業使用船「えとぴりか」でございます。
○政府参考人（堀江裕君） 今年度から、地域生活支援促進事業におきまして、依存症者、その家族が互いの悩みの共有、情報交換を行う交流活動に対する支援、依存症の理解を促進する刊行物発行費用の助成など、依存症に関します普及啓発に関する支援、依存症者、その家族を対象とします相談活動に対する支援などを民間団体に行っていただく助成を行うこととしてございまして、やはり公的なところでやるのと民間でやるのと両方で取り組
診療内容の充実、それから地方自治体、警察、医療関係者などの関係機関の協力の推進、それから法律の外ですが社会福祉施設等における対応につきまして、再発防止策の方向性が取りまとめられたものでございまして、こうした議論を踏まえて、措置入院者が継続的に医療等の継続的な支援を確実に受けられる仕組みの整備、精神障害者の支援地域協議会の設置などを今回の法案に盛り込むとともに、障害者への理解を促進するための地域生活支援促進事業
また、地域生活支援促進事業におきましても、地域におけるギャンブル等依存症の問題に取り組みます民間団体の方々を支援するための事業を新たに盛り込んだところでございます。
実は、今年度から始まったギャンブル依存症対策、地域生活支援促進事業の拡充についてお伺いしたいと思います。 配付資料の三枚目をごらんください。 これは厚生労働省の資料なんですけれども、ここには、新規事業といたしまして、ギャンブル等依存症問題に取り組む民間団体支援事業。 いわゆる自助グループというのがありますね。
今、議員の方から御指摘ございました地域生活支援促進事業でございますけれども、具体的なメニューといたしましては、ギャンブル等依存症者やその家族の方がお互いの悩みの共有や情報交換を行う交流活動に対する支援でありますとか、あと、ギャンブル等依存症への理解を促進する刊行物発行の費用の助成など、ギャンブル等依存症に関します普及啓発活動に対する支援、それと、ギャンブル等依存症者やその家族の方を対象とします相談活動
地域生活支援促進事業は、今年度から民間支援団体に補助がおりるんです、制度上は。 それで、私、先月、四月十日の決算行政監視委員会の第一分科会におきまして、この問題を取り上げまして、厚生労働省として今どのように実績を把握していますかと質問したところ、何と言いましたか。これから把握していきますというふうにおっしゃっていたわけですよね。
○堀江政府参考人 地域生活支援促進事業、地域生活支援事業の一部として、これまでも四百六十四億円とかいうような形の中で、いろいろなメニューがあって、自治体の方で、さあ、どれを優先的に取り組んでいこうかというようなことで、毎年毎年、設計いただいている格好になってございます。そうした中で、今回、ギャンブル等依存症に対します自助グループ等に対する支援というものも新しいメニューとして入れてございます。
現在、来年度予算案の中に入れさせていただいていますものでございますけれども、来年度からは、この補助事業を、地域生活支援事業の中の国として促進すべき事業として新設する地域生活支援促進事業と位置づけまして、確実に国庫負担五割の補助金を確保して、都道府県等が積極的に研修に取り組めるように措置しているところでございます。
それからあと、地域生活支援促進事業ということを行っておるんですけれども、その中に、地域においてギャンブル等の依存症問題に取り組まれる民間団体の方々がおられますので、そういった団体を支援するための事業ということも、そういった事業の中に新たに盛り込んだということがございます。
厚生労働省で、サービスを行う職員ですとか、あるいは福祉、医療等の各種支援を調整するコーディネーターの養成カリキュラムを作成して、本年度から、職員及びコーディネーターを養成するための研修を実施する自治体に対する補助を開始しているんですけれども、二十九年度予算案では、医療的ケア児等コーディネーター養成研修等事業ということで、サービスを提供する方も含めてなんですけれども、地域生活支援促進事業というところで
こうした地域生活定着支援促進事業、これが始まったことで神奈川医療少年院においても非常に助かっていますと、このようなお話をいただきました。 ただ、地域定着支援センターのこの事業について一点問題だなというふうに思いましたのが、この事業というのは都道府県の事業であるということで、自治体によるようですけれども、自治体によっては一年ごとにこの地域定着支援センターの事業について公募を行って入札が行われると。