2021-05-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第15号
被害を受けた児童生徒への支援体制充実が欠かせません。暴力被害の中でも、性被害の支援は専門的知見が特に必要です。法案の十七条では、国と地方自治体に対して、通報相談体制整備のための措置を義務付けています。二十条では、被害児童生徒、保護者に対する継続的な支援も明記しています。 こうしたことを実現するためには、専門的な窓口設置や人員体制のための予算措置が必要となります。
被害を受けた児童生徒への支援体制充実が欠かせません。暴力被害の中でも、性被害の支援は専門的知見が特に必要です。法案の十七条では、国と地方自治体に対して、通報相談体制整備のための措置を義務付けています。二十条では、被害児童生徒、保護者に対する継続的な支援も明記しています。 こうしたことを実現するためには、専門的な窓口設置や人員体制のための予算措置が必要となります。
やはり、そういう意味でも、これから再開する学校も含めて、こうした子供たち、休校中の子供たちの状況把握、より丁寧に行っていただきたいし、何らかのトラブルに巻き込まれた場合の相談支援体制充実させていただきたいと。
私がメンバーに加えていただいております与党の性犯罪・性暴力被害者の支援体制充実に関するプロジェクトチームというものがございますけれども、上川陽子先生が座長で、山本香苗理事が座長代理という体制でございますけれども、同プロジェクトチームといたしまして、今年の四月に根本厚生労働大臣に対しまして、婦人保護事業の運用面における見直しについてというものを要望させていただきました。
また、一昨年の十二月に、委員も座長代理を務めておられます与党の性犯罪・性暴力被害者の支援体制充実に関するＰＴからも、被害が顕在化しにくい若年の性暴力被害者支援についても御提言をいただいたところでございまして、厚労省としては、来年度予算案において婦人相談所等の公的機関と民間支援団体とが連携した支援体制を構築していくと、こういう観点に立って、地方自治体に対する補助事業として若年被害女性等支援モデル事業の
まず最初に、大臣にお伺いをさせていただきますが、昨年の十一月に与党の性犯罪・性暴力被害者の支援体制充実に関するプロジェクトチームで性犯罪・性暴力根絶のための十の提言を取りまとめまして、十二月二十一日に塩崎大臣のところにお持ちをさせていただきました。どう対応していただいたのか、お答えいただきたいと思います。
一方で、与党で性犯罪・性暴力被害者の支援体制充実に関するＰＴの提言というのがございますが、与党でも議論が進められてきているということでありますので、こうした議論、そして現場の実態、さらには現場で携わっていらっしゃる方々の御意見など、そして調査研究の報告書も踏まえて、厚生労働省としても婦人保護事業を抜本的に見直すべきではないかというふうに私も思います。